第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,692	33,126
受取手形及び売掛金	7,281	7,138
有価証券	－	1,673
商品	56,840	60,406
仕掛品	44	102
貯蔵品	44	50
繰延税金資産	1,825	765
未収入金	7,727	7,528
その他	2,098	2,191
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	119,547	112,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,454	42,391
減価償却累計額	△17,118	△17,479
建物及び構築物（純額）	26,336	24,912
機械装置及び運搬具	3,699	3,618
減価償却累計額	△1,425	△1,459
機械装置及び運搬具（純額）	2,274	2,158
工具、器具及び備品	16,042	16,250
減価償却累計額	△9,119	△9,532
工具、器具及び備品（純額）	6,922	6,717
土地	1,890	1,931
リース資産	47	42
減価償却累計額	△46	△41
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	288	516
有形固定資産合計	37,712	36,238
無形固定資産
のれん	6,924	5,628
その他	6,917	6,897
無形固定資産合計	13,841	12,526
投資その他の資産
投資有価証券	10,204	13,343
繰延税金資産	341	282
敷金及び保証金	16,333	16,326
その他	3,082	2,958
貸倒引当金	△143	△140
投資その他の資産合計	29,817	32,770
固定資産合計	81,372	81,534
資産合計	200,919	194,510

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,382	17,879
短期借入金	402	－
1年内返済予定の長期借入金	6,813	1,459
未払金	6,402	5,208
未払費用	4,181	3,723
未払法人税等	4,929	3,567
賞与引当金	1,136	825
役員賞与引当金	74	33
返品調整引当金	37	17
ポイント引当金	84	53
その他	3,179	2,622
流動負債合計	44,625	35,391
固定負債
長期借入金	7,913	7,500
繰延税金負債	3,261	4,096
役員退職慰労引当金	25	25
その他	1,921	1,830
固定負債合計	13,120	13,452
負債合計	57,746	48,843
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,807	10,800
利益剰余金	122,085	130,183
自己株式	△6,849	△6,722
株主資本合計	132,809	141,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,102	4,330
為替換算調整勘定	4,469	△3,303
その他の包括利益累計額合計	6,572	1,027
新株予約権	348	358
非支配株主持分	3,442	3,253
純資産合計	143,173	145,666
負債純資産合計	200,919	194,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	147,187	161,353
売上原価	76,260	80,619
売上総利益	70,926	80,734
営業収入	261	363
営業総利益	71,188	81,098
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,138	2,348
配送及び運搬費	5,962	6,583
従業員給料及び賞与	15,170	17,919
役員賞与引当金繰入額	25	33
借地借家料	15,012	15,821
減価償却費	3,242	3,642
ポイント引当金繰入額	26	△30
その他	13,540	15,021
販売費及び一般管理費合計	55,117	61,339
営業利益	16,071	19,758
営業外収益
受取利息	71	99
受取配当金	157	169
貸倒引当金戻入額	62	2
その他	261	243
営業外収益合計	552	514
営業外費用
支払利息	29	20
為替差損	253	2,834
その他	64	24
営業外費用合計	348	2,879
経常利益	16,275	17,393
特別利益
固定資産売却益	42	0
投資有価証券売却益	666	－
特別利益合計	709	0
特別損失
固定資産除却損	107	101
減損損失	69	－
解約違約金	－	75
その他	－	1
特別損失合計	177	178
税金等調整前四半期純利益	16,807	17,215
法人税等	6,602	5,582
四半期純利益	10,205	11,632
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△168	△82
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,373	11,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	10,205	11,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,647	2,228
為替換算調整勘定	1,315	△8,337
その他の包括利益合計	2,962	△6,109
四半期包括利益	13,168	5,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,256	6,170
非支配株主に係る四半期包括利益	△88	△647

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,807	17,215
減価償却費	2,647	2,962
ソフトウエア投資等償却	677	799
のれん償却額	426	404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△83	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△58	△15
受取利息及び受取配当金	△228	△268
支払利息	29	20
為替差損益（△は益）	16	144
投資有価証券売却損益（△は益）	△666	－
固定資産除却損	107	101
減損損失	69	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,210	△1,221
たな卸資産の増減額（△は増加）	△126	△8,931
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,235	3,783
その他の資産の増減額（△は増加）	752	△0
その他の負債の増減額（△は減少）	1,837	105
新株予約権	34	36
その他	△10	84
小計	17,096	15,174
利息及び配当金の受取額	228	269
利息の支払額	△24	△15
法人税等の支払額	△5,243	△5,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,057	9,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111	△390
定期預金の払戻による収入	13	58
有価証券の取得による支出	－	△1,707
有形固定資産の取得による支出	△3,680	△4,073
店舗借地権及び敷金等の支出	△922	△612
店舗敷金等回収による収入	494	361
無形固定資産等の取得による支出	△1,027	△1,077
投資有価証券の売却による収入	1,546	－
その他	16	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,670	△7,450

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,835	△368
長期借入れによる収入	3,054	－
長期借入金の返済による支出	△214	△5,712
非支配株主からの払込みによる収入	71	505
自己株式の取得による支出	△1	－
自己株式の売却による収入	209	206
配当金の支払額	△2,789	△3,615
非支配株主への配当金の支払額	△72	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,577	△9,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	444	△3,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,253	△10,357
現金及び現金同等物の期首残高	30,464	41,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,717	※ 30,693

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、当社及び一部の連結子会社は、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約３年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、48,100株、当第２四半期連結会計期間452百万円、40,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度313百万円、当第２四半期連結会計期間100百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	38,377百万円	33,126百万円
有価証券勘定	－	127
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,660	△2,561
現金及び現金同等物	35,717	30,693

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	2,790	105	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

（注）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	2,926	110	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（注）平成27年10月６日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	3,646	137	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（注）平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	97,147	39,011	7,366	3,922	147,448	0	－	147,448
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	34	－	－	－	34	8,557	△8,591	－
計	97,181	39,011	7,366	3,922	147,482	8,558	△8,591	147,448
セグメント利益又は損失（△）	8,757	7,842	△482	△68	16,049	237	△215	16,071

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去△213百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「欧米地域事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、69百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 地域事業	欧米地域 事業	西南 アジア・ オセアニア 地域事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	105,754	43,219	7,967	4,774	161,716	0	-	161,717
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	103	-	-	-	103	8,522	△8,626	-
計	105,858	43,219	7,967	4,774	161,820	8,523	△8,626	161,717
セグメント利益又は損失（△）	10,925	9,277	△765	52	19,489	231	37	19,758

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37百万円にはセグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の未実現利益消去22百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	391円21銭	441円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,373	11,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,373	11,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,517	26,565
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	389円65銭	439円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	106	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において59千株、当第２四半期連結累計期間において44千株であります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当社は平成28年10月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。

　１．自己株式の取得の目的

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

　２．取得の内容

　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得した株式の総数　　　220,000株(上限）

　（３）株式の取得価額の総額　　4,813.6百万円（上限）

　（４）取得の期間　　　　　　　平成28年10月６日

　（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付

２【その他】

（１）当期中間配当について

平成28年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　3,646百万円

②１株当たりの金額　……………………………　137円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成28年11月１日

（注1）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

（注2）　中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）自己株式の取得について

平成28年10月５日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得は、平成28年10月６日をもちまして終了いたしました。

①取得した株式の種類　　　普通株式

②取得した株式の総数　　　204,500株

③株式の取得価額の総額　　4,474百万円

④自己株式取得の期間　　　平成28年10月６日