当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により店舗への集客の苦戦が続いており、インバウンド需要の回復への期待も低く、厳しい状況が続いております。また新しい生活様式の浸透により、消費者の価値観・消費行動も大きく変化している状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「持続的な黒字経営への体質転換」、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動によるサービスの向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めてまいりました。ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努め、収益性の改善のための各施策の取り組みを進めてまいりました。
商品面におきましては、お客様ニーズに沿った商品開発のため、市場調査の強化、プライスの見直し、売れ筋への早急な対応を実施し、またナショナルブランドとプライベートブランドのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。
オンラインショップの売上増加に向けた対策としましては、中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲げ、自社サイトの利便性の向上に努めるとともに、外部モールへの出店を進めるなど、より多くのお客様にお買い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。
店舗展開におきましては、国内に１店舗を出店し、グループ全体の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は431店舗となりました。
この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,771百万円増加し、42,489百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,303百万円増加し、26,711百万円となりました。これは主に商品が1,634百万円、受取手形及び売掛金が1,135百万円、現金及び預金が450百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、15,778百万円となりました。これは有形固定資産が273百万円、無形固定資産が242百万円、投資その他の資産が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,742百万円増加し、25,488百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,771百万円増加し、21,472百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,902百万円、電子記録債務が1,808百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,029百万円減少し、4,015百万円となりました。これは主に長期借入金が900百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、17,001百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったことによるものであり、自己資本比率は39.8％となりました。
ｂ．経営成績の状況
以上の施策の結果といたしましては、秋物の立ち上がりの９月、10月におきましてはプライスの見直しに加え、今シーズンのトレンドを取り入れたビッグシルエットやバックプリントの商品群が堅調な販売動向を見せ、回復傾向にあったものの、11月に入ると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、３連休以降、とりわけブラックフライデーセールの期間においては、大型ショッピングセンターを中心に客数が計画よりも大幅に落ち込む結果となりました。また11月は月を通して例年よりも気温が高く推移したため、防寒物の販売に苦戦したことも要因となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比6.1％減の14,134百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門4,349百万円（前年同四半期比7.1％減）、カットソー・ニット部門5,190百万円（前年同四半期比2.8％増）、シャツ・アウター部門2,337百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、一部価格の見直しによる利益率の悪化があったものの、販売費及び一般管理費を抑制したことで、営業利益390百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）、経常利益は410百万円（前年同四半期は経常利益36百万円）となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金収入149百万円を特別利益に計上し、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことによる減損損失349百万円及び解約違約金125百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、先行きが不透明な状況もあり、当面の間、大型投資案件につきましては凍結することが妥当であるとの判断に至り、プロジェクトの中止を決定いたしました。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
予算金額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
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ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ （東京都渋谷区） |
ソフトウエア ＰＯＳ改修 |
1,770 |
349 |
－ |
(注)次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことに伴い、上記の設備は当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損処理後の金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。