第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,204

11,530

受取手形及び売掛金

1,358

1,284

商品

11,012

13,448

その他

832

692

流動資産合計

23,407

26,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,831

3,213

その他（純額）

1,332

1,160

有形固定資産合計

5,164

4,374

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

483

517

ソフトウエア仮勘定

485

229

その他

9

8

無形固定資産合計

978

755

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

9,163

9,068

その他

1,017

1,049

貸倒引当金

△13

△11

投資その他の資産合計

10,166

10,106

固定資産合計

16,310

15,236

資産合計

39,718

42,192

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,364

2,134

電子記録債務

4,228

7,269

短期借入金

5,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

3,020

2,400

未払法人税等

371

597

賞与引当金

427

239

ポイント引当金

136

89

店舗閉鎖損失引当金

9

69

資産除去債務

37

106

その他

3,106

3,760

流動負債合計

17,700

21,667

固定負債

 

 

長期借入金

※ 2,320

※ 1,420

資産除去債務

2,553

2,364

その他

171

163

固定負債合計

5,045

3,948

負債合計

22,746

25,615

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

6,376

6,376

利益剰余金

6,891

6,496

自己株式

△2,625

△2,625

株主資本合計

16,838

16,443

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△20

△8

繰延ヘッジ損益

△0

1

為替換算調整勘定

5

△6

退職給付に係る調整累計額

54

55

その他の包括利益累計額合計

38

42

新株予約権

94

92

純資産合計

16,972

16,577

負債純資産合計

39,718

42,192

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年９月１日

　至　2020年２月29日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年２月28日)

売上高

31,276

27,277

売上原価

15,583

13,236

売上総利益

15,692

14,041

販売費及び一般管理費

※１ 15,547

※１ 13,469

営業利益

145

572

営業外収益

 

 

受取家賃

17

17

受取手数料

17

33

為替差益

43

16

その他

30

25

営業外収益合計

109

93

営業外費用

 

 

支払利息

19

13

賃貸費用

17

18

その他

10

10

営業外費用合計

47

42

経常利益

207

622

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

10

新株予約権戻入益

5

4

受取保険金

28

－

違約金収入

15

－

助成金収入

－

184

特別利益合計

49

199

特別損失

 

 

固定資産除却損

42

2

店舗閉鎖損失

3

91

減損損失

※２ 589

※２ 806

解約違約金

－

※３ 165

希望退職関連費用

－

※４ 82

その他

－

6

特別損失合計

634

1,154

税金等調整前四半期純損失（△）

△378

△332

法人税等

105

62

四半期純損失（△）

△483

△395

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△483

△395

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年９月１日

　至　2020年２月29日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年２月28日)

四半期純損失（△）

△483

△395

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

11

繰延ヘッジ損益

1

2

為替換算調整勘定

△29

△11

退職給付に係る調整額

7

1

その他の包括利益合計

△27

3

四半期包括利益

△510

△391

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△510

△391

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年９月１日

　至　2020年２月29日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△378

△332

減価償却費

480

408

減損損失

589

806

固定資産売却損益（△は益）

－

△10

固定資産除却損

42

2

店舗閉鎖損失

3

91

解約違約金

－

165

保証金等の賃料相殺額

25

15

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△1

賞与引当金の増減額（△は減少）

△117

△188

ポイント引当金の増減額（△は減少）

3

△46

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

19

15

助成金収入

－

△184

受取利息及び受取配当金

△3

△3

支払利息

19

13

売上債権の増減額（△は増加）

296

74

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,815

△2,434

未収入金の増減額（△は増加）

695

△160

仕入債務の増減額（△は減少）

1,976

4,063

未払金の増減額（△は減少）

△426

△28

その他

△59

787

小計

349

3,054

利息及び配当金の受取額

3

3

利息の支払額

△22

△10

助成金の受取額

－

184

保険金の受取額

28

－

解約違約金の支払額

－

△165

法人税等の支払額

△107

△0

法人税等の還付額

55

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

307

3,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△536

△14

有形固定資産の売却による収入

－

10

無形固定資産の取得による支出

△288

△247

敷金及び保証金の差入による支出

△102

△35

敷金及び保証金の回収による収入

120

221

その他

△148

△157

投資活動によるキャッシュ・フロー

△954

△222

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,670

△1,520

配当金の支払額

△0

△0

その他

△1

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,672

△1,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,310

1,326

現金及び現金同等物の期首残高

13,542

10,204

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 11,231

※ 11,530

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じ継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、特定地域のまん延防止等重点措置が実施されるなど、その影響は長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度

（2020年８月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年２月28日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,000百万円

2,810百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2019年９月１日

　　至  2020年２月29日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

　　至  2021年２月28日）

給与手当及び賞与

4,194百万円

3,549百万円

賃借料

5,115

4,619

賞与引当金繰入額

377

239

ポイント引当金繰入額

3

△16

退職給付費用

100

86

 

 

※２．減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

日本国内

本社

遊休資産

電話加入権

0

北海道地区

店舗　２店舗

建物及び構築物等

13

東北地区

店舗　３店舗

建物及び構築物等

54

関東地区

店舗　14店舗

建物及び構築物等

227

中部地区

店舗　５店舗

建物及び構築物等

101

近畿地区

店舗　３店舗

建物及び構築物等

58

中国地区

店舗　１店舗

建物及び構築物等

8

四国地区

店舗　１店舗

建物及び構築物等

36

九州地区

店舗　４店舗

建物及び構築物等

88

沖縄地区

店舗　１店舗

建物及び構築物等

0

合計

589

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失589百万円（建物及び構築物484百万円、その他104百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

日本国内

本社

遊休資産

電話加入権

0

ＰＯＳシステム

ソフトウエア仮勘定

374

関東地区

店舗　６店舗

建物及び構築物等

321

中部地区

店舗　３店舗

建物及び構築物等

46

近畿地区

店舗　３店舗

建物及び構築物等

62

合計

806

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失806百万円（建物及び構築物374百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他56百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

 

※３．解約違約金

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

 

※４．希望退職関連費用

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2019年９月１日

至  2020年２月29日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

至  2021年２月28日）

現金及び預金勘定

11,231百万円

11,530百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

11,231

11,530

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年９月１日

至　2020年２月29日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2021年２月28日）

(1）１株当たり四半期純損失（△）

△17円53銭

△14円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）

△483

△395

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△483

△395

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,580

27,579

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。