文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
（2）中長期的な会社の経営戦略等
① 経営環境
ⅰ 外部環境
・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。
・新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の継続や先行き不安等により、一般消費者の節約志向が継続しており、個人消費の低迷が継続するものと考えられます。
・新型コロナウイルス感染症の影響は、各種需要の喪失や雇用不安、所得の減少等、事業活動や生活の様々な面において影響が出ており、今後もその影響は継続するものと予想されます。
ⅱ 小売業界
・業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働人口の減少を背景とした物流費や店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。
② 経営戦略等
当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＲＰＡなどのＩＴを活用した作業削減などに取り組み、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）出店に関するリスク
当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。
（2）市場環境などに関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
（3）金利水準の変化に関するリスク
当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損に関するリスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報管理に関するリスク
当社は、自社カード会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害・事故などに関するリスク
当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（7）気象条件に関するリスク
当社は、園芸・農業用品・衣料をはじめとして、季節性の高い商品を販売しており、冷夏・暖冬時の天候不順による季節商品の需要低下等により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。何らかの理由で当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
（9）感染症の発生に関するリスク
感染症の発生や蔓延は、消費者の行動制限、消費マインドの減退やサプライチェーンの混乱などに伴って売上が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染予防のため一般消費者の外出自粛が継続したことで、経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気は低迷し、非常に厳しい状況が続きました。政府による消費刺激策等により、一時的に回復の兆しが見えたものの、感染の再拡大により景気の持ち直しには至りませんでした。小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不安の影響を受けた景気の下振れリスク、個人所得減少や雇用の悪化リスクに起因した個人消費の冷え込みなど、依然として不透明な経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染予防策として新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加は、インターネットを介した消費や在宅時間を充実させるための支出へのシフトを促し、人々の消費行動に変化が生まれており、営業活動への影響を強く受けております。
このような環境の中、当社は住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の安全と健康を優先し、感染予防策を徹底して営業を継続してまいりました。実施した感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店された際に手指の消毒に使用するアルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に開放しての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染を防止する透明ビニールシートの設置、買い物カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、お客さまがレジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安の設置などを行いました。ご来店いただいたお客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、今後も感染予防策を継続してまいります。
また、少子高齢化が急速に進行する東北地方において、商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、新型コロナウイルスの感染予防のために外出を自粛している方からの注文が増加いたしました。また、サンデー公式アプリからＳＵＮ急便による商品配達を注文できるよう変更したこともあり配達件数、配達売上ともに前年を上回る実績となりました。
一方、当事業年度における出店といたしましては、ホームセンター２店舗（いわき平店と塩釜店）を新規出店したほか、当社として新しい業態となるペット専門店「Zoomore（ズーモア）八戸店」を青森県八戸市に出店いたしました。
商品面では、外出を自粛し在宅時間が増加した方へ向けて、家屋の補修や修繕に関する商材を提案したことで、木材、金物、工具、塗料などのＤＩＹに関連する商材の販売が前年を上回る状況が継続いたしました。また、新型コロナウイルスの感染予防に関連する商材として衛生用品の販売好調が継続したほか、外出を自粛している方に向けて提案した自宅での食事を楽しむための調理家電、調理用品などの販売が好調に推移いたしました。また、季節商品においては夏期間に猛暑が続いたことで、除草剤や害虫駆除関連商品の販売が好調だったほか、エアコンや扇風機等の季節家電の販売が好調に推移いたしました。また、冬期間に気温が低下する日数が多かったことや記録的な降雪となったことで暖房や除雪に関連する商材の販売が好調に推移いたしました。
一方、新型コロナウイルスの感染予防を目的としてキャッシュレス決済が増加する環境に対応し、事前にチャージしたカードでタッチするだけで決済ができる電子マネー機能を付加したサンデーWAONカードを導入いたしました。５月から発行を開始した結果、現在までたくさんのお客さまにご利用いただいております。
また、経費面におきましては、営業時間を短縮したことによる人件費の抑制や３密回避のために大型セールを取り止めたことによる販売促進費の削減などが営業利益増加に貢献いたしました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、336億69百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ10億96百万円減少し、228億４百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10億２百万円増加し、108億65百万円となりました。
ロ．経営成績
当事業年度における当社の売上高は521億円（前期比27億98百万円の増）、営業利益は18億22百万円（前期比14億44百万円の増）、経常利益は18億65百万円（前期比14億60百万円の増）、当期純利益は11億８百万円（前期比15億74百万円の増）となりました。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し１億７百万円増加し、８億83百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は37億35百万円（前期比209.7％増）となりました。これは主に税引前当期純利益16億99百万円、減価償却費10億16百万円、減損損失１億15百万円、商品在庫削減等によるたな卸資産の減少３億４百万円、仕入債務の増加１億83百万円、未払消費税の増加１億80百万円、その他の負債の増加２億12百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は11億29百万円（前期比126.3％増）となりました。これは主に新規出店や既存店の活性化、空調及び電気設備入替等に伴う有形固定資産の取得による支出７億70百万円、貸付けによる支出２億30百万円、差入保証金の支出２億23百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は24億97百万円（前期比424.1％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額22億50百万円、長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出27億79百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
イ．仕入実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＤＩＹ用品 |
4,499,478 |
105.8 |
|
家庭用品 |
16,583,708 |
98.1 |
|
カー・レジャー用品 |
14,554,541 |
101.0 |
|
合計 |
35,637,727 |
100.2 |
（注）１．部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。
(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）
(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）
(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．販売実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
a ．部門別売上実績
|
部門の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＤＩＹ用品 |
7,526,907 |
112.4 |
|
家庭用品 |
22,273,652 |
103.0 |
|
カー・レジャー用品 |
21,485,533 |
106.3 |
|
その他 |
81,069 |
113.9 |
|
計 |
51,367,162 |
105.7 |
|
その他の営業収入 |
733,250 |
107.0 |
|
合計 |
52,100,413 |
105.7 |
（注）１．部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。
なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コンセッショナリー売上手数料等」であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ ．地域別売上高実績
|
地域別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
青森県 |
20,188,069 |
105.1 |
|
岩手県 |
12,900,607 |
103.7 |
|
秋田県 |
6,024,896 |
103.2 |
|
宮城県 |
4,130,065 |
113.9 |
|
山形県 |
6,522,304 |
104.5 |
|
福島県 |
2,334,471 |
119.6 |
|
合計 |
52,100,413 |
105.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末の流動資産合計は128億89百万円となり、前事業年度末と比較し１億85百万円減少いたしました。主な減少理由は、現金及び預金の増加１億７百万円、商品及び製品の減少５億76百万円、災害備蓄商品などを含む原材料及び貯蔵品の増加２億71百万円等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産合計は207億80百万円となり、前事業年度末と比較し92百万円増加いたしました。主な増加理由は、減損損失の計上などに伴う有形固定資産の減少２億95百万円、出店に伴う長期貸付金の増加１億35百万円及び差入保証金の増加２億４百万円等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債合計は170億59百万円となり、前事業年度末と比較し８億94百万円減少いたしました。主な減少理由は、買掛金の減少８億32百万円、短期借入金の減少22億50百万円等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債合計は57億45百万円となり、前事業年度末と比較し２億１百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金返済による減少１億76百万円、リース債務の減少35百万円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は108億65百万円となり、前事業年度末と比較し10億２百万円増加いたしました。主な増加理由は、当期純利益11億８百万円の計上と配当金の支払１億７百万円等によるものであります。
ロ．経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は前事業年度に比較して27億98百万円増加し、521億円（前期比5.7％増）となりました。その主な要因は、新規出店３店舗の売上増加及びＤＩＹ関連商品や調理家電・調理用品のほか、夏物冬物の季節商品販売が好調に推移したことによるものです。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して17億17百万円増加し、161億36百万円（前期比11.9％増）となりました。また、売上総利益率は前事業年度を1.8ポイント上回る31.0％となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染予防に関連する商材の拡販、夏期間に猛暑が続いたことによる除草剤や害虫駆除用品などの拡販のほか、エアコンや扇風機等の季節家電の販売が好調であったこと、冬期においては気温が低下する日数が多かったことや記録的な降雪により除雪用品や防寒作業衣料の販売が好調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が好調に推移したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して２億73百万円増加し143億13百万円（前期比1.9％増）となりました。その主な要因は、３密回避のために大型セールを取り止めたことによる販売促進費の削減したものの新規出店に伴う人員増加による人件費の増加や店舗リース料が増加しました。
（営業利益及び経常利益）
当事業年度における営業利益は18億22百万円（前期比381.6％増）となり、前事業年度に比較して14億44百万円増加いたしました。これにより営業利益率は前期から2.7ポイント上昇し3.5％となりました。また、経常利益は18億65百万円（前期比360.2％増）となり、前事業年度と比較して14億60百万円増加いたしました。これにより経常利益率は前期から2.8ポイント上昇し3.6％となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、不採算店舗の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、１億15百万円の減損損失を計上いたしましたが、前事業年度と比較して15億74百万円増加し、11億８百万円の利益となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討並びに資本の財源と資金の流動性に係る情報
a ．キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b ．契約債務
2021年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,333,500 |
2,611,400 |
2,667,100 |
1,035,000 |
20,000 |
|
リース債務 |
879,173 |
131,784 |
205,625 |
148,885 |
392,877 |
c ．財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億12百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、８億83百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、立地環境の変化及び近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や周辺の環境変化により、見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。
|
契約会社名 |
株式会社サンデー |
|
相手先 |
株式会社共同物流サービス 青森県八戸市卸センター一丁目13番１号 |
|
契約期間 |
1984年２月21日より協議による解約まで。 |
|
契約の内容 |
物流加工業務及び配送業務の委託。 |
（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。
|
契約会社名 |
株式会社サンデー |
|
相手先 |
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号 |
|
契約期間 |
2003年８月18日より協議による解約まで。 |
|
契約の内容 |
スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。 |
（3）その他の契約
該当事項はありません。
該当事項はありません。