第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	880,415	988,180
受取手形	29,190	－
売掛金	542,391	581,331
商品及び製品	11,072,424	10,496,072
原材料及び貯蔵品	73,285	345,248
前払費用	238,918	244,586
未収入金	219,845	204,799
その他	18,485	28,958
流動資産合計	13,074,956	12,889,177
固定資産
有形固定資産
建物	19,536,732	19,789,505
減価償却累計額	△13,199,732	△13,716,485
建物（純額）	6,336,999	6,073,020
構築物	3,025,350	3,041,476
減価償却累計額	△2,515,788	△2,551,544
構築物（純額）	509,561	489,931
機械及び装置	76,268	68,334
減価償却累計額	△71,819	△64,497
機械及び装置（純額）	4,449	3,836
車両運搬具	43,025	46,585
減価償却累計額	△31,549	△35,371
車両運搬具（純額）	11,476	11,214
工具、器具及び備品	1,946,426	2,109,902
減価償却累計額	△1,445,261	△1,569,414
工具、器具及び備品（純額）	501,164	540,487
土地	8,481,207	8,436,881
リース資産	1,497,804	1,484,000
減価償却累計額	△568,727	△654,188
リース資産（純額）	929,077	829,812
建設仮勘定	6,329	99,339
有形固定資産合計	16,780,265	16,484,523
無形固定資産
ソフトウエア	94,559	99,494
その他	26,077	25,827
無形固定資産合計	120,637	125,321
投資その他の資産
投資有価証券	77,109	79,020
出資金	9,396	9,396
長期貸付金	677,732	813,647
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	1,001	610
長期前払費用	284,751	256,010
差入保証金	1,287,478	1,491,931
繰延税金資産	1,449,797	1,520,312
長期未収入金	7,554	7,514
貸倒引当金	△7,554	△7,514
投資その他の資産合計	3,787,268	4,170,929
固定資産合計	20,688,170	20,780,773
資産合計	33,763,127	33,669,950

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 4,848,079	※１ 5,863,618
買掛金	4,418,043	3,585,506
短期借入金	4,050,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	2,414,400	2,611,400
リース債務	198,995	131,784
未払金	825,796	926,798
未払費用	190,448	192,531
未払法人税等	94,681	670,423
賞与引当金	267,688	324,437
役員業績報酬引当金	20,887	54,110
店舗閉鎖損失引当金	－	34,784
ポイント引当金	184,148	180,172
預り金	175,544	236,166
その他	264,965	447,532
流動負債合計	17,953,678	17,059,265
固定負債
長期借入金	3,898,500	3,722,100
リース債務	782,804	747,388
退職給付引当金	211,576	187,021
債務保証損失引当金	23,936	19,702
資産除去債務	783,906	797,656
その他	246,283	271,440
固定負債合計	5,947,008	5,745,309
負債合計	23,900,686	22,804,575
純資産の部
株主資本
資本金	3,241,894	3,241,894
資本剰余金
資本準備金	3,256,274	3,256,274
その他資本剰余金	1,837	643
資本剰余金合計	3,258,111	3,256,917
利益剰余金
利益準備金	46,138	46,138
その他利益剰余金
別途積立金	2,459,274	2,459,274
固定資産圧縮積立金	23,313	20,960
繰越利益剰余金	843,730	1,847,220
利益剰余金合計	3,372,456	4,373,593
自己株式	△63,306	△56,150
株主資本合計	9,809,155	10,816,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,812	△3,918
評価・換算差額等合計	△5,812	△3,918
新株予約権	59,098	53,037
純資産合計	9,862,441	10,865,375
負債純資産合計	33,763,127	33,669,950

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	49,301,821	52,100,413
売上原価	34,882,878	35,964,033
商品期首たな卸高	10,471,127	11,072,424
当期商品仕入高	35,561,542	35,637,727
合計	46,032,669	46,710,151
商品他勘定振替高	※１ 77,367	※１ 250,046
商品期末たな卸高	11,072,424	10,496,072
売上総利益	14,418,943	16,136,380
販売費及び一般管理費	※２ 14,040,494	※２ 14,313,779
営業利益	378,448	1,822,600
営業外収益
受取利息	3,913	4,416
受取配当金	2,991	2,917
受取賃貸料	107,613	104,795
受取手数料	6,695	5,308
その他	26,919	35,549
営業外収益合計	148,132	152,986
営業外費用
支払利息	62,690	53,600
賃貸費用	38,569	38,423
その他	20,002	18,221
営業外費用合計	121,262	110,244
経常利益	405,319	1,865,342
特別利益
固定資産売却益	※３ 21,915	－
特別利益合計	21,915	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 8,074	※４ 15,838
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	34,784
減損損失	※５ 962,285	※５ 115,469
特別損失合計	970,359	166,091
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△543,124	1,699,251
法人税、住民税及び事業税	104,915	661,346
法人税等調整額	△181,794	△70,532
法人税等合計	△76,878	590,813
当期純利益又は当期純損失（△）	△466,245	1,108,437

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,241,894	3,256,274	865	3,257,139	46,138	2,459,274	25,667	1,415,309	3,946,389
当期変動額
剰余金の配当				－				△107,686	△107,686
当期純損失（△）				－				△466,245	△466,245
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			971	971					－
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△2,353	2,353	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	971	971	－	－	△2,353	△571,579	△573,932
当期末残高	3,241,894	3,256,274	1,837	3,258,111	46,138	2,459,274	23,313	843,730	3,372,456

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,231	10,444,192	4,387	4,387	54,633	10,503,212
当期変動額
剰余金の配当		△107,686		－		△107,686
当期純損失（△）		△466,245		－		△466,245
自己株式の取得	△63,200	△63,200		－		△63,200
自己株式の処分	1,124	2,096		－		2,096
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△10,200	△10,200	4,464	△5,735
当期変動額合計	△62,075	△635,036	△10,200	△10,200	4,464	△640,771
当期末残高	△63,306	9,809,155	△5,812	△5,812	59,098	9,862,441

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,241,894	3,256,274	1,837	3,258,111	46,138	2,459,274	23,313	843,730	3,372,456
当期変動額
剰余金の配当				－				△107,299	△107,299
当期純利益				－				1,108,437	1,108,437
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△1,193	△1,193					－
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△2,353	2,353	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	△1,193	△1,193	－	－	△2,353	1,003,490	1,001,137
当期末残高	3,241,894	3,256,274	643	3,256,917	46,138	2,459,274	20,960	1,847,220	4,373,593

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△63,306	9,809,155	△5,812	△5,812	59,098	9,862,441
当期変動額
剰余金の配当		△107,299		－		△107,299
当期純利益		1,108,437		－		1,108,437
自己株式の取得	△101	△101		－		△101
自己株式の処分	7,257	6,064		－		6,064
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,893	1,893	△6,060	△4,166
当期変動額合計	7,156	1,007,100	1,893	1,893	△6,060	1,002,934
当期末残高	△56,150	10,816,256	△3,918	△3,918	53,037	10,865,375

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△543,124	1,699,251
減価償却費	1,026,906	1,016,665
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,184	56,749
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	8,320	33,222
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△33,362	△24,555
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△4,126	△4,234
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△21,614	△3,975
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	34,784
受取利息及び受取配当金	△6,904	△7,333
支払利息	62,690	53,600
投資有価証券評価損益（△は益）	3,361	－
固定資産売却損益（△は益）	△13,841	15,838
減損損失	962,285	115,469
売上債権の増減額（△は増加）	△222,708	△9,749
たな卸資産の増減額（△は増加）	△601,999	304,388
仕入債務の増減額（△は減少）	492,998	183,001
未払消費税等の増減額（△は減少）	173,870	180,936
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,720	10,986
その他の負債の増減額（△は減少）	129,559	212,576
小計	1,346,325	3,867,582
利息及び配当金の受取額	3,165	3,024
利息の支払額	△62,277	△53,357
法人税等の支払額	△81,065	△81,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,206,147	3,735,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105,000	△105,000
定期預金の払戻による収入	105,000	105,000
有形固定資産の取得による支出	△488,966	△770,737
無形固定資産の取得による支出	△78,314	△34,981
有形固定資産の売却による収入	150,084	50,310
貸付けによる支出	△180,000	△230,500
貸付金の回収による収入	63,705	76,151
差入保証金の差入による支出	△48,658	△223,175
差入保証金の回収による収入	90,160	19,320
その他	△7,343	△16,212
投資活動によるキャッシュ・フロー	△499,333	△1,129,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,080,000	△2,250,000
長期借入れによる収入	1,000,000	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△2,214,400	△2,779,400
自己株式の取得による支出	△63,200	△101
配当金の支払額	△107,580	△107,181
その他	△171,404	△161,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△476,584	△2,497,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	230,228	107,764
現金及び現金同等物の期首残高	545,187	775,415
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 775,415	※１ 883,180

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商　品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建　物　10年～34年

　　　構築物　10年～25年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

　　定額法

　　なお、主な償却期間は、３年～25年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

　役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。

(5）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

　数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）債務保証損失引当金

　将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し将来負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響に起因する経済活動については、ワクチン接種が開始され回復基調になることが期待される一方で、感染力が強いとされる変異ウイルスの感染拡大も懸念されることから、引き続き一般消費者の生活防衛意識が高い状態が当面継続し、個人消費も低迷するものと想定しておりますが、事業への影響は限定的であると考えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
支払手形	156,516千円	219,205千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高	77,367千円	250,046千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
給料及び手当	4,889,053千円	4,964,814千円
賃借料	2,099,536	2,167,975
福利厚生費	965,336	1,006,178
広告宣伝費	959,971	847,740
減価償却費	1,019,735	1,021,573
賞与引当金繰入額	267,688	324,437
ポイント引当金繰入額	184,148	180,172
役員業績報酬引当金繰入額	20,887	54,110
退職給付費用	85,835	89,744

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	21,915千円	－千円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
土地	8,074千円	15,838千円

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

場  所	用  途	種  類
山形県  ８件	店舗等	土地・建物・工具器具備品等

　当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（962,285千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、土地158,855千円、建物718,063千円、構築物52,145千円、工具器具備品23,863千円、リース資産8,645千円、施設利用権175千円、及び長期前払費用535千円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。使用価値については、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

場  所	用  途	種  類
青森県  ３件	店舗等	建物・工具器具備品等

　当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,469千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物73,430千円、構築物17,892千円、工具器具備品18,699千円、長期前払費用5,446千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,770,100	－	－	10,770,100
合計	10,770,100	－	－	10,770,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	1,423	40,000	1,300	40,123
合計	1,423	40,000	1,300	40,123

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 40,000株は、㈱東京証券取引所における自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT－3）による買付けによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 1,300株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	59,098
合計		－	－	－	－	－	59,098

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

決　　　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基　準　日	効力発生日
2019年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107,686	10	2019年２月28日	2019年４月26日

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　　　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基　準　日	効力発生日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107,299	10	2020年２月29日	2020年４月30日

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,770,100	－	－	10,770,100
合計	10,770,100	－	－	10,770,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	40,123	62	4,600	35,585
合計	40,123	62	4,600	35,585

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 4,600株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53,037
合計		－	－	－	－	－	53,037

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

決　　　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基　準　日	効力発生日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107,299	10	2020年２月29日	2020年４月30日

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　　　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基　準　日	効力発生日
2021年４月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	161,017	15	2021年２月28日	2021年４月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	880,415千円	988,180千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105,000	△105,000
現金及び現金同等物	775,415	883,180

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事業における店舗用建物等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2020年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	670,365	573,138	－	97,226
合計	670,365	573,138	－	97,226

（単位：千円）

	当事業年度（2021年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	491,865	409,552	－	82,312
合計	491,865	409,552	－	82,312

　　　(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	17,850	14,815
１年超	129,137	114,322
合計	146,988	129,137
リース資産減損勘定の残高	－	－

　　　(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
支払リース料	43,442	28,727
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	25,812	14,914
支払利息相当額	12,403	10,876
減損損失	－	－

　　　(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内	726,351	841,940
１年超	6,877,360	7,504,195
合計	7,603,712	8,346,136

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ホームセンターの経営を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、当社の規程に従い、受取手形及び売掛金について、主たるものがクレジット販売に係るものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

　長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	880,415	880,415	－
(2）受取手形及び売掛金	571,581	571,581	－
(3）投資有価証券	55,409	55,409	－
(4）長期貸付金	678,733	687,741	9,007
(5）差入保証金	1,287,478	1,298,277	10,799
資産計	3,473,620	3,493,427	19,806
(1）支払手形及び買掛金	9,266,122	9,266,122	－
(2）短期借入金	4,050,000	4,050,000	－
(3）長期借入金	6,312,900	6,346,982	34,082
負債計	19,629,022	19,663,105	34,082

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	988,180	988,180	－
(2）売掛金	581,331	581,331	－
(3）投資有価証券	57,320	57,320	－
(4）長期貸付金	814,257	815,999	1,741
(5）差入保証金	1,491,931	1,424,838	△67,092
資産計	3,933,021	3,867,670	△65,351
(1）支払手形及び買掛金	9,449,124	9,449,124	－
(2）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3）長期借入金	6,333,500	6,341,581	8,081
負債計	17,582,624	17,590,706	8,081

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金、(5)差入保証金
　長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
非上場株式	21,700	21,700

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	105,000	－	－	－
受取手形及び売掛金	571,581	－	－	－
長期貸付金	53,523	142,468	109,482	384,168
差入保証金(*)	3,999	15,998	11,988	－
合計	734,105	158,466	121,470	384,168

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	105,000	－	－	－
売掛金	581,331	－	－	－
長期貸付金	46,448	121,953	207,822	470,713
差入保証金(*)	3,999	15,998	7,999	－
合計	736,779	137,951	215,821	470,713

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,050,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,414,400	2,051,400	1,137,100	410,000	240,000	60,000
リース債務	198,995	123,344	106,326	80,566	45,436	427,130
設備未払金	793	－	－	－	－	－
合計	6,664,189	2,174,744	1,243,426	490,566	285,436	487,130

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,611,400	1,697,100	970,000	800,000	235,000	20,000
リース債務	131,784	115,376	90,249	52,713	96,172	392,877
設備未払金	－	－	－	－	－	－
合計	4,543,184	1,812,476	1,060,249	852,713	331,172	412,877

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	36,022	32,734	3,288
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,022	32,734	3,288
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,386	28,482	△9,095
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,386	28,482	△9,095
合計		55,409	61,217	△5,807

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　21,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,194	32,734	5,459
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,194	32,784	5,459
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,126	28,482	△9,356
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,126	28,482	△9,356
合計		57,320	61,217	△3,897

(注)非上場株式(貸借対照表計上額　21,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当事業年度において、投資有価証券について3,361千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,079,487	千円	1,130,713	千円
勤務費用	54,640		54,022
利息費用	6,282		4,712
数理計算上の差異の発生額	△5,045		△16,773
退職給付の支払額	△4,650		△39,327
退職給付債務の期末残高	1,130,713		1,133,347

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
年金資産の期首残高	680,223	千円	715,640	千円
期待運用収益	21,222		25,763
数理計算上の差異の発生額	△23,525		27,805
事業主からの拠出額	72,395		72,109
退職給付の支払額	△34,674		△37,573
年金資産の期末残高	715,640		803,745

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	941,429	千円	945,334	千円
年金資産	△715,640		△803,745
	225,789		141,589
非積立型制度の退職給付債務	189,283		188,012
未積立退職給付債務	415,073		329,602
未認識数理計算上の差異	△203,496		△142,580
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,576		187,021
退職給付引当金	211,576		187,021
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,576		187,021

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用	54,640	千円	54,022	千円
利息費用	6,282		4,712
期待運用収益	△21,222		△25,763
数理計算上の差異の費用処理額	3,982		16,336
確定給付制度に係る退職給付費用	43,683		49,308

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
債券	41.8	％	40.7	％
株式	26.0		29.9
現金及び預金	12.4		11.6
その他	19.8		17.8
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
割引率	0.4と0.5	％	0.5と0.8	％
長期期待運用収益率	3.12	％	3.60	％

（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,152千円、当事業年度40,435千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
販売費及び一般管理費	6,680	8,942

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名	当社取締役　６名	当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数　　　　（注）１	普通株式　12,500株	普通株式　14,100株	普通株式　10,800株	普通株式　4,900株
付与日	2013年５月10日	2014年５月10日	2015年５月10日	2016年５月10日
権利確定条件　　（注）２	－	－	－	－
対象勤務期間　　（注）３	－	－	－	－
権利行使期間	2013年６月10日から 2028年６月９日まで	2014年６月10日から 2029年６月９日まで	2015年６月10日から 2030年６月９日まで	2016年６月10日から 2031年６月９日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　４名	当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数　　　　（注）１	普通株式　8,600株	普通株式　3,200株	普通株式　4,000株
付与日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月10日
権利確定条件　　（注）２	－	－	－
対象勤務期間　　（注）３	－	－	－
権利行使期間	2017年６月10日から 2032年６月９日まで	2018年６月10日から 2033年６月９日まで	2019年６月10日から 2034年６月９日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利確定条件は付されていません。

　　　３．対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	5,700	12,500	9,700	4,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,600	1,100	500
失効	－	－	－	－
未行使残	5,700	10,900	8,600	3,900

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前　　　　（株）			－
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	7,700	3,200	3,600
権利確定	－	－	－
権利行使	900	500	－
失効	－	－	－
未行使残	6,800	2,700	3,600

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	1,046	1,046	1,046
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	620	754	1,531	1,664

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,046	1,046	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	1,599	1,797	1,640

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
ポイント引当金	56,165千円		54,952千円
賞与引当金	81,644		98,953
未払事業税	17,832		37,809
未払金	17,110		13,315
未払費用	12,644		15,427
有形固定資産	1,349,789		1,366,231
無形固定資産	73,535		76,323
長期前払費用	19,687		21,015
退職給付引当金	64,530		57,041
債務保証損失引当金	7,300		6,009
投資有価証券	13,013		13,013
資産除去債務	239,091		243,285
その他	35,731		45,379
繰延税金資産小計	1,988,079		2,048,757
評価性引当額	△403,258		△403,828
繰延税金資産合計	1,584,821		1,644,928
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	90,979		82,296
土地評価差額	29,400		29,388
その他	14,644		12,930
繰延税金負債合計	135,024		124,615
繰延税金資産の純額	1,449,797		1,520,312

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.50％		30.50％
（調整）
住民税均等割	△9.95		3.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.20		0.58
評価性引当額の増減	△5.39		0.03
その他	0.04		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.00		34.65

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

当社は、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年～39年と見積り、割引率は0.23％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	779,460千円	783,906千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	2,688
時の経過による調整額	11,769	11,060
資産除去債務の履行による減少	△7,323	－
期末残高	783,906	797,656

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

　当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	イオンスーパーセンター㈱	岩手県 盛岡市	100,000	総合小売業	－	商品の仕入、売場賃借及び 役員の兼任	商品の仕入	2,053,139	買掛金	521,976

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500,000	金融 サービス業	－	営業取引	クレジット 売上	2,777,242	売掛金	370,640

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

イオン株式会社（㈱東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額（円）	913.64	1,007.25
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）	△43.32	103.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	102.86

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純

　　　　　損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

　　　　　は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失△
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	△466,245	1,108,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	△466,245	1,108,437
期中平均株式数（株）	10,762,885	10,734,186
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	42,323
（うち新株予約権（株））	－	(42,323)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	19,536,732	409,267	156,494     (73,430)	19,789,505	13,716,485	594,695	6,073,020
構築物	3,025,350	63,801	47,675      (17,892)	3,041,476	2,551,544	64,378	489,931
機械及び装置	76,268	272	8,207	68,334	64,497	234	3,836
車両運搬具	43,025	3,560	－	46,585	35,371	3,822	11,214
工具、器具及び備品	1,946,426	197,409	33,933      (18,699)	2,109,902	1,569,414	138,955	540,487
土地	8,481,207	19,942	64,268	8,436,881	－	－	8,436,881
リース資産	1,497,804	29,747	43,552	1,484,000	654,188	129,012	829,812
建設仮勘定	6,329	99,339	6,329	99,339	－	－	99,339
有形固定資産計	34,613,144	823,340	360,460     (110,022)	35,076,024	18,591,500	931,098	16,484,523
無形固定資産
ソフトウエア	185,230	34,981	－	220,211	120,717	30,046	99,494
その他	28,054	－	－	28,054	2,227	250	25,827
無形固定資産計	213,285	34,981	－	248,266	122,945	30,297	125,321
長期前払費用	657,373	38,753	12,384       (5,446)	683,741	427,731	55,270	256,010

（注）１．建物・構築物・工具器具備品の増加の主なものはいわき平店・塩釜店・Zoomore八戸店の出店によるものであります。

２．リース資産の増加の主なものは車両のリース契約によるものであります。

３．土地の増加は出店用地の取得によるものであります。

４．土地の減少は東根市神町・若木の土地売却によるものであります。

５．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,050,000	1,800,000	0.264	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,414,400	2,611,400	0.304	－
１年以内に返済予定のリース債務	198,995	131,784	1.348	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,898,500	3,722,100	0.249	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	782,804	747,388	1.278	2022年～2036年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金	793	－	0.700	－
合計	11,345,493	9,012,673	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,697,100	970,000	800,000	235,000
リース債務	115,376	90,249	52,713	96,172

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）１	7,554	－	－	40	7,514
賞与引当金	267,688	324,437	267,688	－	324,437
役員業績報酬引当金	20,887	54,110	20,887	－	54,110
ポイント引当金	184,148	180,172	184,148	－	180,172
店舗閉鎖損失引当金	－	34,784	－	－	34,784
債務保証損失引当金（注）２	23,936	－	－	4,234	19,702

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、引当債権の回収額であり、営業外収益のその他に含まれており

ます。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、将来負担見込額の減少による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	667,357
預金
当座預金	92,266
普通預金	122,786
定期預金	105,000
別段預金	770
小計	320,823
合計	988,180

ロ．売掛金

a ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンクレジットサービス㈱	370,640
楽天カード㈱	37,557
㈱ジェーシービー	17,614
アメリカン・エクスプレス	16,876
三井住友カード㈱	15,214
その他	123,428
合計	581,331

b ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

542,391

10,845,927

10,806,987

581,331

94.9

18.9

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
ＤＩＹ用品	2,475,043
家庭用品	4,009,565
カー・レジャー用品	4,011,462
合計	10,496,072

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
展示見本品	65,100
販促用品	200,023
包装用資材	2,499
その他	77,624
合計	345,248

②　負債の部

イ．支払手形

a ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アイリスオ－ヤマ㈱	716,197
東栄㈱	522,138
㈱吉田産業	214,765
エンパイヤ自動車㈱	176,323
㈱パワフル	166,682
その他	4,067,509
合計	5,863,618

b ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年３月	2,444,071
４月	1,959,621
５月	1,438,770
６月	21,154
合計	5,863,618

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱あらた	649,179
㈱吉田石油	370,436
㈱東流社	224,685
アイリスオーヤマ㈱	167,529
ジャペル㈱	93,805
その他	2,079,870
合計	3,585,506

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	13,535,610	27,467,029	39,764,162	52,100,413
税引前四半期（当期）純利益（千円）	525,474	1,352,801	1,619,480	1,699,251
四半期（当期）純利益（千円）	347,911	908,054	1,076,794	1,108,437
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.41	84.60	100.32	103.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.41	52.18	15.72	2.95