第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2020年９月１日～2021年８月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.1％

売上高基準      0.1％

利益基準        2.6％

利益剰余金基準  1.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,153	8,218
受取手形及び売掛金	911	－
売掛金	－	1,268
商品	12,071	※１ 11,466
前渡金	252	－
前払費用	205	163
未収入金	354	266
その他	24	28
流動資産合計	19,975	21,412
固定資産
有形固定資産
建物	14,411	13,579
減価償却累計額	△11,638	△11,405
建物（純額）	※１ 2,772	※１ 2,174
構築物	256	256
減価償却累計額	△251	△253
構築物（純額）	4	2
工具、器具及び備品	9,922	9,992
減価償却累計額	△9,402	△9,465
工具、器具及び備品（純額）	519	526
土地	※１ 475	※１ 475
リース資産	17	17
減価償却累計額	△9	△11
リース資産（純額）	7	5
建設仮勘定	6	25
有形固定資産合計	3,785	3,210
無形固定資産
ソフトウエア	651	510
ソフトウエア仮勘定	64	79
その他	7	6
無形固定資産合計	723	596
投資その他の資産
投資有価証券	202	228
長期前払費用	20	81
前払年金費用	224	232
敷金及び保証金	8,625	8,185
繰延税金資産	431	－
その他	95	101
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	9,588	8,820
固定資産合計	14,097	12,627
資産合計	34,072	34,040

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,886	2,259
電子記録債務	3,496	4,412
短期借入金	※２ 5,000	※１,※２ 2,740
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,800	※１,※３ 1,808
リース債務	1	1
未払金	1,544	847
未払費用	1,138	690
未払法人税等	633	312
前受金	7	7
預り金	473	109
賞与引当金	197	77
店舗閉鎖損失引当金	39	－
資産除去債務	100	119
その他	5	7
流動負債合計	16,326	13,394
固定負債
長期借入金	※１,※３ 520	※１,※３ 3,130
リース債務	5	4
繰延税金負債	－	118
資産除去債務	2,311	2,206
その他	153	150
固定負債合計	2,991	5,609
負債合計	19,317	19,003
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金
資本準備金	1,481	1,481
その他資本剰余金	4,894	3,769
資本剰余金合計	6,376	5,251
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	650	△515
利益剰余金合計	4,729	3,562
自己株式	△2,625	△66
株主資本合計	14,675	14,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	15
繰延ヘッジ損益	△0	－
評価・換算差額等合計	△0	15
新株予約権	79	77
純資産合計	14,755	15,036
負債純資産合計	34,072	34,040

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	49,536	※１ 48,229
売上原価
商品期首棚卸高	10,991	12,071
当期商品仕入高	25,633	23,855
他勘定受入高	※２ 48	※２ 13
合計	36,673	35,939
他勘定振替高	※３ 185	※３ 6
商品期末棚卸高	12,071	11,466
商品売上原価	※４ 24,416	※４ 24,466
売上総利益	25,120	23,762
販売費及び一般管理費	※５ 25,037	※５ 23,523
営業利益	83	239
営業外収益
受取配当金	7	8
受取家賃	34	34
受取手数料	69	18
為替差益	11	0
その他	27	26
営業外収益合計	151	88
営業外費用
支払利息	70	137
支払手数料	6	119
賃貸費用	37	37
控除対象外消費税等	13	9
その他	15	15
営業外費用合計	143	320
経常利益	90	7
特別利益
固定資産売却益	10	－
新株予約権戻入益	18	2
違約金収入	11	－
助成金収入	※６ 308	※６ 188
移転補償金	－	79
その他	－	6
特別利益合計	349	276
特別損失
固定資産除却損	6	35
店舗閉鎖損失	176	8
減損損失	※７ 1,449	※７ 571
解約違約金	※８ 165	－
希望退職関連費用	※９ 83	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※10 411	※10 70
その他	59	29
特別損失合計	2,351	716
税引前当期純損失（△）	△1,910	△432
法人税、住民税及び事業税	195	191
法人税等調整額	△26	542
法人税等合計	168	734
当期純損失（△）	△2,079	△1,166

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	2,730	6,809
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）							△2,079	△2,079
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2,079	△2,079
当期末残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	650	4,729

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,625	16,755	△20	△0	△21	94	16,829
当期変動額
剰余金の配当		－					－
当期純損失（△）		△2,079					△2,079
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20	0	20	△14	5
当期変動額合計	△0	△2,080	20	0	20	△14	△2,074
当期末残高	△2,625	14,675	0	△0	△0	79	14,755

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	650	4,729
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）							△1,166	△1,166
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,125	△1,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,125	△1,125	－	－	△1,166	△1,166
当期末残高	6,195	1,481	3,769	5,251	78	4,000	△515	3,562

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,625	14,675	0	△0	△0	79	14,755
当期変動額
剰余金の配当		－					－
当期純損失（△）		△1,166					△1,166
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	2,559	1,434					1,434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15	0	16	△1	14
当期変動額合計	2,559	267	15	0	16	△1	281
当期末残高	△66	14,943	15	－	15	77	15,036

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△432
減価償却費	721
減損損失	571
固定資産除却損	35
店舗閉鎖損失	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120
前払年金費用の増減額（△は増加）	△8
助成金収入	△188
移転補償金	△79
受取利息及び受取配当金	△8
支払利息	137
売上債権の増減額（△は増加）	△356
棚卸資産の増減額（△は増加）	604
未収入金の増減額（△は増加）	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	1,634
未払金の増減額（△は減少）	△682
その他	△643
小計	1,128
利息及び配当金の受取額	8
利息の支払額	△153
助成金の受取額	188
移転補償金の受取額	79
法人税等の支払額	△569
法人税等の還付額	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△503
無形固定資産の取得による支出	△91
敷金及び保証金の差入による支出	△80
敷金及び保証金の回収による収入	589
その他	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,260
長期借入れによる収入	5,350
長期借入金の返済による支出	△2,730
配当金の支払額	△1
自己株式の売却による収入	1,434
その他	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,065
現金及び現金同等物の期首残高	6,153
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,218

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～30年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主な事業における主な履行義務の内容

商品の販売…顧客に商品を引き渡す履行義務

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、

顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(3）企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	12,071	11,466
売上原価に含まれる簿価切下額	28	20

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。

当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。

値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

２．店舗固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産　※１	3,552	2,638
投資その他の資産　※１	11	15
減損損失　※２	1,064	570

※１．減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額となります。

※２．店舗固定資産に係る減損損失になります。

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当社の各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測、及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

将来の収益予測を見積るにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した仮定を用いて使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は226百万円、売上原価は31百万円、販売費及び一般管理費は195百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高、キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（損益計算書）

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「支払手数料（営業外）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の営業外費用「その他」22百万円は、「支払手数料（営業外）」６百万円、「その他」15百万円に組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業及び時短営業に加え、新たな変異株による感染再拡大が客足の鈍化に影響し、当事業年度の売上高は、前事業年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。

ワクチン接種の進行により大型商業施設に対する休業及び時短営業の要請や国民に対する行動制限などが徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んで行くことから、翌事業年度においてはお客様の購買意欲は徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染再拡大の可能性や収束時期等は依然として不透明な状況が続いており、同感染症による影響は一定程度継続するという仮定のもとで、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
建物	26百万円	24百万円
土地	475	475
商品	－	11,466
計	501	11,966

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
長期借入金（１年内返済分含む）	640百万円	4,189百万円
短期借入金	－	2,515

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越限度額	5,900百万円	4,400百万円
借入実行残高	5,000	2,515
差引額	900	1,885

※３．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,640百万円	4,739百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
ロイヤリティ支払額	48百万円	13百万円

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
有形固定資産振替高 （什器の素材に使用しております。）	－百万円	0百万円
販売費及び一般管理費振替高 （主なものは販売促進費であります。）	180	2
営業外費用振替高 （主なものは運送事故等による損失品原価であります。）	0	1
特別損失振替高 （自然災害による損失品原価であります。）	3	1
計	185	6

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日）
28百万円	20百万円

※５．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約90％、当事業年度約90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約10％、当事業年度約10％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
給与手当及び賞与	6,807百万円	6,761百万円
賃借料	8,731	8,351
販売促進費	1,553	886
減価償却費	813	718
賞与引当金繰入額	197	77
ポイント引当金繰入額	△48	－
退職給付費用	172	103

※６．助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び時短要請協力金による収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
雇用調整助成金	198百万円	9百万円
時短要請協力金	110	178
計	308	188

※７．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	1
事務所		建物等	7
ＰＯＳシステム		ソフトウエア仮勘定	374
店舗設備	北海道地区（１店舗）	建物等	13
	東北地区　（１店舗）	建物等	3
	関東地区　（26店舗）	建物等	670
	中部地区　（13店舗）	建物等	139
	近畿地区　（９店舗）	建物等	122
	九州地区　（７店舗）	建物等	86
	沖縄地区　（５店舗）	建物等	28
	店舗設備計		1,064
合計			1,449

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したこと等により、減損損失1,449百万円（建物939百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品132百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、長期前払費用０百万円、その他１百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.8％を用いております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	1
ＥＣシステム		ソフトウエア仮勘定	0
店舗設備	北海道地区（３店舗）	建物等	35
	東北地区　（１店舗）	建物等	58
	関東地区　（18店舗）	建物等	189
	中部地区　（５店舗）	建物等	73
	近畿地区　（９店舗）	建物等	166
	中国地区　（３店舗）	建物等	6
	四国地区　（１店舗）	建物等	2
	九州地区　（４店舗）	建物等	35
	沖縄地区　（１店舗）	建物等	2
	店舗設備計		570
合計			571

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失571百万円（建物514百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品53百万円、ソフトウエア仮勘定０百万円、長期前払費用１百万円、その他１百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

※８．解約違約金

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

※９．希望退職関連費用

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

※10．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
人件費	179百万円	29百万円
賃借料	201	33
減価償却費	18	2
その他	11	5
計	411	70

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	29,631,500	－	－	29,631,500
合計	29,631,500	－	－	29,631,500
自己株式
普通株式	2,051,470	344	－	2,051,814
合計	2,051,470	344	－	2,051,814

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2015年（第８回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
	2017年（第９回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
	2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	79

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	29,631,500	－	－	29,631,500
合計	29,631,500	－	－	29,631,500
自己株式
普通株式	2,051,814	192	2,000,000	52,006
合計	2,051,814	192	2,000,000	52,006

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式の減少は、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2015年（第８回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	52
	2017年（第９回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
	2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	77

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	8,218百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	8,218

（リース取引関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当事業年度 （2022年８月31日）
１年内	1,115
１年超	145
合計	1,260

（金融商品関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2022年８月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券 その他有価証券	228	228	－
(2）敷金及び保証金	8,185
貸倒引当金（※２）	△9
	8,176	8,169	△6
資産計	8,404	8,397	△6
長期借入金（※３）	4,939	4,939	△0
負債計	4,939	4,939	△0

※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,218	－	－	－
売掛金	1,268	－	－	－
未収入金	266	－	－	－
敷金及び保証金	3,447	4,233	485	18
合計	13,201	4,233	485	18

２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,740	－	－	－	－	－
長期借入金	1,808	1,788	1,341	－	－	－
合計	4,548	1,788	1,341	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	228	－	－	228
資産計	228	－	－	228

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	8,169	－	8,169
資産計	－	8,169	－	8,169
長期借入金	－	4,939	－	4,939
負債計	－	4,939	－	4,939

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

その他有価証券

当事業年度（2022年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128	78	50
	小計	128	78	50
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	100	127	△27
	小計	100	127	△27
合計		228	205	22

（退職給付関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,360百万円
勤務費用	165
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	△207
退職給付の支払額	△94
退職給付債務の期末残高	1,225

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
年金資産の期首残高	1,765百万円
期待運用収益	17
数理計算上の差異の発生額	△13
事業主からの拠出額	112
退職給付の支払額	△94
年金資産の期末残高	1,788

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 （2022年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,225百万円
年金資産	△1,788
	△562
未認識数理計算上の差異	329
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△232
前払年金費用	△232
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△232

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
勤務費用	165百万円
利息費用	2
期待運用収益	△17
数理計算上の差異の費用処理額	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	103

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2022年８月31日）
一般勘定	70％
債券	22
株式	5
現金及び預金	1
その他	2
合計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （2022年８月31日）
割引率	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％
予想昇給率	2.1％

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費	0

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
新株予約権戻入益	2

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年（第８回） ストック・オプション	2017年（第９回） ストック・オプション	2018年（第10回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　226名	当社取締役　１名 当社従業員　12名	当社取締役　２名 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　199,500株	普通株式　120,000株	普通株式　98,000株
付与日	2015年11月24日	2017年11月24日	2018年11月16日
権利確定条件	該当はありません	該当はありません	該当はありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2018年11月25日 至　2025年11月18日	自　2020年11月25日 至　2027年11月16日	自　2021年11月23日 至　2028年11月15日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年（第８回） ストック・オプション	2017年（第９回） ストック・オプション	2018年（第10回） ストック・オプション
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	78,000
付与	－	－	－
失効	－	－	4,000
権利確定	－	－	74,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　（株）	－	－
前事業年度末	124,400	57,000	－
権利確定	－	－	74,000
権利行使	－	－	－
失効	5,200	－	－
未行使残	119,200	57,000	74,000

②　単価情報

	2015年（第８回） ストック・オプション	2017年（第９回） ストック・オプション	2018年（第10回） ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,524	920	927
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	439	204	188

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		37百万円
賞与引当金	60		23
未払事業所税	17		17
法定福利費	137		20
関係会社貸付金	－		237
貸倒引当金	6		5
減価償却超過額	45		40
減損損失	983		940
未払役員退職慰労金	24		24
資産除去債務	735		708
関係会社株式評価損	30		30
税務上の繰越欠損金（注）２	4,541		4,641
その他	94		85
繰延税金資産小計	6,696		6,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,467		△4,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,707		△2,173
評価性引当額小計（注）１	△6,175		△6,814
繰延税金資産合計	521		－
繰延税金負債
前払年金費用	△68		△71
資産除去債務に対応する有形固定資産	△21		△40
その他	△0		△7
繰延税金負債合計	△89		△118
繰延税金資産の純額	431		△118

（注）１．評価性引当額が639百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が466百万円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	1,016
評価性引当額	－	－	－	△1,016
繰延税金資産	－	－	－	－

	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	3,624	4,641
評価性引当額	－	△3,624	△4,641
繰延税金資産	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	2,411百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121
時の経過による調整額	3
資産除去債務の履行による減少額	△212
期末残高	2,325

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	16,390
カットソー・ニット	17,154
シャツ・アウター	7,368
その他	7,314
顧客との契約から生じる収益	48,229
その他の収益	－
外部顧客への売上高	48,229

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「１．重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（単位：百万円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	911
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,268

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	505円72銭
１株当たり当期純損失（△）	△39円86銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。当該基準の適用による１株当たり情報に対する影響額はありません。

	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（百万円）	△1,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）	△1,166
普通株式の期中平均株式数（株）	29,267,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年（第８回）ストック・オプション 2017年（第９回）ストック・オプション 2018年（第10回）ストック・オプション なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	14,411	283	1,114 (514)	13,579	11,405	347	2,174
構築物	256	－	0 (0)	256	253	1	2
工具、器具及び備品	9,922	220	151 (53)	9,992	9,465	159	526
土地	475	－	－	475	－	－	475
リース資産	17	－	－	17	11	1	5
建設仮勘定	6	780	760	25	－	－	25
有形固定資産計	25,088	1,284	2,026 (568)	24,346	21,135	509	3,210
無形固定資産
ソフトウエア	3,652	75	26	3,701	3,191	211	510
ソフトウエア仮勘定	64	134	119 (0)	79	－	－	79
その他	19	0	1 (1)	19	12	0	6
無形固定資産計	3,737	209	146 (1)	3,800	3,203	211	596
長期前払費用	84	80	1 (1)	163	81	8	81

（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ゆめタウン徳島店他	内外装設備	118百万円
	ゆめタウン徳島店他	電気空調工事	40　〃
工具、器具及び備品	店舗、本社	業務用パソコン	190　〃
	ゆめタウン徳島店他	什器取付工事	26　〃
建設仮勘定	店舗	新店工事費用等	780　〃
ソフトウエア	ＥＣ決済手段追加他		31　〃
長期前払費用	ネットワーク構築		38　〃

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ＨＡＲＡＪＵＫＵ　ＴＯＫＹＯ店他	店舗閉鎖、改装等による	976百万円
工具、器具及び備品	ＨＡＲＡＪＵＫＵ　ＴＯＫＹＯ店他	店舗閉鎖、改装等による	59　〃
建設仮勘定	店舗	新店工事費用等	760　〃

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000	2,740	2.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,800	1,808	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	520	3,130	1.3	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5	4	－	～2025年
合計	7,327	7,685	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,788	1,341	－	－
リース債務	1	1	0	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	11	9	－	11	9
賞与引当金	197	77	197	－	77
店舗閉鎖損失引当金	39	－	39	－	－

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額11百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	112
預金の種類
当座預金	1
普通預金	8,100
外貨預金	0
郵便貯金	3
別段預金	1
小計	8,106
合計	8,218

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンモール㈱	319
インタセクト・コミュニケーションズ㈱	267
イオンリテール㈱	151
イオン北海道㈱	44
㈱ジェーシービー	32
その他	452
合計	1,268

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

911

28,983

28,625

1,268

95.8

13

（注）当期発生高には消費税等を含んでおります。

ハ．商品

品目	金額（百万円）
ボトムス	4,376
カットソー・ニット	3,823
シャツ・アウター	1,411
その他	1,854
合計	11,466

ニ．敷金及び保証金

品目	金額（百万円）
店舗	8,037
借上社宅	16
本社事務所	131
合計	8,185

②　負債の部

イ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
豊島㈱	880
㈱エドウイン	547
ＭＮインターファッション㈱	379
ハワード㈱	249
ワキタ㈱	243
その他	2,112
合計	4,412

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
令和４年９月	1,824
10月	1,637
11月	828
12月	122
令和５年１月	0
合計	4,412

ロ．買掛金

相手先	金額（百万円）
豊島㈱	531
㈱エドウイン	306
ＭＮインターファッション㈱	228
㈱ブレンズ	129
三菱商事ファッション㈱	111
その他	951
合計	2,259

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	12,486	25,213	38,010	48,229
税引前四半期（当期）純利益 又は税引前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	307	180	206	△432
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）	190	38	8	△1,166
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	6.72	1.34	0.28	△39.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.72	△5.13	△1.04	△39.71