当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、売上高が大幅に減少しました。新型コロナウイルス感染症は長期化しており、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず当連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶの最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」に取組み、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと合わせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営を確固たるものとしてまいります。
資金面では、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）5,836百万円となっており、取引金融機関からの経営改善を前提とした継続的な支援により当面の運転資金は確保されています。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、個人消費の持ち直しの動きは弱く厳しい状況にありました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、新たな変異株の出現などから感染再拡大へ懸念は強く、客足への影響は続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度ＮＯ.１への挑戦を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
①ブランドミックスＭＤの推進
ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、ディテールと品質にこだわりつつ、お求めやすい価格帯でトレンドアイテムを提案することに努めてまいりました。また、ボトムスを中心にシーズンごとの戦略商品にカテゴリーマーチャンダイジングを実施し、ＰＢのシェア拡充を図ってまいりました。
ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。
これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。
②顧客満足度とＬＴＶの最大化
価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご要望を直接伺う仕組み、販売スタッフの声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤリティを測る指標）を導入し顧客ロイヤリティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスの改善や商品開発に取り組んでまいりました。
③デジタルシフトの加速と進化
動画機能をはじめ、お客様に店舗並びにＥＣで利用いただける様々なＯＭＯ機能を追加し、アプリの利便性を高めるとともにＭＡツールを使用し、アプリ上でのお客様の行動に合わせたOne to Oneマーケティングを行うなどＣＲＭの強化にも努めてまいりました。またＳＮＳの動画コンテンツの強化を行い、Ｚ世代に向けた訴求を拡充することで新たなファン層の獲得に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出退店はなく、グループ全体の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と同数の412店舗となっております。
この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し、35,560百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,643百万円増加し、21,683百万円となりました。これは主に商品が323百万円、受取手形及び売掛金が1,684百万円それぞれ増加し、現金及び預金が347百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、13,877百万円となりました。これは有形固定資産が127百万円、無形固定資産が37百万円、投資その他の資産が183百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、19,083百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、16,395百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が424百万円、電子記録債務が2,033百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が640百万円、未払法人税等が517百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、2,688百万円となりました。これは主に長期借入金が260百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し、16,477百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであり、この結果、自己資本比率は46.1％となりました。
ｂ．経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、カテゴリーマーチャンダイジングの戦略商品として投入したメンズのBENRY WEARやウィメンズのNobeeなどボトムスのイージーパンツや旬なＮＢのスウェットなどが堅調に推移いたしました。しかしながら、期間を通じて気温は高く推移し、薄手の羽織物など実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりました。政府による緊急事態宣言等が解除となった10月以降、客足は徐々に戻りつつありましたが、長引くコロナ禍による外出自粛に伴う衣料品及び服飾雑貨品の需要の減少や購買意欲の低下が続いていることから買上げ点数は伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11.6％減の12,498百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門3,941百万円（前年同四半期比9.4％減）、カットソー・ニット部門4,369百万円（前年同四半期比15.8％減）、シャツ・アウター部門2,216百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、値引きイベントの増加等により売上総利益率が低下し、営業利益は291百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益は279百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入91百万円を特別利益に計上し、新型コロナウイルス感染症による損失50百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同四半期比275.4％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。