第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,044	43,692
受取手形及び売掛金	8,879	7,281
商品	51,924	56,840
仕掛品	105	44
貯蔵品	52	44
繰延税金資産	2,089	1,825
未収入金	7,943	7,727
その他	2,286	2,098
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	106,316	119,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,975	43,454
減価償却累計額	△15,358	△17,118
建物及び構築物（純額）	24,617	26,336
機械装置及び運搬具	3,422	3,699
減価償却累計額	△1,228	△1,425
機械装置及び運搬具（純額）	2,194	2,274
工具、器具及び備品	15,242	16,042
減価償却累計額	△9,114	△9,119
工具、器具及び備品（純額）	6,128	6,922
土地	1,891	1,890
リース資産	51	47
減価償却累計額	△49	△46
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	417	288
有形固定資産合計	35,252	37,712
無形固定資産
のれん	7,413	6,924
その他	6,157	6,917
無形固定資産合計	13,570	13,841
投資その他の資産
投資有価証券	12,918	10,204
繰延税金資産	242	341
敷金及び保証金	15,684	16,333
その他	3,168	3,082
貸倒引当金	△206	△143
投資その他の資産合計	31,807	29,817
固定資産合計	80,631	81,372
資産合計	186,947	200,919

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,562	17,382
短期借入金	4,505	402
1年内返済予定の長期借入金	500	6,813
未払金	5,203	6,402
未払費用	3,676	4,181
未払法人税等	4,391	4,929
賞与引当金	955	1,136
役員賞与引当金	81	74
返品調整引当金	96	37
ポイント引当金	52	84
その他	1,378	3,179
流動負債合計	42,404	44,625
固定負債
長期借入金	11,692	7,913
繰延税金負債	2,664	3,261
役員退職慰労引当金	109	25
解約不能賃借契約損失引当金	105	－
その他	1,301	1,921
固定負債合計	15,872	13,120
負債合計	58,276	57,746
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,825	10,807
利益剰余金	106,084	122,085
自己株式	△7,174	△6,849
株主資本合計	116,501	132,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,739	2,102
為替換算調整勘定	5,978	4,469
その他の包括利益累計額合計	8,718	6,572
新株予約権	408	348
少数株主持分	3,042	3,442
純資産合計	128,670	143,173
負債純資産合計	186,947	200,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	259,655	307,199
売上原価	137,423	157,080
売上総利益	122,232	150,118
営業収入	599	333
営業総利益	122,831	150,451
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,276	4,967
配送及び運搬費	10,731	11,699
従業員給料及び賞与	27,254	32,555
役員賞与引当金繰入額	81	66
借地借家料	26,990	30,874
減価償却費	4,887	6,816
ポイント引当金繰入額	13	82
その他	24,748	28,949
販売費及び一般管理費合計	※１ 98,984	※１ 116,012
営業利益	23,846	34,439
営業外収益
受取利息	91	152
受取配当金	279	255
為替差益	2,174	－
協賛金収入	92	66
補助金収入	46	228
受取賃貸料	10	122
その他	159	251
営業外収益合計	2,855	1,075
営業外費用
支払利息	35	57
支払手数料	49	51
為替差損	－	2,654
その他	15	50
営業外費用合計	100	2,813
経常利益	26,602	32,700
特別利益
投資有価証券売却益	236	1,024
固定資産売却益	※２ 168	※２ 54
解約不能賃借契約損失引当金戻入額	47	105
その他	23	56
特別利益合計	475	1,240

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別損失
減損損失	※３ 285	※３ 100
固定資産除却損	※４ 180	※４ 244
投資有価証券売却損	－	68
解約不能賃借契約損失引当金繰入額	92	－
その他	24	19
特別損失合計	583	433
税金等調整前当期純利益	26,494	33,507
法人税、住民税及び事業税	9,142	10,558
法人税等調整額	707	1,335
法人税等合計	9,850	11,893
少数株主損益調整前当期純利益	16,643	21,613
少数株主利益又は少数株主損失（△）	19	△104
当期純利益	16,623	21,718

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	16,643	21,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,097	△636
為替換算調整勘定	3,832	△1,639
その他の包括利益合計	※ 4,929	※ △2,276
包括利益	21,573	19,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,408	19,572
少数株主に係る包括利益	165	△234

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,766	10,825	93,845	△7,578	103,858
当期変動額
剰余金の配当			△4,384		△4,384
当期純利益			16,623		16,623
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		404	404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	12,239	403	12,643
当期末残高	6,766	10,825	106,084	△7,174	116,501

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,641	2,291	3,933	345	2,876	111,015
当期変動額
剰余金の配当						△4,384
当期純利益						16,623
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,097	3,687	4,784	62	165	5,012
当期変動額合計	1,097	3,687	4,784	62	165	17,655
当期末残高	2,739	5,978	8,718	408	3,042	128,670

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,766	10,825	106,084	△7,174	116,501
当期変動額
剰余金の配当			△5,716		△5,716
当期純利益			21,718		21,718
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△18		326	307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18	16,001	325	16,307
当期末残高	6,766	10,807	122,085	△6,849	132,809

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,739	5,978	8,718	408	3,042	128,670
当期変動額
剰余金の配当						△5,716
当期純利益						21,718
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△636	△1,509	△2,145	△59	400	△1,805
当期変動額合計	△636	△1,509	△2,145	△59	400	14,502
当期末残高	2,102	4,469	6,572	348	3,442	143,173

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,494	33,507
減価償却費	4,076	5,589
ソフトウエア投資等償却	1,002	1,415
のれん償却額	771	845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	△64
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△83
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△32	－
解約不能賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	58	△105
返品調整引当金の増減額（△は減少）	31	△59
受取利息及び受取配当金	△371	△407
支払利息	35	57
為替差損益（△は益）	△537	157
投資有価証券売却損益（△は益）	△236	△955
固定資産除却損	192	244
減損損失	285	100
売上債権の増減額（△は増加）	△2,854	1,643
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,400	△6,206
仕入債務の増減額（△は減少）	7,338	△3,636
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,457	276
その他の負債の増減額（△は減少）	876	3,524
新株予約権	65	71
その他	△183	△81
小計	23,213	35,825
利息及び配当金の受取額	371	399
利息の支払額	△34	△49
法人税等の支払額	△8,930	△10,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,619	26,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,068	△120
定期預金の払戻による収入	13	0
有形固定資産の取得による支出	△16,490	△7,527
店舗借地権及び敷金等の支出	△1,684	△1,390
店舗敷金等回収による収入	1,430	684
無形固定資産の取得による支出	△2,196	△2,224
投資有価証券の売却による収入	1,206	2,516
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出	－	※２ △521
その他	△2,404	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,193	△8,647

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,271	△3,980
長期借入れによる収入	11,500	3,053
長期借入金の返済による支出	△457	△879
少数株主からの払込みによる収入	31	707
自己株式の売却による収入	447	369
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△4,384	△5,717
少数株主への配当金の支払額	△31	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,377	△6,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,660	△379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,463	10,586
現金及び現金同等物の期首残高	25,001	30,464
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,464	※１ 41,050

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　22社

連結子会社の名称

株式会社アール・ケイ・トラック

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

株式会社MUJI HOUSE

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

MUJI ITALIA S.p.A.

MUJI Korea Co., Ltd.

無印良品（上海）商業有限公司

MUJI Deutschland GmbH
  MUJI Global Sourcing Private Limited
  株式会社イデー
  MUJI U.S.A. Limited
  MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
  愛姆吉斯（上海）貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

　MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD

　台湾無印良品股份有限公司

　MUJI CANADA LIMITED

　MUJI SPAIN, S.L.

　MUJI PORTUGAL, LDA

　非連結子会社はありません。

(注） MUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAは平成27年12月に株式の取得によりMUJI EUROPE

　　　HOLDINGS LIMITEDの子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  0社

　持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

12月31日	MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
	MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
	MUJI Korea Co., Ltd.
	無印良品（上海）商業有限公司 MUJI Global Sourcing Private Limited MUJI U.S.A. Limited 愛姆吉斯（上海）貿易有限公司 MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD. MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd. MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD 台湾無印良品股份有限公司 MUJI CANADA LIMITED
１月31日	RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
	RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
	MUJI ITALIA S.p.A.
	MUJI Deutschland GmbH
	MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED MUJI SPAIN, S.L. MUJI PORTUGAL, LDA

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

 　　　満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

商品　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、国内法人は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　　連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

 　 連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成16年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。そのため引当金の積み増しは行わず、役員の退任時に取り崩しております。

（ホ）解約不能賃借契約損失引当金

　店舗の賃借契約のうち、解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を見積計上しております。

（ヘ）返品調整引当金

　得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

（ト）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建買掛金

（ハ）ヘッジ方針

・為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するものからなっております。

（8）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　たな卸資産の評価方法の変更

　当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品の評価の算定に必要な商品等の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1)　概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

　平成29年２月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合より適用予定であります。

(3)　当会計基準等の適用による影響

　影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　当社及び国内子会社は、会計システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「未払費用」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この結果、前連結会計年度まで「未払費用」に含めて表示しておりました債務の確定している費用の未払額については、当連結会計年度より「未払金」として表示することにいたしました。

　また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「未払費用」に表示しておりました1,759百万円は、「未払金」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブプラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約3年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資

産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度717百万円、63,800株、当連結会計年度541百万円、48,100株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度692百万円、当連結会計年度313百万円

（連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
1,129百万円	764百万円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	0百万円		-百万円
工具、器具及び備品	0		0
借地権	168		54
計	168		54

※３．減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　　主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、

　　　本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として285百万円を

　　　計上しております。

　　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.17％～3.59％で

　　　割引いて算出しております。

（単位：百万円）

会社名・場所	用途	種類	金額
当社 東京都・神奈川県・他	店舗	建物附属設備他	13
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S. フランス	店舗	建物附属設備他	263
MUJI（HONG KONG） CO.,LTD. 香港	店舗	建物附属設備他	7
MUJI Deutschland GmbH ドイツ	店舗	建物附属設備他	2
		計	285

　　　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　　主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、

　　　本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として100百万円を

　　　計上しております。

　　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.76％～3.59％で

　　　割引いて算出しております。

（単位：百万円）

会社名・場所	用途	種類	金額
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S. フランス	店舗	建物附属設備他	69
MUJI（HONG KONG） CO.,LTD. 香港	店舗	建物附属設備他	31
		計	100

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	94百万円		108百万円
機械装置及び運搬具	2		5
工具、器具及び備品	78		110
リース資産	-		0
ソフトウエア	4		19
計	180		244

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,941百万円	△196百万円
組替調整額	△236	△955
税効果調整前	1,705	△1,152
税効果額	△607	515
その他有価証券評価差額金	1,097	△636
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,832	△1,639
その他の包括利益合計	4,929	△2,276

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,078	－	－	28,078
合計	28,078	－	－	28,078
自己株式
普通株式	1,605	0	36	1,569
合計	1,605	0	36	1,569

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社の株式99千株が含まれております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社の株式63千株が含まれております。

３．自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるもの、減少株式のうち０千株は新株予約権の行使によるもの、35千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社  (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	408
合計		－	－	－	－	－	408

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,125	80	平成26年２月28日	平成26年５月22日
平成26年10月１日 取締役会	普通株式	2,258	85	平成26年８月31日	平成26年11月４日

（注）１．平成26年５月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する８百万円が含まれております。

２．平成26年10月１日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	2,790	利益剰余金	105	平成27年２月28日	平成27年５月21日

（注）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,078	－	－	28,078
合計	28,078	－	－	28,078
自己株式
普通株式	1,569	0	50	1,518
合計	1,569	0	50	1,518

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社の株式63千株が含まれております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社の株式48千株が含まれております。

３．自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるもの、減少株式のうち35千株は新株予約権の行使によるもの、15千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社  (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	348
合計		－	－	－	－	－	348

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	2,790	105	平成27年２月28日	平成27年５月21日
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	2,926	110	平成27年８月31日	平成27年11月２日

（注）１．平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．平成27年10月６日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	利益剰余金	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	33,044百万円	43,692百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,580	△2,641
現金及び現金同等物	30,464	41,050

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにMUJI SPAIN, S.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMUJI SPAIN, S.L.株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産	166百万円
固定資産	213
のれん	413
流動負債	△359
固定負債	－
株式の取得価額	433
現金及び現金同等物	△64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	368

　株式の取得により新たにMUJI PORTUGAL, LDAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMUJI PORTUGAL, LDA株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産	25百万円
固定資産	23
のれん	143
流動負債	△33
固定負債	－
株式の取得価額	159
現金及び現金同等物	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	152

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	12,474	15,515
１年超	39,020	53,104
合計	51,495	68,620

　（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	133	137
１年超	579	425
合計	712	562

（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後２年以内であります。なお、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計処理基準に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	33,044	33,044	－
（2）受取手形及び売掛金	8,879	8,879	－
（3）投資有価証券	12,918	12,918	－
（4）未収入金	7,943	7,943	－
（5）敷金及び保証金	2,531	2,508	△23
資産計	65,316	65,293	△23
（1）買掛金	21,562	21,562	－
（2）短期借入金	4,505	4,505	－
（3）未払金	5,203	5,203	－
（4）未払費用	3,676	3,676	－
（5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金含む）	12,192	12,124	△68
負債計	47,140	47,071	△68
デリバティブ取引（*）	87	87	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	43,692	43,692	－
（2）受取手形及び売掛金	7,281	7,281	－
（3）投資有価証券	10,204	10,204	－
（4）未収入金	7,727	7,727	－
（5）敷金及び保証金	2,468	2,458	△9
資産計	71,374	71,364	△9
（1）買掛金	17,382	17,382	－
（2）短期借入金	402	402	－
（3）未払金	6,402	6,402	－
（4）未払費用	4,181	4,181	－
（5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金含む）	14,726	14,700	△25
負債計	43,096	43,070	△25
デリバティブ取引（*）	△216	△216	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）未収入金

　これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

（5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金　（2）短期借入金　（3）未払金　（4）未払費用

　これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
敷金及び保証金（*）	13,152	13,864

（*）返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,044	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,879	－	－	－
未収入金	7,943	－	－	－
敷金及び保証金	318	928	491	793
合計	50,185	928	491	793

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,692	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,281	－	－	－
未収入金	7,727	－	－	－
敷金及び保証金	105	1,352	131	878
合計	58,806	1,352	131	878

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,505	－	－	－	－	－
長期借入金	500	7,192	4,500	－	－	－
合計	5,005	7,192	4,500	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	402	－	－	－	－	－
長期借入金	6,813	7,913	－	－	－	－
合計	7,215	7,913	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	10,543	6,003	4,540
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	10,543	6,003	4,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2,374	2,658	△284
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	2,374	2,658	△284
合計		12,918	8,661	4,256

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	8,581	5,204	3,376
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	8,581	5,204	3,376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,623	1,895	△272
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	1,623	1,895	△272
合計		10,204	7,100	3,103

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,206	236	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,516	1,024	68
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち　１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,608	－	87	87
合計		4,608	－	87	87

（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち　１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 　　　米ドル 　　売建	8,607	－	△216	△216
	人民元	736	－	△0	△0
合計		9,343	－	△216	△216

（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当するものはありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
販売費及び一般管理費	65	71

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年５月26日	平成17年５月25日	平成18年５月24日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　および 当社執行役員　　11名	当社取締役　および 当社執行役員　　10名	当社取締役　　　６名
ストック・オプション数(注)	普通株式　9,900株	普通株式　8,700株	普通株式　4,000株
付与日	平成17年４月６日	平成17年６月15日	平成18年７月12日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成17年４月７日から 平成36年５月31日まで	平成17年６月15日から 平成37年５月31日まで	平成18年７月13日から 平成38年５月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年５月24日	平成19年７月３日	平成20年７月２日
付与対象者の区分及び数	当社執行役員　　４名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　４名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　７名
ストック・オプション数(注)	普通株式　1,700株	普通株式　6,500株	普通株式　12,900株
付与日	平成18年７月12日	平成19年７月19日	平成20年７月17日
権利確定条件	当社執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成18年７月13日から 平成38年５月31日まで	平成19年７月20日から 平成39年５月31日まで	平成20年７月18日から 平成40年５月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年７月13日	平成22年７月９日	平成23年６月１日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名
ストック・オプション数(注)	普通株式　18,500株	普通株式　21,600株	普通株式　19,900株
付与日	平成21年７月28日	平成22年７月26日	平成23年６月16日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成21年７月29日から 平成41年５月31日まで	平成22年７月27日から 平成42年５月31日まで	平成23年６月17日から 平成43年５月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年６月13日	平成25年６月12日	平成26年６月４日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名
ストック・オプション数(注)	普通株式　16,900株	普通株式　9,000株	普通株式　6,600株
付与日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月19日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成24年６月29日から 平成44年５月31日まで	平成25年６月28日から 平成45年５月31日まで	平成26年６月20日から 平成46年５月31日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年５月27日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　７名 当社執行役員　　　６名
ストック・オプション数(注)	普通株式　3,800株
付与日	平成27年６月11日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年６月12日から 平成47年５月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年５月26日	平成17年５月25日	平成18年５月24日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	4,800	5,200	2,200
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	2,800	2,800	1,500
未確定残	2,000	2,400	700
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	2,800	2,800	1,500
権利行使	2,200	2,200	1,500
失効	－	－	－
未行使残	600	600	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年５月24日	平成19年７月３日	平成20年７月２日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,700	4,400	9,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	500	2,300	3,700
未確定残	1,200	2,100	5,300
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	100
権利確定	500	2,300	3,700
権利行使	－	1,700	2,700
失効	－	－	－
未行使残	500	600	1,100

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年７月13日	平成22年７月９日	平成23年６月１日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	14,100	16,500	17,200
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	5,800	6,700	7,500
未確定残	8,300	9,800	9,700
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,000	300	1,100
権利確定	5,800	6,700	7,500
権利行使	4,300	5,000	5,900
失効	－	－	－
未行使残	2,500	2,000	2,700

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年６月13日	平成25年６月12日	平成26年６月４日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	16,000	9,000	6,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	6,400	3,300	2,400
未確定残	9,600	5,700	4,200
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	900	－	－
権利確定	6,400	3,300	2,400
権利行使	5,000	2,600	1,900
失効	－	－	－
未行使残	2,300	700	500

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年５月27日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	3,800
失効	－
権利確定	－
未確定残	3,800
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年５月26日	平成17年５月25日	平成18年５月24日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	27,176	27,176	27,120
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	8,121

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年５月24日	平成19年７月３日	平成20年７月２日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	27,101	27,120
公正な評価単価（付与日）（円）	8,121	6,701	4,736

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年７月13日	平成22年７月９日	平成23年６月１日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	27,105	27,113	26,372
公正な評価単価（付与日）（円）	2,931	2,278	2,810

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年６月13日	平成25年６月12日	平成26年６月４日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	26,555	26,507	26,308
公正な評価単価（付与日）（円）	3,304	7,229	9,989

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年５月27日
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	19,232

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１	年率35.105％
予想残存期間　　（注）２	10年
予想配当　　　　（注）３	１株あたり190円
無リスク利子率　（注）４	0.521%

（注）１　過去10年（平成17年６月11日から平成27年６月11日まで）の日次株価に基づき算定しております。

　　  ２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

    ものと推定して見積もっております。

３　平成27年2月期の実績配当によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	262百万円		287百万円
未実現利益	997		713
たな卸資産	267		266
未払費用	305		296
賞与引当金	9		106
繰越欠損金	－		142
その他	286		241
評価性引当額	△38		△181
繰延税金負債（流動）との相殺	△2		△47
繰延税金資産（流動）合計	2,089		1,825
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	236		51
繰越欠損金	395		486
減価償却超過額	345		349
新株予約権	145		112
未払費用	81		144
その他	246		216
評価性引当額	△509		△567
繰延税金負債（固定）との相殺	△697		△453
繰延税金資産（固定）合計	242		341
繰延税金負債（流動）
その他	2		47
繰延税金資産（流動）との相殺	△2		△47
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	1,516		1,001
海外子会社留保利益	1,714		2,557
海外子会社減価償却認容額等	25		91
その他	104		64
繰延税金資産（固定）との相殺	△697		△453
繰延税金負債（固定）合計	2,664		3,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年２月28日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%と変更されます。
　なお、これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%と変更されます。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

　国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等

　東アジア地域事業・・・東アジア地域において商品販売を行う事業

　欧米地域事業・・・欧米地域において商品販売を行う事業

　西南アジア・オセアニア地域事業・・・西アジア、南アジア及びオセアニア地域において商品販売を行う事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法を個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）へ変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	182,701	56,430	14,861	6,254	260,248	6	-	260,254
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	105	-	-	-	105	16,963	△17,069	-
計	182,807	56,430	14,861	6,254	260,354	16,970	△17,069	260,254
セグメント利益	14,708	8,434	92	90	23,326	478	41	23,846
セグメント資産	53,305	49,496	11,304	4,345	118,453	6,870	61,623	186,947
その他の項目
減価償却費	2,788	1,537	482	262	5,071	8	-	5,079
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	4,029	2,564	1,063	501	8,158	3	12,209	20,371

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

　　 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(１)セグメント利益の調整額41百万円にはセグメント間取引消去△49百万円、棚卸資産の未実現利益消去

　　　　90百万円が含まれております。

　　(２)セグメント資産の調整額61,623百万円には、主として全社資産62,086百万円、セグメント間の債権債務

      消去額△462百万円が含まれております。

　　※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

　　 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。

　　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	198,449	83,045	17,124	8,911	307,529	2	－	307,532
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	114	-	-	-	114	18,989	△19,104	－
計	198,564	83,045	17,124	8,911	307,644	18,991	△19,104	307,532
セグメント利益又は損失（△）	17,062	17,261	△414	195	34,105	586	△253	34,439
セグメント資産	64,570	55,132	14,057	5,387	139,148	7,727	54,043	200,919
その他の項目
減価償却費	3,798	2,229	607	364	6,999	5	－	7,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	4,512	2,434	1,095	504	8,546	5	2,590	11,142

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

　　 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(１)セグメント利益又は損失の調整額△253百万円にはセグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の未実現利益消去△255百万円が含まれております。

　　(２)セグメント資産の調整額54,043百万円には、主として全社資産55,059百万円、セグメント間の債権債務

      消去額△1,016百万円が含まれております。

　　※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。

【関連情報】

　     前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：　百万円）

日本	欧州	アジア・オセアニア	北米	合計
183,130	11,449	62,264	3,410	260,254

(2) 有形固定資産

（単位：　百万円）

日本	欧州	アジア・オセアニア	北米	合計
26,675	901	6,531	1,144	35,252

３．主要な顧客ごとの情報

　　営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　     当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：　百万円）

日本	欧州	アジア・オセアニア	北米	合計
199,476	11,762	90,920	5,372	307,532

(2) 有形固定資産

（単位：　百万円）

日本	欧州	アジア・オセアニア	北米	合計
27,815	1,023	7,164	1,708	37,712

３．主要な顧客ごとの情報

　　営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　 　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：　百万円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
減損損失	13	7	265	－	285	－	－	285

　　 　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：　百万円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
減損損失	－	31	69	－	100	－	－	100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							（単位：　百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
当期償却額	－	747	23	－	771	－	－	771
当期末残高	－	7,328	84	－	7,413	－	－	7,413

　　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：　百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
当期償却額	－	818	26	－	845	－	－	845
当期末残高	－	6,308	615	－	6,924	－	－	6,924

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　重要性が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　重要性が無いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日	当連結会計年度 自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
１株当たり純資産額（円）	4,723.72	5,247.93
１株当たり当期純利益金額（円）	627.54	818.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	625.00	815.59

(注)１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日	当連結会計年度 自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	16,623	21,718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	16,623	21,718
期中平均株式数（千株）	26,490	26,535
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	107	92
（うち新株予約権）	(107)	(92)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（注）連結会計年度の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において81千株、当連結会計年度において56千株であります。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日	当連結会計年度 自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
純資産の部の合計額（百万円）	128,670	143,173
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	3,450	3,791
（うち新株予約権（百万円））	(408)	(348)
（うち少数株主持分（百万円））	(3,042)	(3,442)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	125,220	139,382
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	26,508	26,559

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末において63千株、当連結会計年度末において48千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,505	402	2.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500	6,813	0.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,692	7,913	0.30	平成29年～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	16,697	15,129	－	－

(注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は、

次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,913	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	77,471	147,448	226,789	307,532
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,741	16,807	26,792	33,507
四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,032	10,373	17,139	21,718
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	227.55	391.21	646.08	818.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	227.55	163.68	254.82	172.40