１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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助成金収入 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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解約違約金 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し、販売費及び一般管理費は51百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
※ 当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,640百万円 |
1,070百万円 |
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
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時短要請協力金等 |
149百万円 |
91百万円 |
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計 |
149 |
91 |
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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日本国内 |
本社 |
ＰＯＳシステム |
ソフトウエア仮勘定 |
349 |
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合計 |
349 |
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資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。本社資産において、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失349百万円を計上いたしました。
※３ 解約違約金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金125百万円を特別損失に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
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人件費 |
－百万円 |
22百万円 |
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賃借料 |
－ |
23 |
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減価償却費 |
－ |
1 |
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その他 |
－ |
2 |
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計 |
－ |
50 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
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減価償却費 |
198百万円 |
183百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
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金額 |
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ボトムス |
3,941 |
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カットソー・ニット |
4,369 |
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シャツ・アウター |
2,216 |
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その他 |
1,971 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,498 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
12,498 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
1円81銭 |
6円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
49 |
187 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
49 |
187 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
27,580 |
28,326 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。