第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,692	40,523
受取手形及び売掛金	7,281	8,704
商品	56,840	55,960
仕掛品	44	218
貯蔵品	44	48
繰延税金資産	1,825	1,159
未収入金	7,727	9,502
その他	2,098	2,653
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	119,547	118,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,454	43,617
減価償却累計額	△17,118	△17,599
建物及び構築物（純額）	26,336	26,017
機械装置及び運搬具	3,699	3,656
減価償却累計額	△1,425	△1,442
機械装置及び運搬具（純額）	2,274	2,214
工具、器具及び備品	16,042	16,357
減価償却累計額	△9,119	△9,358
工具、器具及び備品（純額）	6,922	6,999
土地	1,890	1,931
リース資産	47	46
減価償却累計額	△46	△45
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	288	235
有形固定資産合計	37,712	37,399
無形固定資産
のれん	6,924	6,371
その他	6,917	6,837
無形固定資産合計	13,841	13,208
投資その他の資産
投資有価証券	10,204	13,530
繰延税金資産	341	306
敷金及び保証金	16,333	16,390
その他	3,082	2,992
貸倒引当金	△143	△141
投資その他の資産合計	29,817	33,078
固定資産合計	81,372	83,686
資産合計	200,919	202,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,382	18,285
短期借入金	402	－
1年内返済予定の長期借入金	6,813	6,707
未払金	6,402	5,131
未払費用	4,181	4,702
未払法人税等	4,929	3,148
賞与引当金	1,136	707
役員賞与引当金	74	20
返品調整引当金	37	－
ポイント引当金	84	74
その他	3,179	2,864
流動負債合計	44,625	41,640
固定負債
長期借入金	7,913	7,500
繰延税金負債	3,261	4,364
役員退職慰労引当金	25	25
その他	1,921	1,898
固定負債合計	13,120	13,788
負債合計	57,746	55,429
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,807	10,812
利益剰余金	122,085	126,139
自己株式	△6,849	△6,820
株主資本合計	132,809	136,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,102	4,460
為替換算調整勘定	4,469	1,615
その他の包括利益累計額合計	6,572	6,076
新株予約権	348	366
非支配株主持分	3,442	3,679
純資産合計	143,173	147,020
負債純資産合計	200,919	202,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	77,362	87,408
売上原価	40,162	44,542
売上総利益	37,199	42,866
営業収入	109	127
営業総利益	37,309	42,993
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,171	1,334
配送及び運搬費	3,262	3,572
従業員給料及び賞与	7,426	8,979
役員賞与引当金繰入額	5	20
借地借家料	7,621	8,287
減価償却費	1,573	1,817
ポイント引当金繰入額	24	△9
その他	6,675	7,568
販売費及び一般管理費合計	27,761	31,570
営業利益	9,547	11,423
営業外収益
受取利息	31	47
受取配当金	109	179
為替差益	10	－
貸倒引当金戻入額	28	1
その他	97	120
営業外収益合計	277	348
営業外費用
支払利息	13	14
為替差損	－	314
その他	11	14
営業外費用合計	25	343
経常利益	9,799	11,427
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	57	10
その他	－	0
特別損失合計	57	10
税金等調整前四半期純利益	9,741	11,417
法人税等	3,820	3,813
四半期純利益	5,921	7,603
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△110	△67
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,032	7,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	5,921	7,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	722	2,358
為替換算調整勘定	90	△3,070
その他の包括利益合計	813	△712
四半期包括利益	6,734	6,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,831	7,175
非支配株主に係る四半期包括利益	△96	△284

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、当社及び一部の連結子会社は、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約3年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、48,100株、当第１四半期連結会計期間511百万円、45,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度313百万円、当第１四半期連結会計期間313百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
減価償却費	1,612百万円	1,874百万円
のれんの償却額	209	206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	2,790	105	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

（注）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	52,872	19,303	3,492	1,801	77,470	1	-	77,471
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	19	-	-	-	19	4,844	△4,863	-
計	52,891	19,303	3,492	1,801	77,489	4,845	△4,863	77,471
セグメント利益 又は損失（△）	5,767	3,870	△188	△82	9,367	154	25	9,547

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額25百万円にはセグメント間取引消去０百万円、棚卸資産の未実現利益消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	59,186	21,978	4,029	2,338	87,532	3	-	87,536
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	41	-	-	-	41	4,269	△4,310	-
計	59,227	21,978	4,029	2,338	87,574	4,272	△4,310	87,536
セグメント利益 又は損失（△）	7,135	4,503	△417	35	11,256	110	55	11,423

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額55百万円にはセグメント間取引消去０百万円、棚卸資産の未実現利益消去54百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	227円55銭	288円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,032	7,671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,032	7,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,510	26,560
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	226円61銭	287円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	110	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において62千株、当第１四半期連結累計期間において47千株であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。