当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足に大きく影響し、売上高が大幅に減少しました。
当連結会計年度におきましては、ワクチン接種の効果により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、新たな変異株が出現し、新型コロナウイルス感染症は長期化しており、その影響は当連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶの最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」に取組み、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと合わせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営を確固たるものとしてまいります。
資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）6,931百万円となっており、取引金融機関とは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年３月31日に新たに総額5,470百万円の新規借入を実行したことにより当面の運転資金は確保されています。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために制限されていた経済活動も徐々に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見られた時期もありましたが、年明けからはオミクロン株による爆発的な感染再拡大により再び厳しい状況となりました。先行きについては、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、原料や輸送費高騰等による物価上昇をはじめとした様々な生活への影響に加え、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念は強く、小売り・サービス分野への客足への影響は続くものと考えられます。
このような状況の中、「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
①ブランドミックスＭＤの推進
ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、ディテールと品質にこだわりつつ、お求めやすい価格帯でトレンドアイテムを提案することで基幹ＰＢの強化に努めてまいりました。また、ボトムスを中心にシーズンごとの戦略商品におけるカテゴリーマーチャンダイジングの実施や新規ＰＢの開発と育成を積極的に行い、ＰＢのシェア拡充を図ってまいりました。
ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。
これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。
②顧客満足度とＬＴＶの最大化
価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご要望を直接伺う仕組み、販売スタッフの声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を導入し、顧客ロイヤルティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスの改善や商品開発に取組んでまいりました。
③デジタルシフトの加速と進化
動画機能をはじめ、店舗並びにＥＣでご利用いただける様々な機能を追加し、自社アプリの利便性を高めるなど価値ある情報発信を行うツールとしてオウンドメディアの基盤を整えてまいりました。アプリ会員の獲得も継続して積極的に行い、アプリのダウンロード数は累計450万件（前年同期比で130万件増）を突破いたしました。また、デジタルリソースの連携の強化によってお客様にいつでもどこでもストレスなくお買い物を楽しんでいただけるよう、お客様一人ひとりに寄り添うＯＭＯの実現にも注力してまいりました。
店舗展開におきましては、11店舗の退店を実施したことにより、グループ全体の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は401店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,078百万円減少し、33,186百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、19,925百万円となりました。これは主に現金及び預金が747百万円増加し、商品が440百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて964百万円減少し、13,261百万円となりました。これは主に有形固定資産が504百万円、無形固定資産が65百万円、投資その他の資産が394百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,477百万円減少し、16,844百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,162百万円減少し、14,167百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,984百万円増加し、短期借入金が1,080百万円、１年内返済予定の長期借入金が640百万円、支払手形及び買掛金が430百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、2,677百万円となりました。これは主に長期借入金が260百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、16,342百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであり、この結果、自己資本比率は49.0％となりました。
ｂ．経営成績の状況
秋物の販売は、季節を通じて気温が高く推移する中、薄手の羽織物などの実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり低調に終わりました。冬物の販売は、年末年始を中心に強い冷え込みが続いたことで、防寒アウターやＮＢのあったか素材のジーンズなどが堅調に推移しました。また、ボトムスではカテゴリーマーチャンダイジングの戦略商品として投入したメンズのBENRYWEARやウィメンズのNobeeなどのイージーパンツ、トップスでは旬のカレッジテイストやストリートブランドのＮＢのスウェットなどの販売も好調でした。しかしながら１月中旬以降は、オミクロン株による新型コロナウイルスの爆発的な感染再拡大が客足に大きく影響したことにより買上げ点数は伸びず、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7.5％減の25,244百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門8,041百万円（前年同四半期比5.7％減）、カットソー・ニット部 門8,849百万円（前年同四半期比10.3％減）、シャツ・アウター部門4,796百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少、値引きイベントの増加等により利益率が低下し、営業利益480百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益437百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入158百万円等を特別利益に計上し、新型コロナウイルス感染症による損失69百万円、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失364百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失395百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、6,931百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,272百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益177百万円、減価償却費364百万円、減損損失364百万円を計上したこと、棚卸資産の減少441百万円、仕入債務の増加1,871百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は21百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出141百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出３百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入334百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は547百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,080百万円、長期借入金の返済による支出900百万円があった一方で、自己株式の売却による収入1,434百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。