第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,044	38,377
受取手形及び売掛金	8,879	6,688
商品	51,924	52,742
仕掛品	105	80
貯蔵品	52	61
繰延税金資産	2,089	2,036
未収入金	7,943	7,407
その他	2,286	2,342
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	106,316	109,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,975	41,645
減価償却累計額	△15,358	△16,629
建物及び構築物（純額）	24,617	25,016
機械装置及び運搬具	3,422	3,469
減価償却累計額	△1,228	△1,349
機械装置及び運搬具（純額）	2,194	2,120
工具、器具及び備品	15,242	15,478
減価償却累計額	△9,114	△9,118
工具、器具及び備品（純額）	6,128	6,359
土地	1,891	1,891
リース資産	51	51
減価償却累計額	△49	△49
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	417	405
有形固定資産合計	35,252	35,794
無形固定資産
のれん	7,413	7,304
その他	6,157	6,356
無形固定資産合計	13,570	13,660
投資その他の資産
投資有価証券	12,918	14,258
繰延税金資産	242	271
敷金及び保証金	15,684	16,147
その他	3,168	3,107
貸倒引当金	△206	△146
投資その他の資産合計	31,807	33,639
固定資産合計	80,631	83,094
資産合計	186,947	192,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,562	14,720
短期借入金	4,505	284
1年内返済予定の長期借入金	500	1,000
未払金	5,203	4,638
未払費用	3,676	3,753
未払法人税等	4,391	5,485
賞与引当金	955	858
役員賞与引当金	81	33
返品調整引当金	96	38
ポイント引当金	52	26
その他	1,378	3,257
流動負債合計	42,404	34,096
固定負債
長期借入金	11,692	14,415
繰延税金負債	2,664	3,541
役員退職慰労引当金	109	25
解約不能賃借契約損失引当金	105	106
その他	1,301	1,460
固定負債合計	15,872	19,550
負債合計	58,276	53,646
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,825	10,806
利益剰余金	106,084	113,668
自己株式	△7,174	△6,938
株主資本合計	116,501	124,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,739	4,386
為替換算調整勘定	5,978	7,213
その他の包括利益累計額合計	8,718	11,600
新株予約権	408	319
少数株主持分	3,042	2,953
純資産合計	128,670	139,176
負債純資産合計	186,947	192,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	123,260	147,187
売上原価	64,937	76,260
売上総利益	58,322	70,926
営業収入	327	261
営業総利益	58,649	71,188
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,830	2,138
配送及び運搬費	5,320	5,962
従業員給料及び賞与	13,108	15,170
役員賞与引当金繰入額	33	25
借地借家料	12,913	15,012
減価償却費	2,088	3,242
ポイント引当金繰入額	18	26
その他	11,699	13,540
販売費及び一般管理費合計	47,013	55,117
営業利益	11,636	16,071
営業外収益
受取利息	40	71
受取配当金	181	157
貸倒引当金戻入額	－	62
その他	115	261
営業外収益合計	336	552
営業外費用
支払利息	8	29
自己株式取得費用	－	0
為替差損	143	253
その他	16	64
営業外費用合計	168	348
経常利益	11,804	16,275
特別利益
固定資産売却益	－	42
投資有価証券売却益	77	666
特別利益合計	77	709
特別損失
固定資産除却損	56	107
減損損失	－	69
特別損失合計	56	177
税金等調整前四半期純利益	11,825	16,807
法人税等	4,935	6,602
少数株主損益調整前四半期純利益	6,890	10,205
少数株主損失（△）	△40	△168
四半期純利益	6,931	10,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	6,890	10,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△314	1,647
為替換算調整勘定	△1,244	1,315
その他の包括利益合計	△1,558	2,962
四半期包括利益	5,331	13,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,367	13,256
少数株主に係る四半期包括利益	△35	△88

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,825	16,807
減価償却費	1,690	2,647
ソフトウエア投資等償却	471	677
のれん償却額	374	426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△62
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△83
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△22	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△16	△58
受取利息及び受取配当金	△221	△228
支払利息	8	29
為替差損益（△は益）	113	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△77	△666
固定資産除却損	76	107
減損損失	－	69
売上債権の増減額（△は増加）	△3,206	2,210
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,236	△126
仕入債務の増減額（△は減少）	7,136	△7,235
その他の資産の増減額（△は増加）	△206	752
その他の負債の増減額（△は減少）	△112	1,837
新株予約権	32	34
その他	22	△10
小計	10,609	17,096
利息及び配当金の受取額	221	228
利息の支払額	△6	△24
法人税等の支払額	△4,393	△5,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,431	12,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,018	△111
定期預金の払戻による収入	13	13
有形固定資産の取得による支出	△11,543	△3,680
店舗借地権及び敷金等の支出	△767	△922
店舗敷金等回収による収入	281	494
無形固定資産等の取得による支出	△824	△1,027
投資有価証券の売却による収入	356	1,546
その他	11	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,490	△3,670

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	58	△3,835
長期借入れによる収入	7,000	3,054
長期借入金の返済による支出	△255	△214
少数株主からの払込みによる収入	31	71
自己株式の取得による支出	－	△1
自己株式の売却による収入	223	209
配当金の支払額	△2,125	△2,789
少数株主への配当金の支払額	△31	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,901	△3,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	△598	444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,755	5,253
現金及び現金同等物の期首残高	25,001	30,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,245	※ 35,717

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品の評価の算定に必要な商品等の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約3年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度717百万円、63,800株、当第２四半期連結会計期間623百万円、55,400株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度692百万円、当第２四半期連結会計期間478百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	23,419百万円	38,377百万円
有価証券勘定	30	－
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,204	△2,660
現金及び現金同等物	21,245	35,717

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,125	80	平成26年２月28日	平成26年５月22日	利益剰余金

（注）平成26年５月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月１日 取締役会	普通株式	2,258	85	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

（注）平成26年10月１日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	2,790	105	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

（注）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	2,926	110	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（注）平成27年10月６日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	90,815	24,022	6,140	2,604	123,583	3	－	123,587
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	34	－	－	－	34	7,811	△7,845	－
計	90,849	24,022	6,140	2,604	123,617	7,815	△7,845	123,587
セグメント利益又は損失（△）	7,929	4,018	△169	△33	11,745	205	△315	11,636

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△315百万円にはセグメント間取引消去△304百万円、棚卸資産の未実現利益消去△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	97,147	39,011	7,366	3,922	147,448	0	－	147,448
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	34	－	－	－	34	8,557	△8,591	－
計	97,181	39,011	7,366	3,922	147,482	8,558	△8,591	147,448
セグメント利益又は損失（△）	8,757	7,842	△482	△68	16,049	237	△215	16,071

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去△213百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「欧米地域事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、69百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	261円75銭	391円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	6,931	10,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	6,931	10,373
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,481	26,517
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	260円71銭	389円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	105	106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において90千株、当第２四半期連結累計期間において59千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　………………　2,926百万円

(ロ）１株当たりの金額　……………………………　110円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成27年11月２日

　（注1）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

　（注2）　中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。