第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第１四半期会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

921,520

1,355,226

売掛金

474,537

767,495

商品及び製品

10,067,238

10,927,580

原材料及び貯蔵品

315,350

363,373

その他

484,106

604,257

流動資産合計

12,262,753

14,017,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

5,934,777

5,906,304

土地

8,436,881

8,436,881

その他（純額）

2,614,365

2,970,603

有形固定資産合計

16,986,024

17,313,788

無形固定資産

 

 

その他

111,504

108,383

無形固定資産合計

111,504

108,383

投資その他の資産

 

 

その他

4,025,472

4,031,156

貸倒引当金

△7,484

△7,474

投資その他の資産合計

4,017,987

4,023,681

固定資産合計

21,115,516

21,445,853

資産合計

33,378,269

35,463,786

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,036,562

9,556,061

短期借入金

3,500,000

2,100,000

１年内返済予定の長期借入金

2,297,100

2,459,600

未払法人税等

70,552

196,659

賞与引当金

301,622

239,306

その他

1,620,439

2,120,950

流動負債合計

15,826,276

16,672,577

固定負債

 

 

長期借入金

4,185,000

5,345,000

退職給付引当金

170,085

160,480

資産除去債務

835,207

837,992

その他

922,759

913,057

固定負債合計

6,113,052

7,256,530

負債合計

21,939,328

23,929,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,241,894

3,241,894

資本剰余金

3,256,274

3,256,274

利益剰余金

4,925,478

5,006,515

自己株式

△40,508

△27,887

株主資本合計

11,383,139

11,476,796

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,056

△4,165

評価・換算差額等合計

△3,056

△4,165

新株予約権

58,858

62,046

純資産合計

11,438,941

11,534,678

負債純資産合計

33,378,269

35,463,786

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

13,348,642

12,945,894

売上原価

9,083,076

8,856,388

売上総利益

4,265,565

4,089,506

販売費及び一般管理費

3,798,856

3,715,610

営業利益

466,708

373,895

営業外収益

 

 

受取利息

1,196

1,048

受取手数料

1,215

1,393

受取賃貸料

28,950

27,945

その他

11,781

10,095

営業外収益合計

43,143

40,482

営業外費用

 

 

支払利息

12,592

12,082

賃貸費用

9,430

9,331

その他

3,767

14,782

営業外費用合計

25,790

36,195

経常利益

484,062

378,182

税引前四半期純利益

484,062

378,182

法人税、住民税及び事業税

211,312

162,203

法人税等調整額

△51,827

△29,462

法人税等合計

159,484

132,741

四半期純利益

324,577

245,441

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

（自社発行ポイントプログラムに係る収益認識）

　販売時にポイントを付与する自社プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しています。

 

（他社発行ポイントプログラムに係る収益認識）

　販売時に付与した他社ポイントの一部について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費に計上していましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しています。

 

（代理人取引に係る収益認識）

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は220百万円減少し、売上原価は98百万円減少し、売上総利益は122百万円減少し、販売費及び一般管理費は126百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」として「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年５月31日）

減価償却費

259,395千円

257,392千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月７日

取締役会

普通株式

161,017

15

2021年２月28日

2021年４月30日

利益剰余金

 

 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月８日

取締役会

普通株式

161,166

15

2022年２月28日

2022年４月28日

利益剰余金

 

 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

財又はサービスの種類別の内訳

当第１四半期累計期間

（自　2022年３月１日

    至　2022年５月31日）

ＤＩＹ用品

1,822,338

家庭用品

4,239,160

カー・レジャー用品

6,626,450

その他

205,105

顧客との契約から生じる収益

12,893,054

その他の収益　（注２）

52,839

外部顧客への売上高

12,945,894

（注）１．当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　２. 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動

　　　　　産賃貸収入等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

（1）１株当たり四半期純利益

30円24銭

22円83銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

324,577

245,441

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

324,577

245,441

普通株式の期中平均株式数（株）

10,734,445

10,749,647

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

30円11銭

22円75銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

44,585

39,027

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2022年４月８日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 

(1) 配当金の総額                 161,166千円

(2) １株当たり配当額                15円00銭

(3) 効力発生日          　  　2022年４月28日