当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、売上高が大幅に減少しました。
当連結会計年度におきましては、ワクチン接種の進行により経済活動への制限が徐々に緩和される中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等をはじめとした国民生活への影響にも注視する必要があり、その影響は当連結会計年度を通して続くものと見込まれ、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」に取組み、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと合わせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営を確固たるものとしてまいります。
資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物10,176百万円となっており、取引金融機関とは2022年３月31日に新たに総額5,470百万円の借入を実行したことにより当面の運転資金は確保されています。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために制限されていた経済活動が徐々に緩和される中で、個人消費に持ち直しの動きが見られるようになりました。先行きについては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等をはじめとした国民生活への影響を注視する必要がありました。
このような状況の中、「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
① ブランドミックスＭＤの推進
ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感と吸水速乾の機能を持った商品群）などメンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開するシーズン戦略商品の強化やＺ世代に向けた新ブランドのリリース・アイテム拡充など、お求めやすい価格帯でディテールと品質にこだわった商品開発を積極的に行い、ＰＢのシェア拡大を図ってまいりました。
ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。
ＥＣ販売におきましては、話題のＴＶドラマ、ＴＶアニメ、アクションゲーム等とのコラボアイテムのＥＣ限定販売を行う等、お客様がワクワクする取組みの強化を図ってまいりました。
これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの充実に努めてまいりました。
② 顧客満足度とＬＴＶの最大化
価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶを最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご要望を直接伺う仕組み、販売スタッフの声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を導入し、顧客ロイヤルティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスに取組んでまいりました。
③ デジタルシフトの加速と進化
動画機能をはじめ、店舗並びにＥＣでご利用いただける様々な機能を追加し、自社アプリの利便性を高めるなど価値ある情報発信を行うツールとしてオウンドメディアの基盤を整えてまいりました。アプリ会員の獲得も継続して積極的に行い、アプリのダウンロード数は累計470万件（前年同時期より100万件増）を突破いたしました。また、デジタルリソースの連携の強化によってお客様にいつでもどこでもストレスなくお買い物を楽しんでいただけるよう、お客様一人ひとりに寄り添うＯＭＯの実現にも注力してまいりました。
店舗展開におきましては、国内２店舗の出店と14店舗の退店により、グループ全体の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は400店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,241百万円増加し、37,506百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,043百万円増加し、24,083百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,992百万円、受取手形及び売掛金が1,017百万円それぞれ増加し、商品が718百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて802百万円減少し、13,423百万円となりました。これは有形固定資産が280百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が430百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,814百万円増加し、21,136百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円減少し、15,308百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,911百万円、１年内返済予定の長期借入金が443百万円、支払手形及び買掛金が273百万円それぞれ増加し、短期借入金が2,125百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,836百万円増加し、5,828百万円となりました。これは主に長期借入金が2,926百万円増加したことによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、16,369百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は43.4％となりました。
ｂ．経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、秋冬商戦では、前半は季節を通じて気温が高く推移する中、薄手の羽織物などの実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりましたが、後半は年末年始を中心に強い冷え込みが続いたことで、防寒アウターやＮＢのあったか素材のジーンズなどの冬物の販売は堅調に推移しました。しかしながら、１月中旬以降は、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大が客足に大きく影響し、販売は苦戦いたしました。春夏商戦では、３回目のワクチン接種の進行にあわせて経済活動の制限緩和が徐々に進み、ゴールデンウィークにおいては３年ぶりに行動制限がなくなったこと等から客数が増加し、ＮＢのクール素材のジーンズや、ＰＢの「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズを中心に夏物の販売は堅調に推移いたしましたが、ゴールデンウィーク後は、上海のロックダウンの影響により商品の納期遅延が発生したことや実需商品の在庫が不足したことなどにより売上を伸ばすことができませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比4.0％減の38,050百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門12,362百万円（前年同四半期比3.3％減）、カットソー・ニット部門13,554百万円（前年同四半期比5.1％減）、シャツ・アウター部門6,465百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
利益面につきましては、売上高が減少する中、販管費を抑制したことにより営業利益は614百万円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、金融に係る営業外費用の増加により経常利益は440百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入、移転補償金等、特別利益を269百万円計上し、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、特別損失を508百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。