第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,183

6,931

受取手形及び売掛金

908

814

商品

12,094

11,653

その他

852

525

流動資産合計

20,039

19,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,776

2,367

その他（純額）

1,008

913

有形固定資産合計

3,785

3,280

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

651

560

ソフトウエア仮勘定

64

90

その他

7

6

無形固定資産合計

723

657

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

8,628

8,335

その他

1,100

996

貸倒引当金

△11

△9

投資その他の資産合計

9,717

9,322

固定資産合計

14,226

13,261

資産合計

34,265

33,186

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,887

1,457

電子記録債務

3,496

5,480

短期借入金

5,000

3,920

１年内返済予定の長期借入金

※ 1,800

※ 1,160

未払法人税等

633

223

賞与引当金

197

229

店舗閉鎖損失引当金

39

8

資産除去債務

100

97

その他

3,174

1,590

流動負債合計

16,330

14,167

固定負債

 

 

長期借入金

※ 520

※ 260

資産除去債務

2,311

2,260

その他

160

156

固定負債合計

2,991

2,677

負債合計

19,321

16,844

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

6,376

5,251

利益剰余金

4,820

4,856

自己株式

△2,625

△66

株主資本合計

14,767

16,236

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

14

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定

△28

△26

退職給付に係る調整累計額

125

38

その他の包括利益累計額合計

96

26

新株予約権

79

78

純資産合計

14,943

16,342

負債純資産合計

34,265

33,186

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年２月28日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

売上高

27,277

25,244

売上原価

13,236

12,721

売上総利益

14,041

12,523

販売費及び一般管理費

※１ 13,469

※１ 12,042

営業利益

572

480

営業外収益

 

 

受取家賃

17

17

受取手数料

33

0

為替差益

16

0

その他

25

32

営業外収益合計

93

50

営業外費用

 

 

支払利息

13

67

賃貸費用

18

18

その他

10

6

営業外費用合計

42

93

経常利益

622

437

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

－

新株予約権戻入益

4

1

助成金収入

※２ 184

※２ 158

移転補償金

－

42

その他

－

6

特別利益合計

199

207

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

20

店舗閉鎖損失

91

8

減損損失

※３ 806

※３ 364

解約違約金

※４ 165

－

希望退職関連費用

※５ 82

－

新型コロナウイルス感染症による損失

－

※６ 69

その他

6

6

特別損失合計

1,154

468

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△332

177

法人税等

62

141

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△395

35

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△395

35

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年２月28日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△395

35

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

14

繰延ヘッジ損益

2

0

為替換算調整勘定

△11

2

退職給付に係る調整額

1

△16

その他の包括利益合計

3

1

四半期包括利益

△391

36

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△391

36

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年２月28日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△332

177

減価償却費

408

364

減損損失

806

364

固定資産売却損益（△は益）

△10

－

固定資産除却損

2

20

店舗閉鎖損失

91

8

解約違約金

165

－

保証金等の賃料相殺額

15

14

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

△1

賞与引当金の増減額（△は減少）

△188

31

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△46

－

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

15

31

助成金収入

△184

△158

移転補償金

－

△42

受取利息及び受取配当金

△3

△4

支払利息

13

67

売上債権の増減額（△は増加）

74

93

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,434

441

未収入金の増減額（△は増加）

△160

41

仕入債務の増減額（△は減少）

4,063

1,871

未払金の増減額（△は減少）

△28

△752

その他

787

△864

小計

3,054

1,704

利息及び配当金の受取額

3

4

利息の支払額

△10

△69

助成金の受取額

184

158

移転補償金の受取額

－

42

解約違約金の支払額

△165

－

法人税等の支払額

△0

△568

法人税等の還付額

1

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,068

1,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14

△141

有形固定資産の売却による収入

10

－

無形固定資産の取得による支出

△247

△49

敷金及び保証金の差入による支出

△35

△3

敷金及び保証金の回収による収入

221

334

その他

△157

△119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△222

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

－

△1,080

長期借入金の返済による支出

△1,520

△900

配当金の支払額

△0

△0

自己株式の売却による収入

－

1,434

その他

△1

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,522

△547

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,326

747

現金及び現金同等物の期首残高

10,204

6,183

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 11,530

※ 6,931

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

・代理人取引に係る収益認識

一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は109百万円、売上原価は8百万円、販売費及び一般管理費は100百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度

（2021年８月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年２月28日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,640百万円

1,070百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

　　至  2021年２月28日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2021年９月１日

　　至  2022年２月28日）

給与手当及び賞与

3,549百万円

3,316百万円

賃借料

4,619

4,275

賞与引当金繰入額

239

229

ポイント引当金繰入額

△46

－

退職給付費用

86

51

 

 

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2021年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

時短要請協力金等

184百万円

158百万円

計

184

158

 

※３　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

用途

場所

種類

減損損失

（百万円）

遊休資産

本社

その他

0

ＰＯＳシステム

ソフトウエア仮勘定

374

店舗設備

関東地区（６店舗）

建物及び構築物等

321

中部地区（３店舗）

建物及び構築物等

46

近畿地区（３店舗）

建物及び構築物等

62

 

店舗設備計

430

合計

806

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失806百万円（建物及び構築物374百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他56百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

用途

場所

種類

減損損失

（百万円）

遊休資産

本社

その他

0

店舗設備

北海道地区（１店舗）

建物及び構築物等

13

関東地区（12店舗）

建物及び構築物等

92

中部地区（４店舗）

建物及び構築物等

70

近畿地区（８店舗）

建物及び構築物等

156

中国地区（３店舗）

建物及び構築物等

6

九州地区（３店舗）

建物及び構築物等

23

店舗設備計

363

合計

364

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失364百万円（建物及び構築物326百万円、その他37百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

 

※４　解約違約金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません

 

※５　希望退職関連費用

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません

 

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2021年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

人件費

－百万円

29百万円

賃借料

－

33

減価償却費

－

2

その他

－

3

計

－

69

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

至  2021年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年９月１日

至  2022年２月28日）

現金及び預金勘定

11,530百万円

6,931百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

11,530

6,931

 

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当資金

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当資金

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（単位：百万円）

 

金額

ボトムス

8,041

カットソー・ニット

8,849

シャツ・アウター

4,796

その他

3,557

顧客との契約から生じる収益

25,244

その他の収益

－

外部顧客への売上高

25,244

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2021年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△14円33銭

1円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△395

35

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△395

35

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,579

28,949

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であり、また、当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は、2022年３月31日付で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性や社会情勢の大きな変化を鑑み、当社の財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、金融機関とシンジケーション方式によるタームローン契約及び証書貸付契約による以下の借入を実行いたしました。

 

１．タームローンの概要

（１）契約金額

4,570百万円

（２）契約締結日

2022年３月24日

（３）借入日

2022年３月31日

（４）最終返済日

2025年３月31日

（５）貸付期間

個別貸付実行日から３年

（６）返済方法

３ヶ月毎元金均等返済

（７）資金使途

運転資金

（８）金利

基準金利＋スプレッド

（９）担保等

在庫担保、無保証

（10）アレンジャー

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（11）参加金融機関

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社常陽銀行、株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行

（12）財務制限条項

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

 

２．証書貸付の概要

（１）借入先

株式会社千葉銀行

（２）契約金額

600百万円

（３）契約締結日

2022年３月31日

（４）借入日

2022年３月31日

（５）最終返済日

2025年３月31日

（６）貸付期間

個別貸付実行日から３年

（７）返済方法

３ヶ月毎元金均等返済

（８）資金使途

運転資金

（９）金利

基準金利＋スプレッド

（10）担保等

無担保、無保証

（11）財務制限条項

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

３．証書貸付の概要

（１）借入先

株式会社りそな銀行

（２）契約金額

300百万円

（３）契約締結日

2022年３月30日

（４）借入日

2022年３月31日

（５）最終返済日

2023年３月31日

（６）貸付期間

個別貸付実行日から１年

（７）返済方法

３ヶ月毎元金均等返済

（８）資金使途

運転資金

（９）金利

基準金利＋スプレッド

（10）担保等

無担保、無保証

 

２【その他】

該当事項はありません。