第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年８月31日）

当第２四半期会計期間

（2023年２月28日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,218

6,725

売掛金

1,268

994

商品

11,466

12,798

その他

458

496

流動資産合計

21,412

21,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,174

2,183

工具、器具及び備品（純額）

526

478

土地

475

475

その他（純額）

34

18

有形固定資産合計

3,210

3,156

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

510

431

ソフトウエア仮勘定

79

120

その他

6

5

無形固定資産合計

596

557

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

8,185

7,916

その他

644

740

貸倒引当金

△9

△8

投資その他の資産合計

8,820

8,648

固定資産合計

12,627

12,362

資産合計

34,040

33,378

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年８月31日）

当第２四半期会計期間

（2023年２月28日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,259

1,534

電子記録債務

4,412

6,814

短期借入金

2,740

1,990

１年内返済予定の長期借入金

※ 1,808

※ 1,798

未払法人税等

312

214

賞与引当金

77

166

資産除去債務

119

156

その他

1,664

1,128

流動負債合計

13,394

13,804

固定負債

 

 

長期借入金

※ 3,130

※ 2,236

資産除去債務

2,206

2,135

その他

272

212

固定負債合計

5,609

4,583

負債合計

19,003

18,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

5,251

5,251

利益剰余金

3,562

3,467

自己株式

△66

△66

株主資本合計

14,943

14,847

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

65

繰延ヘッジ損益

－

△0

評価・換算差額等合計

15

65

新株予約権

77

76

純資産合計

15,036

14,989

負債純資産合計

34,040

33,378

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年２月28日）

売上高

24,600

売上原価

12,286

売上総利益

12,314

販売費及び一般管理費

※１ 12,059

営業利益

254

営業外収益

 

受取配当金

4

受取家賃

17

受取手数料

1

その他

5

営業外収益合計

29

営業外費用

 

支払利息

59

支払手数料

8

賃貸費用

18

その他

5

営業外費用合計

91

経常利益

191

特別利益

 

固定資産売却益

0

新株予約権戻入益

0

助成金収入

※２ 10

特別利益合計

11

特別損失

 

固定資産除却損

38

店舗閉鎖損失

12

減損損失

※３ 144

その他

8

特別損失合計

202

税引前四半期純利益

1

法人税等

96

四半期純損失（△）

△95

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

1

減価償却費

344

減損損失

144

有形固定資産売却損益（△は益）

△0

固定資産除却損

38

店舗閉鎖損失

12

保証金等の賃料相殺額

11

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

賞与引当金の増減額（△は減少）

88

助成金収入

△10

受取利息及び受取配当金

△4

支払利息

59

売上債権の増減額（△は増加）

274

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,332

未収入金の増減額（△は増加）

110

仕入債務の増減額（△は減少）

1,585

未払金の増減額（△は減少）

△500

その他

△182

小計

637

利息及び配当金の受取額

4

利息の支払額

△61

助成金の受取額

10

法人税等の支払額

△191

法人税等の還付額

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

401

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△182

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

△50

敷金及び保証金の差入による支出

△14

敷金及び保証金の回収による収入

129

その他

△121

投資活動によるキャッシュ・フロー

△238

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

△750

長期借入金の返済による支出

△904

その他

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,492

現金及び現金同等物の期首残高

8,218

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,725

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいては、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載のとおり、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度継続するという仮定のもとで会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、入国規制や行動制限の緩和及び５類感染症への位置づけの変更に関する方針の決定などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になっていくとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。

 

（退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂)

当社は、退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂を行い、退職金制度、確定給付企業年金制度について、2022年12月１日付けで最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。

これに伴い、退職給付債務が226百万円減少いたしました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しています。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

 

前事業年度

（2022年８月31日）

当第２四半期会計期間

（2023年２月28日）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

4,739百万円

3,877百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期累計期間

（自  2022年９月１日

　　至  2023年２月28日）

給与手当及び賞与

3,284百万円

賃借料

4,111

賞与引当金繰入額

166

退職給付費用

36

 

 

 

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金等による収入であります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年２月28日）

雇用調整助成金

10百万円

 

※３　減損損失の内訳は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

用途

場所

種類

減損損失

（百万円）

遊休資産

本社

その他

0

店舗設備

北海道地区（３店舗）

建物等

13

関東地区　（８店舗）

建物等

69

中部地区　（１店舗）

建物等

2

近畿地区　（４店舗）

建物等

19

中国地区　（３店舗）

建物等

27

九州地区　（１店舗）

建物等

10

沖縄地区　（１店舗）

建物等

1

店舗設備計

143

合計

144

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失144百万円（建物134百万円、構築物２百万円、工具、器具及び備品６百万円、その他０百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当第２四半期累計期間

（自  2022年９月１日

至  2023年２月28日）

現金及び預金勘定

6,725百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

現金及び現金同等物

6,725

 

（株主資本等関係）

　当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

 

金額

ボトムス

7,637

カットソー・ニット

8,331

シャツ・アウター

4,765

その他

3,866

顧客との契約から生じる収益

24,600

その他の収益

－

外部顧客への売上高

24,600

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年２月28日）

(1）１株当たり四半期純損失（△）

△3円22銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失（△）（百万円）

△95

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）

△95

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,579

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

普通株式増加数（千株）

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。