２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,094	19,247
売掛金	※１ 14,551	※１ 13,869
商品	25,202	25,489
貯蔵品	9	9
前渡金	104	78
前払費用	516	530
繰延税金資産	504	546
関係会社短期貸付金	4,812	2,186
未収入金	8,519	7,715
立替金	298	191
その他	431	416
流動資産合計	68,046	70,280
固定資産
有形固定資産
建物	27,001	28,353
減価償却累計額	△10,098	△10,683
建物（純額）	16,903	17,669
構築物	1,941	1,931
減価償却累計額	△366	△450
構築物（純額）	1,574	1,480
機械及び装置	2,433	2,548
減価償却累計額	△457	△591
機械及び装置（純額）	1,975	1,957
車両運搬具	169	227
減価償却累計額	△139	△153
車両運搬具（純額）	29	73
工具、器具及び備品	10,056	10,622
減価償却累計額	△6,493	△6,364
工具、器具及び備品（純額）	3,562	4,258
土地	1,867	1,866
建設仮勘定	406	201
有形固定資産合計	26,319	27,507
無形固定資産
借地権	1,478	1,478
ソフトウエア	3,597	4,431
その他	9	9
無形固定資産合計	5,086	5,919
投資その他の資産
投資有価証券	12,918	10,204
関係会社株式	12,918	14,938
関係会社出資金	2,630	2,630
関係会社長期貸付金	1,429	534
長期前払費用	22	74
敷金及び保証金	13,242	13,773
その他	2,797	2,662
貸倒引当金	△149	△143
投資その他の資産合計	45,810	44,675
固定資産合計	77,215	78,102
資産合計	145,262	148,383

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,926	10,362
短期借入金	4,000	－
1年内返済予定の長期借入金	500	6,813
未払金	2,403	2,858
未払費用	2,115	2,407
未払法人税等	2,934	3,632
前受金	12	10
預り金	282	268
役員賞与引当金	81	74
返品調整引当金	91	30
ポイント引当金	50	82
その他	230	1,572
流動負債合計	28,628	28,113
固定負債
長期借入金	11,692	7,500
繰延税金負債	623	395
役員退職慰労引当金	109	25
その他	183	275
固定負債合計	12,608	8,195
負債合計	41,236	36,309
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金
資本準備金	10,075	10,075
その他資本剰余金	750	731
資本剰余金合計	10,825	10,807
利益剰余金
利益準備金	493	493
その他利益剰余金
圧縮積立金	22	23
別途積立金	57,700	57,700
繰越利益剰余金	32,244	40,682
利益剰余金合計	90,460	98,898
自己株式	△7,174	△6,849
株主資本合計	100,877	109,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,739	2,102
評価・換算差額等合計	2,739	2,102
新株予約権	408	348
純資産合計	104,025	112,073
負債純資産合計	145,262	148,383

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	202,325	226,611
売上原価
商品期首たな卸高	21,057	25,202
当期商品仕入高	128,957	141,425
合計	150,014	166,628
商品期末たな卸高	25,202	25,489
商品売上原価	124,812	141,139
売上総利益	77,513	85,472
営業収入	※１ 4,266	※１ 5,401
営業総利益	81,779	90,873
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,300	3,651
配送及び運搬費	8,351	9,070
従業員給料及び賞与	17,264	19,476
法定福利及び厚生費	2,503	2,762
役員賞与引当金繰入額	81	66
借地借家料	16,630	17,226
営繕費	2,581	3,045
減価償却費	2,758	3,953
事務外注費	318	271
商品開発費	1,050	989
ポイント引当金繰入額	13	82
その他	9,433	10,745
販売費及び一般管理費合計	64,288	71,343
営業利益	17,491	19,530
営業外収益
受取利息	57	46
受取配当金	※２ 2,074	※２ 2,626
為替差益	1,742	－
協賛金収入	92	66
貸倒引当金戻入額	6	6
雑収入	34	294
営業外収益合計	4,006	3,040
営業外費用
支払利息	22	32
支払手数料	49	51
為替差損	－	2,031
雑損失	6	46
営業外費用合計	78	2,161
経常利益	21,418	20,409

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
投資有価証券売却益	236	1,024
その他	0	－
特別利益合計	236	1,024
特別損失
減損損失	13	－
固定資産除却損	※３ 164	※３ 159
投資有価証券売却損	－	68
その他	－	0
特別損失合計	177	229
税引前当期純利益	21,477	21,204
法人税、住民税及び事業税	6,513	6,803
法人税等調整額	811	245
法人税等合計	7,324	7,048
当期純利益	14,152	14,155

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,766	10,075	750	10,825	493	22	57,700	22,475	80,691
当期変動額
剰余金の配当								△4,384	△4,384
任意積立金の取崩						△0		0	－
当期純利益								14,152	14,152
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	－	9,768	9,768
当期末残高	6,766	10,075	750	10,825	493	22	57,700	32,244	90,460

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,578	90,705	1,641	1,641	345	92,693
当期変動額
剰余金の配当		△4,384				△4,384
任意積立金の取崩		－				－
当期純利益		14,152				14,152
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	404	404				404
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,097	1,097	62	1,160
当期変動額合計	403	10,172	1,097	1,097	62	11,332
当期末残高	△7,174	100,877	2,739	2,739	408	104,025

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,766	10,075	750	10,825	493	22	57,700	32,244	90,460
当期変動額
剰余金の配当								△5,716	△5,716
任意積立金の積立						0		△0	－
当期純利益								14,155	14,155
自己株式の取得
自己株式の処分			△18	△18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△18	△18	－	0	－	8,437	8,438
当期末残高	6,766	10,075	731	10,807	493	23	57,700	40,682	98,898

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,174	100,877	2,739	2,739	408	104,025
当期変動額
剰余金の配当		△5,716				△5,716
任意積立金の積立		－				－
当期純利益		14,155				14,155
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	326	307				307
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△636	△636	△59	△696
当期変動額合計	325	8,744	△636	△636	△59	8,048
当期末残高	△6,849	109,622	2,102	2,102	348	112,073

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的債券

…償却原価法

（2）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

 時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品   …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　定）

（2）貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ ております。

（3）長期前払費用

均等額償却を行っております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

　平成16年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

　そのため引当金の積み増しは行わず、役員の退任時に取り崩しております。

（4）返品調整引当金

　 得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

（5）ポイント引当金

　 顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建買掛金

（3）ヘッジ方針

・為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

たな卸資産の評価方法の変更

　当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）としておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更しております。

　この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、過去の事業年度に関する商品の評価の算定に必要な商品等の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度において算定することが実務上不可能であるため、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　当社は、会計システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「未払費用」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この結果、前事業年度まで「未払費用」に含めて表示しておりました債務の確定している費用の未払額については、当事業年度より「未払金」として表示することにいたしました。

　また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「未払費用」に表示しておりました1,812百万円は、「未払金」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産
売掛金	8,035百万円	9,106百万円

　２．保証債務

　次の関係会社について、債務保証を行っております。

（1）株式会社イデー

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
家賃支払に対する保証	17百万円	9百万円

（2）MUJI U.S.A. Limited

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
家賃支払に対する保証	652百万円	401百万円
	（USD5,471千）	（USD3,538千）

（3）MUJI CANADA LIMITED

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
家賃支払に対する保証	686百万円	547百万円
	（CAD7,190千）	（CAD6,530千）

（4）MUJI PORTUGAL, LDA

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
家賃支払に対する保証	－百万円	22百万円
	（EUR－千）	（EUR180千）

（5）MUJI SPAIN, S.L.

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
家賃支払に対する保証	－百万円	11百万円
	（EUR－千）	（EUR93千）

（損益計算書関係）

※１．このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。

※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
受取配当金	1,794百万円		2,371百万円

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	92百万円		82百万円
工具、器具及び備品	64		55
その他	7		21
計	164		159

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,938百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は12,918百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	252百万円		279百万円
未払事業所税 一括償却資産	52 36		52 45
その他 繰延税金負債（流動）との相殺	163 －		214 △45
繰延税金資産（流動）合計	504		546
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損	306		277
新株予約権	145		112
減価償却超過額	120		80
投資有価証券評価損	236		51
その他	138		101
繰延税金負債（固定）との相殺	△947		△624
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（流動）
信託資産	－		45
繰延税金資産（流動）との相殺	－		△45
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	1,516		1,001
信託資産	35		－
その他	18		18
繰延税金資産（固定）との相殺	△947		△624
繰延税金負債（固定）合計	623		395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.30		△4.04
住民税均等割	0.78		0.97
外国子会社配当金に係る外国税 納付したとみなされる控除対象外国法人税額	0.87 △1.70		1.20 △1.26
その他	△0.56		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.10		33.24

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%と変更されます。

　なお、これによる当事業年度に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.9%に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%と変更されます。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	27,001	2,268	916	28,353	10,683	1,419	17,669
構築物	1,941	－	9	1,931	450	93	1,480
機械及び装置	2,433	158	42	2,548	591	173	1,957
車両運搬具	169	60	2	227	153	16	73
工具、器具及び備品	10,056	1,903	1,336	10,622	6,364	1,151	4,258
土地	1,867	－	1	1,866	－	－	1,866
建設仮勘定	406	5,337	5,543	201	－	－	201
有形固定資産計	43,876	9,727	7,852	45,751	18,243	2,854	27,507
無形固定資産
借地権	1,478	－	－	1,478	－	－	1,478
ソフトウエア	8,578	5,259	3,624	10,213	5,781	1,237	4,431
その他	11	－	－	11	1	－	9
無形固定資産計	10,067	5,259	3,624	11,702	5,782	1,237	5,919
長期前払費用	84	72	4	152	78	21	74

　（注）当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。

　　　　　(1)建物　　　　　　　　　　増加　 天神大名(新店)　　　　　　　　　281百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋名鉄百貨店(改装)　　　　　135百万円

　　　　　(2)機械及び装置　　　　　　増加　 新潟センター　　　　　　　　　　102百万円

　　　　　(3)工具、器具及び備品　　　増加　 店舗POS等 　　　　　　　　　　　339百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　284百万円

　　　　　(4)ソフトウエア　　　　　　増加　 基幹システム等　　　　　　　　1,603百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　会計システム等　　　　　　　　　633百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	149	－	－	6	143
役員賞与引当金	81	74	81	－	74
返品調整引当金	91	30	91	－	30
ポイント引当金	50	82	50	－	82
役員退職慰労引当金	109	－	83	－	25

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。