（1）業 績
当事業年度（2017年３月１日～2018年２月28日）における国内の経済状況は、輸出の持ち直しやインバウンド需要の堅調さを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、当社が営業基盤とする東北地方に対する影響は限定的な状況であります。また、雇用環境について改善が続いておりますが、所得の上昇ペースは引き続き緩慢で、天候不順や原材料の高騰による食品の値上げなどを背景に、消費者の節約志向は依然として続いており、日常の消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働力人口の減少を背景とした人件費の上昇や異業種・ネット販売も含めた販売競争の激化、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社はより多くのお客さまに“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）を実感していただくため、「お客さまのニーズにお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推し進めてまいりました。
当事業年度の新規出店といたしましては、６月15日に青森県三沢市に三沢南山店、８月11日には当社として初出店となる福島県いわき市にいわき泉店、10月26日に岩手県盛岡市に盛岡本宮店を出店いたしました。これらの店舗ではお好みのパーツを組み合わせてオリジナルの自転車を作ることができるサイクルコーナー“ＳＵＮＤＡＹＢＩＫＥ”（サンデーバイク）や注文に応じてアレンジメントを実施するフラワーショップなど、新しい売り方と新しいサービスを取り入れて、お客さまに新しいライフスタイルを提案いたしております。これらのように新しい売り方や新しいサービスに挑戦し、ご来店いただいたお客さまに楽しさと利便性を提供できる店づくりを推進してまいりました。
商品面では、お客さまの低価格志向に対応して価格訴求を強化したことで、日用消耗品やペット用品、加工食品などが堅調に推移し、当事業年度の増収に貢献いたしました。一方で、春の残雪、夏の日照不足と低温、冬の降雪遅れなど例年にない天候の影響を受け、ガーデニング用品、アウトドア関連商材、除雪用品など季節商品の販売が低調に推移いたしました。
一方、お客さまの利便性を向上させるために2015年から実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで行うサービス）につきましては、多くの方々がリピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は478億18百万円（前期比３億87百万円の増）、営業利益は５億75百万円（前期比１億80百万円の減）、経常利益は６億13百万円（前期比１億66百万円の減）、当期純利益は３億43百万円（前期比27百万円の増）となりました。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し53百万円増加し、５億54百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億66百万円（前期比74.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益５億41百万円、減価償却費10億49百万円、たな卸資産の増加４億96百万円、法人税等の支払い４億51百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億95百万円（前期比5.5％減）となりました。これは主に新店及び既存店活性化投資に伴う有形固定資産取得による支出11億21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は６億83百万円（前期は10億33百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額14億80百万円、長期借入金の借入れによる収入45億円、長期借入金の返済による支出20億72百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。
当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
（1）仕 入 実 績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＤＩＹ用品 |
4,155,601 |
97.2 |
|
家庭用品 |
17,118,630 |
105.7 |
|
カー・レジャー用品 |
12,899,932 |
100.7 |
|
合計 |
34,174,164 |
102.7 |
（注）１．部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。
(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）
(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）
(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販 売 実 績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
① 部門別売上実績
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部門の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＤＩＹ用品 |
6,713,280 |
97.0 |
|
家庭用品 |
21,636,292 |
103.0 |
|
カー・レジャー用品 |
18,843,499 |
99.7 |
|
その他 |
50,370 |
152.1 |
|
計 |
47,243,442 |
100.8 |
|
その他の営業収入 |
575,071 |
99.8 |
|
合計 |
47,818,514 |
100.8 |
（注）１．部門ごとの各構成内容は「(1）仕入実績」の項をご参照下さい。
なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コンセッショナリー売上手数料等」であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高実績
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地域別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
青森県 |
18,959,092 |
94.4 |
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岩手県 |
10,886,849 |
115.9 |
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秋田県 |
6,028,963 |
97.4 |
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宮城県 |
3,683,356 |
96.5 |
|
山形県 |
6,715,726 |
95.4 |
|
福島県 |
1,544,526 |
167.6 |
|
合計 |
47,818,514 |
100.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している物流費を合理的な取組によって抑制するために、店舗へ商品を配送した後に空となったトラックの戻り便を活用して取引先から商品を集荷するなど、物流の効率化にも注力しております。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）出店に関するリスク
当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。
（2）市場環境などに関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。そのような環境の中、お客さまの支持を得られるよう営業努力を継続してまいりますが、競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
（3）金利水準の変化に関するリスク
当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損に関するリスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報管理に関するリスク
当社は、自社カード「マイカード」会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要望するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害・事故などに関するリスク
当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）気象条件に関するリスク
当社は、園芸・農業用品・衣料をはじめとして、季節性の高い商品を販売しており、冷夏・暖冬時の天候不順による季節商品の需要低下等により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
株式会社サンデー |
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相手先 |
株式会社共同物流サービス 青森県八戸市卸センター一丁目13番１号 |
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契約期間 |
1984年２月21日より協議による解約まで。 |
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契約の内容 |
物流加工業務及び配送業務の委託。 |
（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
株式会社サンデー |
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相手先 |
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号 |
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契約期間 |
2003年８月18日より協議による解約まで。 |
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契約の内容 |
スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。 |
（3）その他の契約
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（2）当事業年度の財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末の流動資産合計は112億53百万円となり、前事業年度末と比較し５億53百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店に伴う商品在庫の増加５億38百万円等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産合計は214億57百万円となり、前事業年度末と比較し12百万円増加いたしました。主な増加理由は、差入保証金の増加72百万円、長期貸付金の減少64百万円等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債合計は141億38百万円となり、前事業年度末と比較し16億49百万円減少いたしました。主な減少理由は、短期借入金の減少14億80百万円、未払法人税等の減少２億90百万円等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債合計は79億90百万円となり、前事業年度末と比較し19億71百万円増加いたしました。主な増加理由は、長期借入金の増加19億90百万円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は105億82百万円となり、前事業年度末と比較し２億43百万円増加いたしました。主な増加理由は、当期純利益３億43百万円の計上と配当金の支払１億７百万円などによるものであります。
（3）当事業年度の経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は478億18百万円となり、前事業年度に比較し３億87百万円増加いたしました。 その主な要因は、新規出店及び既存店活性化によるものであります。
（営業利益及び経常利益）
当事業年度における営業利益は５億75百万円となり、前事業年度に比較して１億80百万円減少いたしました。また、経常利益は６億13百万円となり、前事業年度に比較して１億66百万円減少いたしました。その主な要因は、天候不順による売上高の伸び悩み及び新規出店に伴う販管費の増加によるものであります。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、特別利益１億67百万円等があり、前事業年度に比較して27百万円増加の３億43百万円となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。