第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年８月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,218

6,509

売掛金

1,268

2,417

商品

11,466

12,975

その他

458

573

流動資産合計

21,412

22,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,174

2,320

工具、器具及び備品（純額）

526

521

土地

475

475

その他（純額）

34

10

有形固定資産合計

3,210

3,328

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

510

478

ソフトウエア仮勘定

79

80

その他

6

6

無形固定資産合計

596

566

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

8,185

8,125

その他

644

687

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

8,820

8,803

固定資産合計

12,627

12,697

資産合計

34,040

35,173

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年８月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年11月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,259

2,445

電子記録債務

4,412

6,899

短期借入金

2,740

2,065

１年内返済予定の長期借入金

※ 1,808

※ 1,798

未払法人税等

312

107

賞与引当金

77

84

資産除去債務

119

181

その他

1,664

1,485

流動負債合計

13,394

15,067

固定負債

 

 

長期借入金

※ 3,130

※ 2,683

資産除去債務

2,206

2,194

その他

272

198

固定負債合計

5,609

5,076

負債合計

19,003

20,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

5,251

5,251

利益剰余金

3,562

3,545

自己株式

△66

△66

株主資本合計

14,943

14,926

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

31

繰延ヘッジ損益

－

△5

評価・換算差額等合計

15

25

新株予約権

77

76

純資産合計

15,036

15,029

負債純資産合計

34,040

35,173

 

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年９月１日

至　2022年11月30日）

売上高

12,016

売上原価

5,849

売上総利益

6,166

販売費及び一般管理費

6,035

営業利益

131

営業外収益

 

受取家賃

8

受取手数料

0

その他

2

営業外収益合計

12

営業外費用

 

支払利息

32

支払手数料

8

賃貸費用

9

その他

3

営業外費用合計

53

経常利益

89

特別利益

 

固定資産売却益

0

新株予約権戻入益

0

助成金収入

※ 6

特別利益合計

7

特別損失

 

固定資産除却損

10

店舗閉鎖損失

12

減損損失

40

その他

2

特別損失合計

65

税引前四半期純利益

32

法人税等

49

四半期純損失（△）

△16

 

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

 

前事業年度

（2022年８月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年11月30日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,739百万円

4,308百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

 
（四半期損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金による収入であります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年９月１日

至　2022年11月30日）

雇用調整助成金

6百万円

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自  2022年９月１日

至  2022年11月30日）

減価償却費

170百万円

 
（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

 

金額

ボトムス

3,635

カットソー・ニット

4,315

シャツ・アウター

1,980

その他

2,084

顧客との契約から生じる収益

12,016

その他の収益

－

外部顧客への売上高

12,016

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年９月１日

至　2022年11月30日）

(1）１株当たり四半期純損失

△0円56銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失（百万円）

△16

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△16

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,579

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

普通株式増加数（千株）

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は、退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂を行い、退職金制度、確定給付企業年金制度について、2022年12月１日付けで最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。

これに伴い、退職給付債務が226百万円減少いたします。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理いたします。

 

２【その他】

該当事項はありません。