第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,183

10,176

受取手形及び売掛金

908

1,925

商品

12,094

11,375

その他

852

604

流動資産合計

20,039

24,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,776

2,423

その他（純額）

1,008

1,081

有形固定資産合計

3,785

3,505

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

651

541

ソフトウエア仮勘定

64

82

その他

7

6

無形固定資産合計

723

631

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

8,628

8,243

その他

1,100

1,052

貸倒引当金

△11

△9

投資その他の資産合計

9,717

9,286

固定資産合計

14,226

13,423

資産合計

34,265

37,506

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,887

2,160

電子記録債務

3,496

5,408

短期借入金

5,000

2,875

１年内返済予定の長期借入金

※ 1,800

※ 2,243

未払法人税等

633

227

賞与引当金

197

169

店舗閉鎖損失引当金

39

8

資産除去債務

100

115

その他

3,174

2,099

流動負債合計

16,330

15,308

固定負債

 

 

長期借入金

※ 520

※ 3,446

資産除去債務

2,311

2,225

その他

160

155

固定負債合計

2,991

5,828

負債合計

19,321

21,136

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

6,376

5,251

利益剰余金

4,820

4,824

自己株式

△2,625

△66

株主資本合計

14,767

16,204

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

7

繰延ヘッジ損益

△0

△0

為替換算調整勘定

△28

△22

退職給付に係る調整累計額

125

101

その他の包括利益累計額合計

96

86

新株予約権

79

78

純資産合計

14,943

16,369

負債純資産合計

34,265

37,506

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年５月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

39,632

38,050

売上原価

19,470

19,329

売上総利益

20,161

18,720

販売費及び一般管理費

19,562

18,105

営業利益

599

614

営業外収益

 

 

受取家賃

26

26

受取手数料

53

4

為替差益

31

1

その他

30

37

営業外収益合計

142

70

営業外費用

 

 

支払利息

31

102

支払手数料

6

111

賃貸費用

28

28

その他

9

3

営業外費用合計

76

245

経常利益

664

440

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

－

新株予約権戻入益

18

1

違約金収入

11

－

助成金収入

※１ 198

※１ 182

移転補償金

－

79

その他

－

6

特別利益合計

239

269

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

21

店舗閉鎖損失

177

8

減損損失

※２ 934

※２ 388

解約違約金

※３ 165

－

希望退職関連費用

※４ 82

－

新型コロナウイルス感染症による損失

※５ 88

※５ 69

その他

9

20

特別損失合計

1,463

508

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△559

201

法人税等

113

197

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△672

3

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△672

3

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

　至　2021年５月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年５月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△672

3

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

7

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

△23

6

退職給付に係る調整額

1

△24

その他の包括利益合計

△0

△9

四半期包括利益

△673

△6

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△673

△6

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

・代理人取引に係る収益認識

一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165百万円、売上原価は11百万円、販売費及び一般管理費は153百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度

（2021年８月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年５月31日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,640百万円

5,670百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年５月31日）

時短要請協力金等

198百万円

182百万円

計

198

182

 

※２．　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

用途

場所

種類

減損損失

（百万円）

遊休資産

本社

その他

1

ＰＯＳシステム

ソフトウエア仮勘定

374

店舗設備

北海道地区（１店舗）

建物及び構築物等

13

関東地区（12店舗）

建物及び構築物等

413

中部地区（６店舗）

建物及び構築物等

52

近畿地区（４店舗）

建物及び構築物等

63

九州地区（２店舗）

建物及び構築物等

13

沖縄地区（２店舗）

建物及び構築物等

2

店舗設備計

559

合計

934

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失934百万円（建物及び構築物496百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他63百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.9％を用いております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

用途

場所

種類

減損損失

（百万円）

遊休資産

本社

その他

0

店舗設備

北海道地区（１店舗）

建物及び構築物等

13

関東地区（14店舗）

建物及び構築物等

98

中部地区（５店舗）

建物及び構築物等

73

近畿地区（９店舗）

建物及び構築物等

166

中国地区（３店舗）

建物及び構築物等

6

四国地区（１店舗）

建物及び構築物等

2

九州地区（３店舗）

建物及び構築物等

23

沖縄地区（１店舗）

建物及び構築物等

2

店舗設備計

387

合計

388

 

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失388百万円（建物及び構築物349百万円、その他38百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

 

※３．　解約違約金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

 

※４．　希望退職関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

 

※５．　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

至  2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年９月１日

至  2022年５月31日）

人件費

57百万円

29百万円

賃借料

23

33

減価償却費

7

2

その他

－

4

　計

88

69

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年９月１日

至  2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年９月１日

至  2022年５月31日）

減価償却費

618百万円

534百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

 

金額

ボトムス

12,362

カットソー・ニット

13,554

シャツ・アウター

6,465

その他

5,668

顧客との契約から生じる収益

38,050

その他の収益

－

外部顧客への売上高

38,050

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2021年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△24円39銭

0円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△672

3

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△672

3

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,579

29,162

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）

－

－

普通株式増加額（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であり、また、当第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

連結子会社の解散及び清算

当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散し、清算することを決議いたしました。

 

１．解散の理由

台湾における小売事業におきましては、設立以降当初の計画を下回っており、商品構成の見直しや構造改革による経費削減などの様々な施策を実施したにも関わらず、営業赤字が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから先行き好転の見通しが立たず、近い将来の黒字転換は困難と判断いたしました。

 

２．解散する子会社の概要

名称

台灣萊特昂股份有限公司（RIGHT ON TAIWAN CO., LTD.）

所在地

台湾台北市

代表者

董事長　藤原　祐介

資本金

29百万台湾ドル（日本円換算　約100百万円）

設立年月日

2016年９月

主な事業内容

台湾国内における衣料品の販売等

出資比率

当社100％

当社との関係

資本関係

当社の100％子会社に該当します。

人的関係

当社の代表取締役が当該会社の董事長を兼務しております。

取引関係

当社と当該会社の関係者の間には、記載すべき取引関係はありません。

関連当事者への該当状況

当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

 

３．解散及び清算の日程

2022年７月12日　当社取締役会において、解散・清算を決議

2022年７月12日　当該子会社の臨時株主総会において、解散・清算を決議

現地法令等に基づく必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

 

４．今後の見通し

当該子会社の解散及び清算が連結業績に与える影響は軽微であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。