第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年２月28日)	当事業年度 (2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	606,073	659,768
受取手形	23,629	22,589
売掛金	302,492	315,928
商品及び製品	8,958,140	9,497,122
原材料及び貯蔵品	156,040	113,900
前払費用	209,922	232,146
繰延税金資産	261,075	227,162
未収入金	172,094	173,400
その他	10,576	11,210
流動資産合計	10,700,046	11,253,229
固定資産
有形固定資産
建物	19,518,138	20,101,949
減価償却累計額	△12,498,298	△12,763,519
建物（純額）	7,019,840	7,338,430
構築物	3,164,515	3,138,571
減価償却累計額	△2,592,018	△2,557,923
構築物（純額）	572,496	580,647
機械及び装置	74,366	74,366
減価償却累計額	△70,310	△70,708
機械及び装置（純額）	4,056	3,658
車両運搬具	29,870	31,630
減価償却累計額	△20,501	△25,881
車両運搬具（純額）	9,368	5,748
工具、器具及び備品	1,764,201	1,818,083
減価償却累計額	△1,095,857	△1,217,943
工具、器具及び備品（純額）	668,343	600,140
土地	8,493,600	8,493,600
リース資産	1,393,409	1,406,026
減価償却累計額	△247,141	△362,348
リース資産（純額）	1,146,268	1,043,678
建設仮勘定	372,331	201,272
有形固定資産合計	18,286,305	18,267,177
無形固定資産
ソフトウエア	62,613	48,788
その他	26,524	26,847
無形固定資産合計	89,138	75,636
投資その他の資産
投資有価証券	111,402	104,499
出資金	9,496	9,496
長期貸付金	462,298	393,175
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	1,774	2,809
長期前払費用	341,562	338,009
差入保証金	1,163,773	1,236,398
繰延税金資産	979,415	1,030,089
長期未収入金	7,754	7,694
貸倒引当金	△7,754	△7,694
投資その他の資産合計	3,069,723	3,114,478
固定資産合計	21,445,167	21,457,291
資産合計	32,145,214	32,710,521

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年２月28日)	当事業年度 (2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,249,719	5,128,570
買掛金	2,773,030	2,827,882
短期借入金	3,580,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,527,088	1,964,400
リース債務	108,848	114,493
未払金	774,799	684,851
未払費用	183,227	178,773
未払法人税等	385,978	95,659
賞与引当金	413,277	310,182
役員業績報酬引当金	45,117	13,711
ポイント引当金	207,954	208,816
店舗閉鎖損失引当金	－	44,934
リース資産減損勘定	189	－
預り金	336,699	418,709
その他	202,089	47,318
流動負債合計	15,788,020	14,138,303
固定負債
長期借入金	3,766,700	5,757,300
リース債務	1,071,223	973,714
退職給付引当金	280,594	272,703
債務保証損失引当金	35,993	32,085
資産除去債務	623,652	701,762
その他	240,708	252,441
固定負債合計	6,018,871	7,990,007
負債合計	21,806,891	22,128,310
純資産の部
株主資本
資本金	3,241,894	3,241,894
資本剰余金
資本準備金	3,256,274	3,256,274
その他資本剰余金	－	465
資本剰余金合計	3,256,274	3,256,739
利益剰余金
利益準備金	46,138	46,138
その他利益剰余金
別途積立金	2,459,274	2,459,274
固定資産圧縮積立金	30,287	28,013
繰越利益剰余金	1,246,296	1,484,339
利益剰余金合計	3,781,996	4,017,764
自己株式	△3,578	△1,537
株主資本合計	10,276,586	10,514,861
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,881	17,635
評価・換算差額等合計	22,881	17,635
新株予約権	38,853	49,714
純資産合計	10,338,322	10,582,211
負債純資産合計	32,145,214	32,710,521

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年３月１日 　至　2017年２月28日)	当事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)
売上高	47,431,109	47,818,514
売上原価	33,387,534	33,533,695
商品期首たな卸高	9,170,725	8,958,140
当期商品仕入高	33,270,848	34,174,164
合計	42,441,573	43,132,304
商品他勘定振替高	※１ 95,898	※１ 101,487
商品期末たな卸高	8,958,140	9,497,122
売上総利益	14,043,575	14,284,819
販売費及び一般管理費	※２ 13,287,508	※２ 13,708,866
営業利益	756,067	575,952
営業外収益
受取利息	3,357	3,573
受取配当金	2,692	2,946
受取賃貸料	100,073	112,561
受取手数料	6,312	10,493
その他	32,591	32,705
営業外収益合計	145,028	162,280
営業外費用
支払利息	70,085	67,129
賃貸費用	31,388	41,876
その他	19,845	16,205
営業外費用合計	121,320	125,212
経常利益	779,775	613,021
特別利益
受取補償金	－	167,936
特別利益合計	－	167,936
特別損失
固定資産除却損	※３ 30,946	※３ 19,850
店舗閉鎖損失	－	23,067
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	50,236
減損損失	※４ 63,994	※４ 145,859
特別損失合計	94,940	239,014
税引前当期純利益	684,834	541,943
法人税、住民税及び事業税	406,239	213,828
法人税等調整額	△37,593	△15,104
法人税等合計	368,645	198,723
当期純利益	316,188	343,219

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,241,894	3,256,274	－	3,256,274	46,138	2,459,274	32,562	1,143,149	3,681,123
当期変動額
剰余金の配当								△215,316	△215,316
当期純利益								316,188	316,188
自己株式の取得									－
自己株式の処分									－
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,274	2,274	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2,274	103,147	100,872
当期末残高	3,241,894	3,256,274	－	3,256,274	46,138	2,459,274	30,287	1,246,296	3,781,996

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,345	10,175,946	1,352	1,352	30,700	10,207,998
当期変動額
剰余金の配当		△215,316				△215,316
当期純利益		316,188				316,188
自己株式の取得	△233	△233				△233
自己株式の処分		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,529	21,529	8,153	29,683
当期変動額合計	△233	100,639	21,529	21,529	8,153	130,323
当期末残高	△3,578	10,276,586	22,881	22,881	38,853	10,338,322

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,241,894	3,256,274	－	3,256,274	46,138	2,459,274	30,287	1,246,296	3,781,996
当期変動額
剰余金の配当								△107,656	△107,656
当期純利益								343,219	343,219
自己株式の取得									－
自己株式の処分			465	465				204	204
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,274	2,274	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	465	465	－	－	△2,274	238,042	235,768
当期末残高	3,241,894	3,256,274	465	3,256,739	46,138	2,459,274	28,013	1,484,339	4,017,764

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,578	10,276,586	22,881	22,881	38,853	10,338,322
当期変動額
剰余金の配当		△107,656				△107,656
当期純利益		343,219				343,219
自己株式の取得	△182	△182				△182
自己株式の処分	2,223	2,893				2,893
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,246	△5,246	10,860	5,614
当期変動額合計	2,041	238,274	△5,246	△5,246	10,860	243,889
当期末残高	△1,537	10,514,861	17,635	17,635	49,714	10,582,211

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年３月１日 　至　2017年２月28日)	当事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	684,834	541,943
減価償却費	1,037,865	1,049,651
貸倒引当金の増減額（△は減少）	84	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,971	△103,095
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	31,002	△31,405
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,772	△7,891
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3,804	△3,907
ポイント引当金の増減額（△は減少）	10,763	862
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	44,934
受取利息及び受取配当金	△6,050	△6,519
受取補償金	－	△167,936
支払利息	70,085	67,129
固定資産除却損	30,946	19,850
減損損失	63,994	145,859
売上債権の増減額（△は増加）	17,946	△12,395
たな卸資産の増減額（△は増加）	190,121	△496,841
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,772	△66,296
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,610	△158,463
その他の資産の増減額（△は増加）	53,959	△18,365
その他の負債の増減額（△は減少）	174,267	117,939
小計	2,370,052	914,992
利息及び配当金の受取額	2,855	3,203
利息の支払額	△69,717	△67,602
補償金の受取額	－	167,936
法人税等の支払額	△87,838	△451,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,215,352	566,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105,000	△105,000
定期預金の払戻による収入	105,000	105,000
有価証券の取得による支出	△4,825	－
有価証券の売却による収入	4,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,024,364	△1,121,475
無形固定資産の取得による支出	△14,063	△12,480
貸付けによる支出	△210,000	△2,000
貸付金の回収による収入	89,335	72,594
差入保証金の差入による支出	△96,121	△90,960
差入保証金の回収による収入	14,826	19,144
その他	△24,964	△60,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,266,176	△1,195,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,380,000	△1,480,000
長期借入れによる収入	2,700,000	4,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,008,516	△2,072,088
自己株式の取得による支出	△233	△182
配当金の支払額	△215,024	△107,577
その他	△129,370	△157,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033,144	683,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,968	53,695
現金及び現金同等物の期首残高	585,042	501,073
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 501,073	※１ 554,768

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商　品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建　物　13年～31年

　　　構築物　10年～21年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

　　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

　役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。

(5）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

　数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）債務保証損失引当金

　将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し将来負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

 ・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延

   税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分

   への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正

   されたものであります。

（2）適用予定日

   2020年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、評価中であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高	95,898千円	101,487千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年３月１日 　　至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）
給料及び手当	4,435,375千円	4,596,489千円
賃借料	1,773,882	1,949,322
福利厚生費	957,608	987,021
広告宣伝費	905,436	858,989
減価償却費	1,040,480	1,044,571
賞与引当金繰入額	413,277	310,182
ポイント引当金繰入額	207,954	208,816
役員業績報酬引当金繰入額	45,117	13,711
退職給付費用	125,446	124,495
貸倒引当金繰入額	104	－

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
建物	20,447千円	14,440千円
構築物	2,548	1,083
機械装置	7,949	－
工具、器具及び備品	－	4,325
計	30,946	19,850

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

場  所	用  途	種  類
秋田県  １件	店舗等	建物・備品等

　当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（63,994千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物29,386千円、構築物5,228千円、工具、器具及び備品13,830千円、リース資産8,323千円、長期前払費用6,422千円及びその他803千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場  所	用  途	種  類
秋田県他  ４件	店舗等	建物・備品等

　当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（145,859千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物125,769千円、構築物10,412千円、工具、器具及び備品3,491千円、リース資産5,855千円及びその他330千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,770,100	－	－	10,770,100
合計	10,770,100	－	－	10,770,100
自己株式
普通株式　（注）	4,298	155	－	4,453
合計	4,298	155	－	4,453

（注）　普通株式の自己株式の増加 155株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38,853
合計		－	－	－	－	－	38,853

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

決　　　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基　準　日	効力発生日
2016年４月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	215,316	20	2016年２月29日	2016年４月28日

(注)　１株当たり配当額20円の内訳は、普通配当15円並びに創業40周年及び上場20周年としての記念配当５円であり

ます。

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　　　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基　準　日	効力発生日
2017年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107,656	10	2017年２月28日	2017年４月28日

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,770,100	－	－	10,770,100
合計	10,770,100	－	－	10,770,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	4,453	103	2,700	1,856
合計	4,453	103	2,700	1,856

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 103株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,700株はストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	49,714
合計		－	－	－	－	－	49,714

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

決　　　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基　準　日	効力発生日
2017年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107,656	10	2017年２月28日	2017年４月28日

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　　　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基　準　日	効力発生日
2018年４月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107,682	10	2018年２月28日	2018年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
現金及び預金勘定	606,073千円	659,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105,000	△105,000
現金及び現金同等物	501,073	554,768

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　①　リース資産の内容

　　　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　　事業における陳列什器等であります。

　　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2017年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,095,290	878,283	－	217,007
その他	5,171	3,264	1,838	68
合計	1,100,461	881,547	1,838	217,075

（単位：千円）

	当事業年度（2018年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,095,290	930,993	－	164,297
その他	5,171	3,332	1,838	－
合計	1,100,461	934,326	1,838	164,297

　　　(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	84,090	52,549
１年超	230,577	178,027
合計	314,667	230,577
リース資産減損勘定の残高	189	－

　　　(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
支払リース料	107,804	104,084
リース資産減損勘定の取崩額	311	189
減価償却費相当額	54,326	52,968
支払利息相当額	28,388	19,993
減損損失	－	－

　　　(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
１年内	390,704	617,024
１年超	3,998,939	5,564,429
合計	4,389,644	6,181,454

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ホームセンターの経営を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
　長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、当社の規程に従い、受取手形及び売掛金について、主たるものがクレジット販売に係るものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

　長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	606,073	606,073	－
(2）受取手形及び売掛金	326,122	326,122	－
(3）投資有価証券	89,702	89,702	－
(4）長期貸付金	464,072	473,489	9,416
(5）差入保証金	1,163,773	1,158,888	△4,885
資産計	2,649,745	2,654,276	4,531
(1）支払手形及び買掛金	8,022,749	8,022,749	－
(2）短期借入金	3,580,000	3,580,000	－
(3）長期借入金	5,293,788	5,321,382	27,594
負債計	16,896,537	16,924,132	27,594

当事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	659,768	659,768	－
(2）受取手形及び売掛金	338,518	338,518	－
(3）投資有価証券	82,799	82,799	－
(4）長期貸付金	395,984	389,588	△6,396
(5）差入保証金	1,236,398	1,223,963	△12,435
資産計	2,713,470	2,694,638	△18,831
(1）支払手形及び買掛金	7,956,453	7,956,453	－
(2）短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3）長期借入金	7,721,700	7,775,551	53,851
負債計	17,778,153	17,832,004	53,851

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金、(5)差入保証金
　長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
非上場株式	21,700	21,700

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	105,000	－	－	－
受取手形及び売掛金	326,122	－	－	－
長期貸付金	68,683	182,504	73,662	132,784
差入保証金(*)	3,999	15,998	19,998	3,999
合計	503,805	198,502	93,660	136,783

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	105,000	－	－	－
受取手形及び売掛金	338,518	－	－	－
長期貸付金	54,448	156,974	57,481	123,823
差入保証金(*)	3,999	15,998	19,998	－
合計	501,965	172,972	77,479	123,823

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,580,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,527,088	1,064,400	914,400	914,400	551,400	322,100
リース債務	108,848	110,898	113,290	105,221	100,879	640,932
設備未払金	13,417	12,621	3,289	793	－	－
合計	5,229,354	1,187,920	1,030,980	1,020,414	652,279	963,032

当事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,964,400	1,814,400	1,814,400	1,451,400	537,100	140,000
リース債務	114,493	116,980	181,482	103,906	88,864	482,480
設備未払金	12,621	3,289	793	－	－	－
合計	4,191,515	1,934,670	1,996,675	1,555,306	625,964	622,480

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（2017年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	83,966	58,551	25,415
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,966	58,551	25,415
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,736	6,027	△291
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,736	6,027	△291
合計		89,702	64,579	25,123

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　21,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2018年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,612	49,201	19,411
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	68,612	49,201	19,411
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,187	15,377	△1,190
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,187	15,377	△1,190
合計		82,799	64,579	18,220

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　21,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,000	12	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,000	12	－

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）		当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,026,679	千円	1,045,044	千円
勤務費用	59,116		58,568
利息費用	8,344		7,685
数理計算上の差異の発生額	△10,461		△777
退職給付の支払額	△38,635		△43,489
退職給付債務の期末残高	1,045,044		1,067,031

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）		当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
年金資産の期首残高	590,434	千円	637,118	千円
期待運用収益	14,819		17,011
数理計算上の差異の発生額	△10,407		△27,673
事業主からの拠出額	76,095		76,921
退職給付の支払額	△33,822		△32,304
年金資産の期末残高	637,118		671,073

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	819,975	千円	852,595	千円
年金資産	△637,118		△671,073
	182,856		181,521
非積立型制度の退職給付債務	225,069		214,436
未積立退職給付債務	407,925		395,957
未認識数理計算上の差異	△127,330		△123,254
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,594		272,703
退職給付引当金	280,594		272,703
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,594		272,703

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）		当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
勤務費用	59,116	千円	58,568	千円
利息費用	8,344		7,685
期待運用収益	△14,819		△17,011
数理計算上の差異の費用処理額	26,494		30,973
確定給付制度に係る退職給付費用	79,135		80,215

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
債券	53.8	％	53.1	％
株式	18.7		21.1
現金及び預金	14.2		13.2
その他	13.3		12.6
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
割引率	0.8と0.5	％	0.7と0.5	％
長期期待運用収益率	2.51	％	2.67	％

（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度46,310千円、当事業年度44,280千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
販売費及び一般管理費	14,196	6,085

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名	当社取締役　６名	当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数　　　　（注）１	普通株式　12,500株	普通株式　14,100株	普通株式　10,800株	普通株式　4,900株
付与日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日
権利確定条件　　（注）２	－	－	－	－
対象勤務期間　　（注）３	－	－	－	－
権利行使期間	2013年６月10日から 2028年６月９日まで	2014年６月10日から 2029年６月９日まで	2015年６月10日から 2030年６月９日まで	2016年６月10日から 2031年６月９日まで

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数　　　　（注）１	普通株式　8,600株
付与日	2017年５月10日
権利確定条件　　（注）２	－
対象勤務期間　　（注）３	－
権利行使期間	2017年６月10日から 2032年６月９日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利確定条件は付されていません。

　　　３．対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	5,700	14,100	10,800	4,900
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,600	1,100	－
失効	－	－	－	－
未行使残	5,700	12,500	9,700	4,900

	第５回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	8,600
失効	－
権利確定	8,600
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	8,600
権利行使	－
失効	－
未行使残	8,600

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	1,719	1,712	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	620	754	1,531	1,664

	第５回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	1,599

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第５回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性　　　　　（注）１	27.95％
予想残存期間　　　　（注）２	7.5年
予想配当　　　　　　（注）３	0.60％
無リスク利子率　　　（注）４	△ 0.07％

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものと推定して見積もっております。

　　　３．2017年２月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
繰延税金資産（流動）
ポイント引当金	63,821千円		64,085千円
賞与引当金	126,835		95,194
リース資産減損勘定	58		－
未払事業税	30,826		20,915
未払金	16,431		16,433
未払費用	19,189		13,913
店舗閉鎖損失引当金	－		13,790
その他	11,438		11,989
繰延税金資産小計	268,601		236,322
評価性引当額	△7,525		△9,159
繰延税金資産合計	261,075		227,162
繰延税金資産（固定）
有形固定資産	1,056,871		1,100,921
無形固定資産	67,894		69,648
長期前払費用	17,358		17,857
退職給付引当金	85,888		83,320
債務保証損失引当金	10,992		9,793
投資有価証券	11,987		11,987
資産除去債務	190,213		214,037
その他	20,931		21,189
繰延税金資産小計	1,462,138		1,528,758
評価性引当額	△361,795		△363,125
繰延税金資産合計	1,100,343		1,165,632
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除却費用	70,253		87,858
土地評価差額	29,400		29,400
その他	21,273		18,283
繰延税金負債合計	120,927		135,542
繰延税金資産の純額	979,415		1,030,089

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
住民税均等割	7.56		9.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27		2.58
評価性引当額の増減	1.14		0.55
税額控除	－		△5.22
法定実効税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.95		－
その他	2.08		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.83		36.67

（持分法損益等）

前事業年度（自 2016年３月１日　至　2017年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

当社は、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～39年と見積り、割引率は0.35％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
期首残高	570,863千円	623,652千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,852	80,855
時の経過による調整額	10,936	11,501
資産除去債務の履行による減少	－	△14,246
期末残高	623,652	701,762

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  2016年３月１日  至  2017年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

　当事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  2016年３月１日  至  2017年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  2016年３月１日  至  2017年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  2016年３月１日  至  2017年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	イオンスーパーセンター㈱	岩手県 盛岡市	100,000	総合小売業	－	商品の仕入、売場賃借等	商品の仕入	1,763,912	買掛金	382,071

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	イオンスーパーセンター㈱	岩手県 盛岡市	100,000	総合小売業	－	商品の仕入、売場賃借等	商品の仕入	1,680,206	買掛金	374,084

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
１株当たり純資産額（円）	956.70	978.11
１株当たり当期純利益金額（円）	29.37	31.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	29.28	31.75

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	316,188	343,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	316,188	343,219
期中平均株式数（株）	10,765,728	10,766,211
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,390	44,052
（うち新株予約権（株））	（34,390）	（44,052）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	19,518,138	1,085,227	501,416    (125,769)	20,101,949	12,763,519	624,890	7,338,430
構築物	3,164,515	87,418	113,362      (10,412)	3,138,571	2,557,923	67,276	580,647
機械及び装置	74,366	－	－	74,366	70,708	397	3,658
車両運搬具	29,870	1,760	－	31,630	25,881	5,379	5,748
工具、器具及び備品	1,764,201	90,085	36,202       (3,491)	1,818,083	1,217,943	149,859	600,140
土地	8,493,600	－	－	8,493,600	－	－	8,493,600
リース資産	1,393,409	18,473	5,855       (5,855)	1,406,026	362,348	115,207	1,043,678
建設仮勘定	372,331	201,272	372,331	201,272	－	－	201,272
有形固定資産計	34,810,433	1,484,236	1,029,168     (145,529)	35,265,501	16,998,324	963,010	18,267,177
無形固定資産
ソフトウエア	159,047	11,621	831	169,837	121,048	25,445	48,788
その他	32,246	859	－	33,105	6,258	536	26,847
無形固定資産計	191,293	12,480	831	202,942	127,306	25,982	75,636
長期前払費用	612,156	62,770	10,155         (330)	664,771	326,762	60,658	338,009

（注）１．建物・構築物・工具、器具及び備品・リース資産・長期前払費用の増加の主なものは、三沢南山店・いわき泉店・盛岡本宮店の出店によるものであります。

２．建設仮勘定の増加の主なものは、来期新規出店によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,580,000	2,100,000	0.294	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,527,088	1,964,400	0.393	－
１年以内に返済予定のリース債務	108,848	114,493	1.338	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,766,700	5,757,300	0.365	2019年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,071,223	973,714	1.249	2019年～2036年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金	13,417	12,621	0.700	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,704	4,083	0.700	2019年～2021年
合計	10,083,982	10,926,613	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,814,400	1,814,400	1,451,400	537,100
リース債務	116,980	181,482	103,906	88,864
その他有利子負債	3,289	793	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	7,754	－	－	60	7,694
賞与引当金	413,277	310,182	413,277	－	310,182
役員業績報酬引当金	45,117	13,711	45,117	－	13,711
ポイント引当金	207,954	208,816	207,954	－	208,816
店舗閉鎖損失引当金	－	73,303	28,368	－	44,934
債務保証損失引当金（注）２	35,993	－	－	3,907	32,085

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、引当債権の回収額であり、営業外収益のその他に含まれており

ます。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、将来負担見込額の減少による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	374,001
預金
当座預金	57,739
普通預金	122,021
定期預金	105,000
別段預金	1,006
小計	285,766
合計	659,768

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱共同物流サービス	22,589

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2018年３月	11,817
４月	10,771
合計	22,589

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンクレジットサービス㈱	151,674
㈱共同物流サービス	19,339
㈱ジェーシービー	18,228
楽天カード㈱	17,482
三菱ＵＦJニコス㈱	13,277
その他	95,925
合計	315,928

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

302,492

7,226,759

7,213,323

315,928

95.8

15.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
ＤＩＹ用品	2,254,671
家庭用品	3,768,693
カー・レジャー用品	3,473,757
合計	9,497,122

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
展示見本品	85,336
販促用品	6,717
包装用資材	3,571
その他	18,274
合計	113,900

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アイリスオ－ヤマ㈱	638,669
東栄㈱	433,845
㈱吉田産業	199,337
エンパイヤ自動車㈱	170,934
㈱松井	143,192
その他	3,542,590
合計	5,128,570

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2018年３月	2,074,146
４月	1,925,063
５月	1,116,787
６月	12,573
合計	5,128,570

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱あらた	418,073
イオンスーパーセンター㈱	374,084
㈱東流社	264,958
アイリスオーヤマ㈱	106,786
イオントップバリュ㈱	98,432
その他	1,565,546
合計	2,827,882

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	12,459,104	25,310,604	37,069,725	47,818,514
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	545,436	848,621	891,820	541,943
四半期（当期）純利益金額（千円）	379,801	575,384	590,248	343,219
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.28	53.45	54.83	31.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	35.28	18.17	1.38	△22.94