### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,247 | 7,845
売掛金 | ※１ 13,869 | ※１ 19,317
商品 | 25,489 | 34,081
貯蔵品 | 9 | 9
前渡金 | 78 | 139
前払費用 | 530 | 762
繰延税金資産 | 546 | 609
関係会社短期貸付金 | 2,186 | 2,551
未収入金 | 7,715 | 8,716
立替金 | 191 | 252
その他 | 416 | 320
流動資産合計 | 70,280 | 74,606
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,353 | 28,948
減価償却累計額 | △10,683 | △11,066
建物（純額） | 17,669 | 17,881
構築物 | 1,931 | 1,932
減価償却累計額 | △450 | △543
構築物（純額） | 1,480 | 1,388
機械及び装置 | 2,548 | 2,570
減価償却累計額 | △591 | △771
機械及び装置（純額） | 1,957 | 1,799
車両運搬具 | 227 | 245
減価償却累計額 | △153 | △164
車両運搬具（純額） | 73 | 81
工具、器具及び備品 | 10,622 | 12,222
減価償却累計額 | △6,364 | △7,435
工具、器具及び備品（純額） | 4,258 | 4,787
土地 | 1,866 | 1,866
建設仮勘定 | 201 | 213
有形固定資産合計 | 27,507 | 28,018
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,478 | 1,478
ソフトウエア | 4,431 | 5,161
その他 | 9 | 9
無形固定資産合計 | 5,919 | 6,649
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,204 | 10,917
関係会社株式 | 14,938 | 15,164
関係会社出資金 | 2,630 | 2,630
関係会社長期貸付金 | 534 | －
長期前払費用 | 74 | 122
敷金及び保証金 | 13,773 | 14,057
その他 | 2,662 | 2,631
貸倒引当金 | △143 | △137
投資その他の資産合計 | 44,675 | 45,386
固定資産合計 | 78,102 | 80,054
資産合計 | 148,383 | 154,660

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 10,362 | 12,604
短期借入金 | － | 3,000
1年内返済予定の長期借入金 | 6,813 | 7,500
未払金 | 2,858 | 2,729
未払費用 | 2,407 | 2,736
未払法人税等 | 3,632 | 3,830
前受金 | 10 | 491
預り金 | 268 | 346
役員賞与引当金 | 74 | 71
返品調整引当金 | 30 | 33
ポイント引当金 | 82 | 71
その他 | 1,572 | 1,115
流動負債合計 | 28,113 | 34,529
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,500 | －
繰延税金負債 | 395 | 1,198
役員退職慰労引当金 | 25 | 25
その他 | 275 | 179
固定負債合計 | 8,195 | 1,403
負債合計 | 36,309 | 35,932
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,766 | 6,766
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,075 | 10,075
その他資本剰余金 | 731 | 704
資本剰余金合計 | 10,807 | 10,780
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 493 | 493
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 23 | 23
別途積立金 | 57,700 | 57,700
繰越利益剰余金 | 40,682 | 49,338
利益剰余金合計 | 98,898 | 107,555
自己株式 | △6,849 | △10,681
株主資本合計 | 109,622 | 114,420
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,102 | 3,963
評価・換算差額等合計 | 2,102 | 3,963
新株予約権 | 348 | 344
純資産合計 | 112,073 | 118,727
負債純資産合計 | 148,383 | 154,660

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
売上高 | 226,611 | 249,515
売上原価 |  |
商品期首たな卸高 | 25,202 | 25,489
当期商品仕入高 | 141,425 | 164,048
合計 | 166,628 | 189,537
商品期末たな卸高 | 25,489 | 34,081
商品売上原価 | 141,139 | 155,455
売上総利益 | 85,472 | 94,059
営業収入 | ※１ 5,401 | ※１ 6,303
営業総利益 | 90,873 | 100,362
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 3,651 | 3,890
配送及び運搬費 | 9,070 | 10,520
従業員給料及び賞与 | 19,476 | 21,999
法定福利及び厚生費 | 2,762 | 3,099
役員賞与引当金繰入額 | 66 | 71
借地借家料 | 17,226 | 18,467
営繕費 | 3,045 | 3,634
減価償却費 | 3,953 | 4,421
事務外注費 | 271 | 276
商品開発費 | 989 | 1,230
ポイント引当金繰入額 | 82 | △10
その他 | 10,745 | 11,929
販売費及び一般管理費合計 | 71,343 | 79,531
営業利益 | 19,530 | 20,831
営業外収益 |  |
受取利息 | 46 | 36
受取配当金 | ※２ 2,626 | ※２ 2,446
協賛金収入 | 66 | 77
貸倒引当金戻入額 | 6 | 6
雑収入 | 294 | 236
営業外収益合計 | 3,040 | 2,803
営業外費用 |  |
支払利息 | 32 | 19
支払手数料 | 51 | 6
為替差損 | 2,031 | 845
雑損失 | 46 | 44
営業外費用合計 | 2,161 | 915
経常利益 | 20,409 | 22,719

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,024 | 668
その他 | － | 32
特別利益合計 | 1,024 | 701
特別損失 |  |
減損損失 | － | 0
投資有価証券売却損 | 68 | －
固定資産除却損 | ※３ 159 | ※３ 176
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 229 | 177
税引前当期純利益 | 21,204 | 23,243
法人税、住民税及び事業税 | 6,803 | 7,329
法人税等調整額 | 245 | △7
法人税等合計 | 7,048 | 7,321
当期純利益 | 14,155 | 15,921

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,766 | 10,075 | 750 | 10,825 | 493 | 22 | 57,700 | 32,244 | 90,460
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  |  |  |  |  | 0 |  | △0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,716 | △5,716
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 14,155 | 14,155
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △18 | △18 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △18 | △18 | － | 0 | － | 8,437 | 8,438
当期末残高 | 6,766 | 10,075 | 731 | 10,807 | 493 | 23 | 57,700 | 40,682 | 98,898

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,174 | 100,877 | 2,739 | 2,739 | 408 | 104,025
当期変動額 |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,716 |  |  |  | △5,716
当期純利益 |  | 14,155 |  |  |  | 14,155
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 326 | 307 |  |  |  | 307
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △636 | △636 | △59 | △696
当期変動額合計 | 325 | 8,744 | △636 | △636 | △59 | 8,048
当期末残高 | △6,849 | 109,622 | 2,102 | 2,102 | 348 | 112,073

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,766 | 10,075 | 731 | 10,807 | 493 | 23 | 57,700 | 40,682 | 98,898
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  |  |  |  |  | 0 |  | △0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,265 | △7,265
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 15,921 | 15,921
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △26 | △26 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △26 | △26 | － | 0 | － | 8,656 | 8,656
当期末残高 | 6,766 | 10,075 | 704 | 10,780 | 493 | 23 | 57,700 | 49,338 | 107,555

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,849 | 109,622 | 2,102 | 2,102 | 348 | 112,073
当期変動額 |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △7,265 |  |  |  | △7,265
当期純利益 |  | 15,921 |  |  |  | 15,921
自己株式の取得 | △4,475 | △4,475 |  |  |  | △4,475
自己株式の処分 | 643 | 616 |  |  |  | 616
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,860 | 1,860 | △4 | 1,856
当期変動額合計 | △3,831 | 4,797 | 1,860 | 1,860 | △4 | 6,654
当期末残高 | △10,681 | 114,420 | 3,963 | 3,963 | 344 | 118,727

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的債券

…償却原価法

（2）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）

（2）貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ ております。

（3）長期前払費用

均等額償却を行っております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

平成16年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

そのため引当金の積み増しは行わず、役員の退任時に取り崩しております。

（4）返品調整引当金

得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

（5）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建買掛金

（3）ヘッジ方針

・為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
流動資産 |  |
売掛金 | 9,106百万円 | 14,251百万円

２．保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

（1）株式会社イデー

| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
家賃支払に対する保証 | ９百万円 | １百万円

（2）MUJI U.S.A. Limited

| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
家賃支払に対する保証 | 401百万円 | 277百万円
（USD3,538千） | （USD2,462千）

（3）MUJI CANADA LIMITED

| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
家賃支払に対する保証 | 547百万円 | 506百万円
（CAD6,530千） | （CAD5,936千）

（4）MUJI PORTUGAL, LDA

| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
家賃支払に対する保証 | 22百万円 | 21百万円
（EUR180千） | （EUR180千）

（5）MUJI SPAIN, S.L.

| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
家賃支払に対する保証 | 11百万円 | －
（EUR93千） | （－）

（6）MUJI ITALIA S.p.A.

| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
家賃支払に対する保証 | － | 116百万円
（－） | （EUR975千）

###### （損益計算書関係）

※１．このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。

※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日） | 当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
受取配当金 | 2,371百万円 |  | 2,163百万円

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日） | 当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物 | 82百万円 |  | 98百万円
工具、器具及び備品 | 55 |  | 36
その他 | 21 |  | 41
計 | 159 |  | 176

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
子会社株式 関連会社株式 | 14,938 － | 15,164 －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年２月29日） |  | 当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
未払事業税 | 279百万円 |  | 295百万円
未払事業所税 一括償却資産 | 52 45 |  | 53 49
その他 繰延税金負債（流動）との相殺 | 214 △45 |  | 251 △40
繰延税金資産（流動）合計 | 546 |  | 609
繰延税金資産（固定） |  |  |
関係会社株式評価損 | 277 |  | 263
新株予約権 | 112 |  | 105
減価償却超過額 | 80 |  | 54
投資有価証券評価損 | 51 |  | 49
その他 | 101 |  | 93
繰延税金負債（固定）との相殺 | △624 |  | △565
繰延税金資産（固定）合計 | － |  | －
繰延税金負債（流動） |  |  |
信託資産 | 45 |  | 40
繰延税金資産（流動）との相殺 | △45 |  | △40
繰延税金負債（流動）合計 | － |  | －
繰延税金負債（固定） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,001 |  | 1,749
その他 | 18 |  | 14
繰延税金資産（固定）との相殺 | △624 |  | △565
繰延税金負債（固定）合計 | 395 |  | 1,198

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年２月29日） |  | 当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率 | 35.64% |  | －%
(調整) |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.04 |  | －
住民税均等割 | 0.97 |  | －
外国子会社配当金に係る外国税 納付したとみなされる控除対象外国法人税額 | 1.20 △1.26 |  | － －
その他 | 0.73 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.24 |  | －

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.9%に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%と変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

1.自己株式の取得について

当社は平成29年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。

（１）平成29年４月12日付の取締役会決議の内容

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を可能とするため

②取得する株式の種類

当社普通株式

③取得する株式の総数

100,000株（上限）

（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.38％）

④株式の取得価額の総額

2,492百万円（上限）

⑤取得の期間

平成29年４月19日～８月31日

⑥取得の方法

取引所市場より取得（立会外取引含む）

（２）取得した結果

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

78,000株

（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.3％）

③株式の取得価額の総額

1,932,060,000円

④取得日

平成29年４月24日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入

（１）概要

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値へのインセンティブ・プランの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入を決議しました。

①名称：　　　　　良品計画社員持株会専用信託

②委託者：　　　　当社

③受託者：　　　　野村信託銀行株式会社

④受益者：　　　　受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て存在する

に至ります。）

⑤信託契約日：　　平成29年４月12日

⑥信託の期間：　　平成29年４月12日～平成33年３月31日

⑦信託の目的：　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信

託財産の交付

⑧受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、

信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等において生存し、かつ、

本持株会に加入している者（但し、本信託契約の締結日である平成29年４月12日以降

受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会

した者を含みます。）を受益者とします。

（２）従持信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式の種類：　当社普通株式

②株式の取得価額の総額：1,651百万円を上限とする

③株式の取得期間：　　　平成29年４月19日～平成29年４月28日

④株式の取得方法：　　　取引所市場より取得（立会外取引を含む）

（３）取得した結果

①取得した株式の種類：当社普通株式

②取得した株式の総数：66,500株

③取得した株式の総額：1,647,205,000円

④取得日：　　　　　　平成29年４月24日

⑤取得方法：　　　　　東京証券取引所の自己株式の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-1）による買付け

３．海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度導入

（１）概要

平成29年４月12日開催の取締役会において、海外グループ会社の役職員に対するインセンティブプランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付するインセンティブ・プランです。

①名称：　　　　　　　　株式交付信託

②委託者：　　　　　　　当社

③受託者：　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

④受益者：　　　　　　　当社海外グループ会社の役職員のうち受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：　　　　　当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類：　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦信託の目的：　　　　　株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

⑧信託契約日：　　　　　平成29年４月19日

⑨信託終了日：　　　　　平成33年７月末日（予定）

（２）本信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式の種類：　当社普通株式

②株式の取得価額の総額：1,590,000,000円（上限）

③取得する株式の総数：　60,000株

④株式の取得方法：　　　市場取得（立会外取引を含みます）の方法により取得

⑤株式の取得期間：　　　平成29年４月19日～平成29年４月28日

（３）取得した結果

①取得した株式の種類：当社普通株式

②取得した株式の総数：60,000株

③取得した株式の総額：1,486,200,000円

④取得日：　　　　　　平成29年４月24日

⑤取得方法：　　　　　東京証券取引所の自己株式の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-1）による買付け

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 28,353 | 1,747 | 1,153 | 28,948 | 11,066 | 1,437 | 17,881
構築物 | 1,931 | 1 | 0 | 1,932 | 543 | 93 | 1,388
機械及び装置 | 2,548 | 29 | 7 | 2,570 | 771 | 186 | 1,799
車両運搬具 | 227 | 34 | 16 | 245 | 164 | 27 | 81
工具、器具及び備品 | 10,622 | 1,960 | 360 (0) | 12,222 | 7,435 | 1,394 | 4,787
土地 | 1,866 | - | - | 1,866 | - | - | 1,866
建設仮勘定 | 201 | 648 | 636 | 213 | - | - | 213
有形固定資産計 | 45,751 | 4,422 | 2,173 (0) | 47,999 | 19,981 | 3,139 | 28,018
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,478 | - | - | 1,478 | - | - | 1,478
ソフトウエア | 10,213 | 3,087 | 946 | 12,353 | 7,192 | 1,482 | 5,161
その他 | 11 | - | - | 11 | 1 | 1 | 9
無形固定資産計 | 11,702 | 3,087 | 946 | 13,843 | 7,193 | 1,484 | 6,649
長期前払費用 | 152 | 79 | 14 | 218 | 95 | 31 | 122

（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。

(1)建物　　　　　　　　　　増加　 本部ビルリノベーション　　　　　136百万円

(2)工具、器具及び備品　　　増加　 店舗POS等 　　　　　　　　　　　457百万円

金型　　　　　　　　　　　　　　259百万円

(3)ソフトウエア　　　　　　増加　 基幹システム等　　　　　　　　1,628百万円

ネットストアシステム等　　　　　495百万円

２．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 143 | - | - | 6 | 137
役員賞与引当金 | 74 | 71 | 74 | - | 71
返品調整引当金 | 30 | 33 | 30 | - | 33
ポイント引当金 | 82 | 71 | 82 | - | 71
役員退職慰労引当金 | 25 | - | - | - | 25

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。