（1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＩＴを活用した店舗作業の削減などに取り組み、店舗運営の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）出店に関するリスク
当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。
（2）市場環境などに関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。そのような環境の中、お客さまの支持を得られるよう営業努力を継続してまいりますが、競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
（3）金利水準の変化に関するリスク
当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損に関するリスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報管理に関するリスク
当社は、自社カード「マイカード」会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害・事故などに関するリスク
当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（7）気象条件に関するリスク
当社は、園芸・農業用品・衣料をはじめとして、季節性の高い商品を販売しており、冷夏・暖冬時の天候不順による季節商品の需要低下等により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
（1）経営成績等の状況概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における国内経済は、政府による経済対策や金融政策のもと回復基調でしたが、東北地方におきましては一部に持ち直しの動きが見られたものの、足踏み状態となっておりました。また、少子高齢化や人口減少などにより社会構造が変化したことで流通小売業にとって厳しい環境となりました。ホームセンター業界におきましては、業種・業態の壁を超える競争が激しくなったことで、顧客の獲得競争がより一層厳しい環境となりました。一般消費者におきましては、国内経済の先行きが不透明な状況や各地で発生した自然災害を背景として生活防衛意識が高まり、個人消費は力強さを欠くものとなりました。
このような環境のもと、当社はより多くのお客さまに“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）を実感していただくため、「お客さまの期待にお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推し進めてまいりました。
当事業年度の新規出店といたしましては、釜石港町店（岩手県釜石市）、盛岡みたけ店（岩手県盛岡市）、矢巾店（岩手県矢巾町）の３店舗を開店いたしました。これらの店舗ではサンデーバイク、サンペット、フラワーショップなどの専門店化した売場を作り、多様化したお客さまのニーズにお応えできる売り方を目指しております。また、釜石港町店ではカーピットを併設したカー用品専門店の“ＧＡＴＥＲＡ”も導入しており、カー用品を販売するだけではなく購入したパーツの取り付けや日常における愛車のメンテナンスなど、地域に暮らす方々のカーライフ充実に貢献しており、利用されたお客さまからご好評をいただいております。
一方、お客さまの利便性を向上させるために2015年から実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、多くの方々がリピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、時間や場所の制約にとらわれずショッピングを楽しむことができ、市場規模が拡大し続けているＥコマースに対応するため、12月にスマートフォン向けアプリケーションの「サンデー公式アプリ」をリリースいたしました。このサンデー公式アプリでは、店舗で実施している実演会や各種イベント、キャンペーンの案内などタイムリーな情報をお客さまの手元に届け、快適なショッピングの実現を目指してまいります。
山形県内の店舗はこれまで「ジョイ」として営業を続けてまいりましたが、今後の成長戦略に資するブランド構築を目指し、全店舗の屋号を「サンデー」に変更いたしました。また、山形県内の大型店を中心に、競争力強化を目指し、５店舗の全面活性化を実施し、店舗設備、品揃え、サービスの新装に取り組んだほか、専門店化を進めているカテゴリーの新規導入などを実施いたしました。しかしながら、山形県内店舗の売上高は計画を下回って推移するとともに、看板変更や老朽化が進んでいる店舗設備を修繕するための投資を実施したことでランニングコストが増加し、全社の営業利益を引き下げる要因となりました。
商品面といたしましては、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が堅調に推移いたしました。しかし、３月から続いた低温や天候不順、７月から８月にかけて多数発生した台風や豪雨、冬季においては例年よりも遅れた気温低下や１、２月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移いたしました。一方で、気温が急変動したことによる光熱費増加、労働力不足に起因する人件費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足などに起因する物流費上昇などの影響により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益を減少させる要因となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11億87百万円増加し、338億98百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ12億66百万円増加し、233億94百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、105億３百万円となりました。
ロ．経営成績
当事業年度における当社の売上高は488億76百万円（前期比10億57百万円の増）、営業利益は１億74百万円（前期比４億１百万円の減）、経常利益は２億30百万円（前期比３億82百万円の減）、当期純利益は36百万円（前期比３億６百万円の減）となりました。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し９百万円減少し、５億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億49百万円（前期比49.8％増）となりました。これは主に税引前当期純利益１億40百万円、減価償却費10億83百万円、たな卸資産の増加９億32百万円、仕入債務の増加８億16百万円、法人税等の支払い１億８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は12億63百万円（前期比5.7％増）となりました。これは主に新規出店及び既存店活性化投資に伴う有形固定資産取得による支出９億37百万円、貸付けによる支出２億40百万円、差入保証金の差入による支出１億28百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億５百万円（前期比40.7％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額８億70百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億94百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
イ．仕入実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＤＩＹ用品 |
4,334,533 |
104.3 |
|
家庭用品 |
16,770,573 |
98.0 |
|
カー・レジャー用品 |
14,310,834 |
110.9 |
|
合計 |
35,415,941 |
103.6 |
（注）１．部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。
(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）
(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）
(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．販売実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
a ．部門別売上実績
|
部門の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＤＩＹ用品 |
6,854,338 |
102.1 |
|
家庭用品 |
21,281,254 |
98.4 |
|
カー・レジャー用品 |
20,008,291 |
106.2 |
|
その他 |
64,465 |
128.0 |
|
計 |
48,208,350 |
102.0 |
|
その他の営業収入 |
668,004 |
116.2 |
|
合計 |
48,876,354 |
102.2 |
（注）１．部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。
なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コンセッショナリー売上手数料等」であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ ．地域別売上高実績
|
地域別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
青森県 |
18,940,291 |
99.9 |
|
岩手県 |
12,034,008 |
110.5 |
|
秋田県 |
5,968,490 |
99.0 |
|
宮城県 |
3,583,400 |
97.3 |
|
山形県 |
6,502,333 |
96.8 |
|
福島県 |
1,847,829 |
119.6 |
|
合計 |
48,876,354 |
102.2 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
a ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末の流動資産合計は122億19百万円となり、前事業年度末と比較し９億66百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店に伴う商品在庫の増加９億74百万円等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産合計は216億78百万円となり、前事業年度末と比較し２億21百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店に伴う差入保証金の増加91百万円、長期貸付金の増加１億64百万円等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債合計は159億４百万円となり、前事業年度末と比較し17億66百万円増加いたしました。主な増加理由は、短期借入金の増加８億70百万円、新規出店に伴う買掛金の増加６億50百万円等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債合計は74億90百万円となり、前事業年度末と比較し４億99百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金返済による減少４億44百万円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は105億３百万円となり、前事業年度末と比較し78百万円減少いたしました。主な減少理由は、当期純利益36百万円の計上と配当金の支払１億７百万円等によるものであります。
b ．経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は前事業年度に比較して10億57百万円増加し、488億76百万円（前期比2.2％増）となりました。その主な要因は、３店舗の新規出店及び５店舗の既存店活性化によるものです。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して２億12百万円増加し、144億96百万円（前期比1.5％増）となりました。また、売上総利益率は前事業年度を0.2ポイント下回る29.7％となりました。その主な要因は、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が堅調に推移した一方で、３月から続いた低温や天候不順、７月から８月にかけて多数発生した台風や豪雨、冬季においては例年よりも遅れた気温低下や１、２月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して６億14百万円増加し143億22百万円（前期比4.5％増）となりました。その主な要因は、旧子会社である株式会社ジョイから承継した山形県内の店舗名称を「ジョイ」から「サンデー」に変更するため、看板等に対する投資が発生したことによるものであります。また、老朽化が進んでいる空調などの店舗設備を修繕するために投資を実施しランニングコストが増加いたしました。他方、全社的な傾向では、物流センターを活用した配送効率の改善などの取組により経費の抑制に努めましたが、山形県内店舗の新装に伴う投資に加え、労働力不足に起因する人件費上昇、気温の急変動による光熱費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足に起因する物流費上昇などの影響を受けました。
（営業利益及び経常利益）
当事業年度における営業利益は１億74百万円（前期比69.8％減）となり、前事業年度に比較して４億１百万円減少いたしました。これにより営業利益率は前期比0.8ポイント低下の0.4％となりました。また、経常利益は２億30百万円（前期比62.4％減）となり、前事業年度に比較して３億82百万円減少いたしました。これにより経常利益率は前期比0.8ポイント低下の0.5％となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、特別損失89百万円の計上があり、前事業年度に比較して３億６百万円減少の36百万円（前期比89.4％減）となりました。これにより当期純利益率は前期比0.6ポイント低下の0.1％となりました。
ロ．資本の財源と資金の流動性に係る情報
a ．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b ．契約債務
2019年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,970,000 |
2,970,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,527,300 |
2,214,400 |
4,065,800 |
1,147,100 |
100,000 |
|
リース債務 |
1,012,539 |
125,271 |
302,707 |
165,927 |
418,633 |
|
設備未払金 |
4,083 |
3,289 |
793 |
－ |
－ |
c ．財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は115億13百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、５億45百万円となっております。
（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。
|
契約会社名 |
株式会社サンデー |
|
相手先 |
株式会社共同物流サービス 青森県八戸市卸センター一丁目13番１号 |
|
契約期間 |
1984年２月21日より協議による解約まで。 |
|
契約の内容 |
物流加工業務及び配送業務の委託。 |
（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
株式会社サンデー |
|
相手先 |
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号 |
|
契約期間 |
2003年８月18日より協議による解約まで。 |
|
契約の内容 |
スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。 |
（3）その他の契約
該当事項はありません。
該当事項はありません。