第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,204

7,972

受取手形及び売掛金

1,358

1,566

商品

11,012

12,955

その他

832

479

流動資産合計

23,407

22,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,831

3,241

その他（純額）

1,332

1,115

有形固定資産合計

5,164

4,356

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

483

614

ソフトウエア仮勘定

485

137

その他

9

8

無形固定資産合計

978

760

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

9,163

9,023

その他

1,017

1,055

貸倒引当金

△13

△11

投資その他の資産合計

10,166

10,067

固定資産合計

16,310

15,184

資産合計

39,718

38,157

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,364

1,206

電子記録債務

4,228

6,015

短期借入金

5,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

※ 3,020

※ 2,100

未払法人税等

371

565

賞与引当金

427

109

ポイント引当金

136

48

店舗閉鎖損失引当金

9

79

資産除去債務

37

175

その他

3,106

3,553

流動負債合計

17,700

18,852

固定負債

 

 

長期借入金

※ 2,320

※ 520

資産除去債務

2,553

2,338

その他

171

163

固定負債合計

5,045

3,022

負債合計

22,746

21,875

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年５月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

6,376

6,376

利益剰余金

6,891

6,218

自己株式

△2,625

△2,625

株主資本合計

16,838

16,165

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△20

△0

繰延ヘッジ損益

△0

△0

為替換算調整勘定

5

△17

退職給付に係る調整累計額

54

56

その他の包括利益累計額合計

38

38

新株予約権

94

78

純資産合計

16,972

16,282

負債純資産合計

39,718

38,157

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年９月１日

　至　2020年５月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年５月31日)

売上高

39,100

39,632

売上原価

19,825

19,470

売上総利益

19,274

20,161

販売費及び一般管理費

21,084

19,562

営業利益又は営業損失（△）

△1,809

599

営業外収益

 

 

受取家賃

26

26

受取手数料

26

53

為替差益

46

31

その他

38

30

営業外収益合計

137

142

営業外費用

 

 

支払利息

27

31

賃貸費用

25

28

その他

32

16

営業外費用合計

85

76

経常利益又は経常損失（△）

△1,757

664

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

10

新株予約権戻入益

6

18

受取保険金

71

－

違約金収入

15

11

助成金収入

－

198

特別利益合計

92

239

特別損失

 

 

固定資産除却損

56

6

店舗閉鎖損失

※１ 169

※１ 177

減損損失

※２ 609

※２ 934

解約違約金

－

※３ 165

希望退職関連費用

－

※４ 82

新型コロナウイルス感染症による損失

※５ 668

※５ 88

その他

－

9

特別損失合計

1,503

1,463

税金等調整前四半期純損失（△）

△3,169

△559

法人税等

157

113

四半期純損失（△）

△3,326

△672

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,326

△672

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年９月１日

　至　2020年５月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年５月31日)

四半期純損失（△）

△3,326

△672

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

20

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

△31

△23

退職給付に係る調整額

10

1

その他の包括利益合計

△24

△0

四半期包括利益

△3,350

△673

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,350

△673

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じ継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、４月５日以降に10都府県で適用された「まん延防止等重点措置」、さらには４月25日に発出された４都府県に対する「緊急事態宣言」に伴う対象地域の大型商業施設の休業など、その影響は長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度

（2020年８月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年５月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,000百万円

1,940百万円

 

 

 

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年９月１日

至  2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

至  2021年５月31日）

店舗契約解約損

151百万円

161百万円

保証金解約損

18百万円

14百万円

その他

0百万円

0百万円

　計

169百万円

177百万円

 

※２．　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

日本国内

本社

遊休資産

電話加入権

1

北海道地区

店舗　２店舗

建物及び構築物等

13

東北地区

店舗　３店舗

建物及び構築物等

54

関東地区

店舗　14店舗

建物及び構築物等

227

中部地区

店舗　５店舗

建物及び構築物等

101

近畿地区

店舗　３店舗

建物及び構築物等

58

中国地区

店舗　２店舗

建物及び構築物等

27

四国地区

店舗　１店舗

建物及び構築物等

36

九州地区

店舗　４店舗

建物及び構築物等

88

沖縄地区

店舗　１店舗

建物及び構築物等

0

合計

609

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失609百万円（建物及び構築物502百万円、その他106百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

日本国内

本社

遊休資産

電話加入権

1

ＰＯＳシステム

ソフトウエア仮勘定

374

北海道地区

店舗　１店舗

建物及び構築物等

13

関東地区

店舗　12店舗

建物及び構築物等

413

中部地区

店舗　６店舗

建物及び構築物等

52

近畿地区

店舗　４店舗

建物及び構築物等

63

九州地区

店舗　２店舗

建物及び構築物等

13

沖縄地区

店舗　２店舗

建物及び構築物等

2

合計

934

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失934百万円（建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9％を用いております。

 

 

※３．　解約違約金

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

 

 

※４．　希望退職関連費用

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

 

 

※５．　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年９月１日

至  2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

至  2021年５月31日）

人件費

509百万円

57百万円

賃借料

99百万円

23百万円

減価償却費

59百万円

7百万円

　計

668百万円

88百万円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年９月１日

至  2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

至  2021年５月31日）

減価償却費

742百万円

618百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年９月１日

至　2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2021年５月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△120円61銭

△24円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△3,326

△672

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△3,326

△672

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,580

27,579

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。