第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,692

38,555

受取手形及び売掛金

7,281

7,929

商品

56,840

72,527

仕掛品

44

91

貯蔵品

44

52

繰延税金資産

1,825

1,376

未収入金

7,727

8,807

その他

2,098

2,144

貸倒引当金

8

49

流動資産合計

119,547

131,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

43,454

45,477

減価償却累計額

17,118

18,878

建物及び構築物(純額)

26,336

26,598

機械装置及び運搬具

3,699

3,805

減価償却累計額

1,425

1,639

機械装置及び運搬具(純額)

2,274

2,165

工具、器具及び備品

16,042

17,877

減価償却累計額

9,119

10,511

工具、器具及び備品(純額)

6,922

7,365

土地

1,890

1,931

リース資産

47

44

減価償却累計額

46

43

リース資産(純額)

1

1

建設仮勘定

288

550

有形固定資産合計

37,712

38,613

無形固定資産

 

 

のれん

6,924

5,907

その他

6,917

7,620

無形固定資産合計

13,841

13,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,204

10,917

繰延税金資産

341

448

敷金及び保証金

16,333

16,983

その他

3,082

2,916

貸倒引当金

143

137

投資その他の資産合計

29,817

31,128

固定資産合計

81,372

83,270

資産合計

200,919

214,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,382

19,096

短期借入金

402

3,000

1年内返済予定の長期借入金

6,813

7,887

未払金

6,402

5,987

未払費用

4,181

4,486

未払法人税等

4,929

5,711

賞与引当金

1,136

1,132

役員賞与引当金

74

71

返品調整引当金

37

33

ポイント引当金

84

73

その他

3,179

3,219

流動負債合計

44,625

50,699

固定負債

 

 

長期借入金

7,913

繰延税金負債

3,261

4,782

役員退職慰労引当金

25

25

その他

1,921

2,179

固定負債合計

13,120

6,987

負債合計

57,746

57,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

10,807

10,785

利益剰余金

122,085

140,652

自己株式

6,849

10,681

株主資本合計

132,809

147,522

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,102

3,963

為替換算調整勘定

4,469

1,543

その他の包括利益累計額合計

6,572

5,507

新株予約権

348

344

非支配株主持分

3,442

3,645

純資産合計

143,173

157,018

負債純資産合計

200,919

214,705

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

307,199

332,581

売上原価

157,080

167,420

売上総利益

150,118

165,160

営業収入

333

700

営業総利益

150,451

165,861

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,967

5,185

配送及び運搬費

11,699

13,463

従業員給料及び賞与

32,555

36,883

役員賞与引当金繰入額

66

71

借地借家料

30,874

32,402

減価償却費

6,816

7,543

ポイント引当金繰入額

82

10

貸倒引当金繰入額

34

その他

28,949

32,009

販売費及び一般管理費合計

※1 116,012

※1 127,583

営業利益

34,439

38,278

営業外収益

 

 

受取利息

152

221

受取配当金

255

283

協賛金収入

66

77

補助金収入

228

230

受取賃貸料

122

107

その他

251

251

営業外収益合計

1,075

1,172

営業外費用

 

 

支払利息

57

43

支払手数料

51

6

為替差損

2,654

764

その他

50

52

営業外費用合計

2,813

867

経常利益

32,700

38,582

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,024

668

固定資産売却益

※2 54

※2 3

解約不能賃借契約損失引当金戻入額

105

その他

56

32

特別利益合計

1,240

704

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

特別損失

 

 

減損損失

※3 100

※3 326

固定資産除却損

※4 244

※4 235

投資有価証券売却損

68

解約違約金

71

その他

19

4

特別損失合計

433

637

税金等調整前当期純利益

33,507

38,649

法人税、住民税及び事業税

10,558

11,724

法人税等調整額

1,335

1,073

法人税等合計

11,893

12,798

当期純利益

21,613

25,851

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

104

19

親会社株主に帰属する当期純利益

21,718

25,831

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当期純利益

21,613

25,851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

636

1,860

為替換算調整勘定

1,639

3,230

その他の包括利益合計

2,276

1,369

包括利益

19,337

24,481

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,572

24,786

非支配株主に係る包括利益

234

305

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,766

10,825

106,084

7,174

116,501

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,716

 

5,716

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,718

 

21,718

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

18

 

326

307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

16,001

325

16,307

当期末残高

6,766

10,807

122,085

6,849

132,809

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,739

5,978

8,718

408

3,042

128,670

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,716

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

21,718

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

636

1,509

2,145

59

400

1,805

当期変動額合計

636

1,509

2,145

59

400

14,502

当期末残高

2,102

4,469

6,572

348

3,442

143,173

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,766

10,807

122,085

6,849

132,809

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,265

 

7,265

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

25,831

 

25,831

自己株式の取得

 

 

 

4,475

4,475

自己株式の処分

 

26

 

643

616

連結子会社の増資による持分の増減

 

5

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

18,566

3,831

14,713

当期末残高

6,766

10,785

140,652

10,681

147,522

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,102

4,469

6,572

348

3,442

143,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,265

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

25,831

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,475

自己株式の処分

 

 

 

 

 

616

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,860

2,926

1,065

4

202

867

当期変動額合計

1,860

2,926

1,065

4

202

13,845

当期末残高

3,963

1,543

5,507

344

3,645

157,018

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

33,507

38,649

減価償却費

5,589

6,129

ソフトウエア投資等償却

1,415

1,674

のれん償却額

845

798

貸倒引当金の増減額(△は減少)

64

34

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

3

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

83

解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)

105

返品調整引当金の増減額(△は減少)

59

3

受取利息及び受取配当金

407

505

支払利息

57

43

為替差損益(△は益)

157

51

投資有価証券売却損益(△は益)

955

668

固定資産除却損

244

237

減損損失

100

326

売上債権の増減額(△は増加)

1,643

1,479

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,206

17,893

仕入債務の増減額(△は減少)

3,636

2,884

その他の資産の増減額(△は増加)

276

904

その他の負債の増減額(△は減少)

3,524

815

新株予約権

71

71

その他

81

186

小計

35,825

30,347

利息及び配当金の受取額

399

500

利息の支払額

49

37

法人税等の支払額

10,041

11,067

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,133

19,742

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

120

607

定期預金の払戻による収入

0

56

有形固定資産の取得による支出

7,527

8,468

有価証券の取得による支出

4,911

有価証券の売却による収入

4,936

店舗借地権及び敷金等の支出

1,390

1,379

店舗敷金等回収による収入

684

595

無形固定資産の取得による支出

2,224

2,570

投資有価証券の売却による収入

2,516

2,564

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出

※2 521

その他

64

72

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,647

9,856

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,980

2,634

長期借入れによる収入

3,053

長期借入金の返済による支出

879

6,813

非支配株主からの払込みによる収入

707

619

自己株式の売却による収入

369

1,062

自己株式の取得による支出

1

4,475

配当金の支払額

5,717

7,261

非支配株主への配当金の支払額

72

127

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,520

14,361

現金及び現金同等物に係る換算差額

379

1,186

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,586

5,662

現金及び現金同等物の期首残高

30,464

41,050

現金及び現金同等物の期末残高

※1 41,050

※1 35,388

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  23

連結子会社の名称

株式会社アール・ケイ・トラック

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

株式会社MUJI HOUSE

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

MUJI ITALIA S.p.A.

MUJI Korea Co., Ltd.

無印良品(上海)商業有限公司

MUJI Deutschland GmbH
  MUJI Global Sourcing Private Limited
  株式会社イデー
  MUJI U.S.A. Limited
  MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
  愛姆吉斯(上海)貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

 MUJI RETAIL (AUSTRALIAPTY LTD

 台湾無印良品股有限公司

 MUJI CANADA LIMITED

 MUJI SPAIN, S.L.

 MUJI PORTUGAL, LDA

 Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

 

 非連結子会社はありません。

(注) Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedは、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  0

 持分法を適用していない非連結子会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

12月31日

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

 

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

 

MUJI Korea Co., Ltd.

 

無印良品(上海)商業有限公司

MUJI Global Sourcing Private Limited

MUJI U.S.A. Limited

愛姆吉斯(上海)貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

MUJI RETAIL (AUSTRALIAPTY LTD

台湾無印良品股有限公司

MUJI CANADA LIMITED

1月31日

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

 

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

 

MUJI ITALIA S.p.A.

 

MUJI Deutschland GmbH

 

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED

MUJI SPAIN, S.L.

MUJI PORTUGAL, LDA

 

 また、当連結会計年度から当社の子会社となったRyohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

ハ リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成16年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。そのため引当金の積み増しは行わず、役員の退任時に取り崩しております。

ホ 解約不能賃借契約損失引当金

店舗の賃借契約のうち、解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を見積計上しております。

ヘ 返品調整引当金

得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

ト ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

ハ ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来するものからなっております。

 

(8)消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

  (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)

(1) 概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)および(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

 平成30年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
 当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンテイブ付与、福利厚生の拡充及び株主として
の資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブプラン」(以下「本制度」という。)を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1)取引の概要
 本制度は、当社が良品計画社員持株会(以下「本持株会」という。)に加入するすべての従業員のうち一
定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約3年)において、本
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続
的に本持株会に時価で売却いたします。

 

(2)信託に残存する自社の株式
 E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百
万円、48,100株、当連結会計年度においては信託期間が平成29年1月31日で終了したため、該当ありません。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
 前連結会計年度313百万円、当連結会計年度においては信託期間が平成29年1月31日で終了したため、該当ありません。

 

(連結貸借対照表関係)

     該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

764百万円

1,261百万円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

機械装置及び運搬具

-百万円

 

0百万円

工具、器具及び備品

0

 

3

借地権

54

 

-

54

 

3

 

 

※3.減損損失

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として100百万円を計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.76%~3.59%で割引いて算出しております。

(単位:百万円)

会社名・場所

用途

種類

金額

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

フランス

店舗

建物附属設備他

69

MUJI(HONG KONG) CO.,LTD.

香港

店舗

建物附属設備他

31

 

 

100

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として326百万円を計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.76%~7.64%で割引いて算出しております。

(単位:百万円)

会社名・場所

用途

種類

金額

当社

東京

店舗

工具器具備品

0

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

フランス

店舗

建物附属設備他

86

MUJI ITALIA S.p.A.

イタリア

店舗

建物附属設備他

57

MUJI Deutschland GmbH

ドイツ

店舗

建物附属設備他

46

MUJI(HONG KONG) CO.,LTD.

香港

店舗

建物附属設備他

34

MUJI KOREA Co.,Ltd.

韓国

店舗

建物附属設備他

101

 

 

326

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

建物及び構築物

108百万円

 

135百万円

機械装置及び運搬具

5

 

0

工具、器具及び備品

110

 

53

リース資産

0

 

-

ソフトウエア

19

 

46

244

 

235

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△196百万円

3,277百万円

組替調整額

△955

△668

税効果調整前

△1,152

2,608

税効果額

515

△747

その他有価証券評価差額金

△636

1,860

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,639

△3,230

その他の包括利益合計

△2,276

△1,369

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,078

28,078

合計

28,078

28,078

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,569

0

50

1,518

合計

1,569

0

50

1,518

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社の株式63千株が含まれております。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社の株式48千株が含まれております。

3.自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるもの、減少株式のうち35千株は新株予約権の行使によるもの、15千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

348

合計

348

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月20日

定時株主総会

普通株式

2,790

105

平成27年2月28日

平成27年5月21日

平成27年10月6日

取締役会

普通株式

2,926

110

平成27年8月31日

平成27年11月2日

(注)1.平成27年5月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する6百万円が含まれております。

2.平成27年10月6日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員
持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する6百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月25日

定時株主総会

普通株式

3,618

利益剰余金

136

平成28年2月29日

平成28年5月26日

(注)平成28年5月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する6百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,078

28,078

合計

28,078

28,078

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,518

204

67

1,656

合計

1,518

204

67

1,656

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社の株式48千株が含まれております。

2.自己株式の株式数の増加のうち204千株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けによるもの、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のうち18千株は新株予約権の行使によるもの、15千株は信託から持株会への譲渡によるもの、32千株は信託の終了に伴い、残存株式を市場売却したことによるものであります。

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

344

合計

344

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月25日

定時株主総会

普通株式

3,618

136

平成28年2月29日

平成28年5月26日

平成28年10月5日

取締役会

普通株式

3,646

137

平成28年8月31日

平成28年11月1日

(注)1.平成28年5月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する6百万円が含まれております。

2.平成28年10月5日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(良品計画社員
持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する5百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月24日

定時株主総会

普通株式

4,121

利益剰余金

156

平成29年2月28日

平成29年5月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

現金及び預金勘定

43,692百万円

38,555百万円

有価証券勘定

69

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,641

△3,236

現金及び現金同等物

41,050

35,388

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 株式の取得により新たにMUJI SPAIN, S.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMUJI SPAIN, S.L.株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産

166百万円

固定資産

213

のれん

413

流動負債

△359

固定負債

株式の取得価額

433

現金及び現金同等物

△64

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

368

 

 株式の取得により新たにMUJI PORTUGAL, LDAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMUJI PORTUGAL, LDA株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産

25百万円

固定資産

23

のれん

143

流動負債

△33

固定負債

株式の取得価額

159

現金及び現金同等物

△6

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

152

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 (借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

1年内

15,515

18,328

1年超

53,104

52,693

合計

68,620

71,021

 

 (貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

1年内

137

129

1年超

425

340

合計

562

469

(注)上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後1年以内であります。なお、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください)。

 

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

43,692

43,692

(2)受取手形及び売掛金

7,281

7,281

(3)有価証券及び投資有価証券

10,204

10,204

(4)未収入金

7,727

7,727

(5)敷金及び保証金

2,468

2,458

△9

資産計

71,374

71,364

△9

(1)買掛金

17,382

17,382

(2)短期借入金

402

402

(3)未払金

6,402

6,402

(4)未払費用

4,181

4,181

(5)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

14,726

14,700

△25

負債計

43,096

43,070

△25

 デリバティブ取引(*)

△216

△216

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

38,555

38,555

(2)受取手形及び売掛金

7,929

7,929

(3)有価証券及び投資有価証券

10,986

10,986

(4)未収入金

8,807

8,807

(5)敷金及び保証金

2,815

2,770

△45

資産計

69,094

69,049

△45

(1)買掛金

19,096

19,096

(2)短期借入金

3,000

3,000

(3)未払金

5,987

5,987

(4)未払費用

4,486

4,486

(5)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

7,887

7,887

負債計

40,458

40,458

 デリバティブ取引(*)

△148

△148

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金

 これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

 敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用

 これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

敷金及び保証金(*)

13,864

14,168

(*)返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

43,692

受取手形及び売掛金

7,281

有価証券

未収入金

7,727

敷金及び保証金

105

1,352

131

878

合計

58,806

1,352

131

878

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

38,555

受取手形及び売掛金

7,929

有価証券

69

未収入金

8,807

敷金及び保証金

195

1,455

167

996

合計

55,557

1,455

167

996

 

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

402

長期借入金

6,813

7,913

合計

7,215

7,913

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,000

長期借入金

7,887

合計

10,887

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,581

5,204

3,376

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

8,581

5,204

3,376

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,623

1,895

△272

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

1,623

1,895

△272

合計

10,204

7,100

3,103

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,917

5,204

5,712

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

10,917

5,204

5,712

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

合計

10,917

5,204

5,712

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,516

1,024

68

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,564

668

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち 1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

  買建

   米ドル

  売建

8,607

△216

216

   人民元

736

△0

△0

合計

9,343

△216

△216

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち 1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

  買建

   米ドル

  売建

7,360

△84

△84

   人民元

7,830

489

△51

△51

 

   シンガポール

       ドル

1,273

175

△12

△12

合計

16,464

664

△148

△148

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

該当するものはありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

販売費及び一般管理費

71

71

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年5月26日

平成17年5月25日

平成18年5月24日

付与対象者の区分及び数

当社取締役 および

当社執行役員  11名

当社取締役 および
当社執行役員  10名

当社取締役   6名

ストック・オプション数(注)

普通株式 9,900株

普通株式 8,700株

普通株式 4,000株

付与日

平成17年4月6日

平成17年6月15日

平成18年7月12日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役の退任

対象勤務期間

権利行使期間

平成17年4月7日から
平成36年5月31日まで

平成17年6月15日から
平成37年5月31日まで

平成18年7月13日から
平成38年5月31日まで

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年5月24日

平成19年7月3日

平成20年7月2日

付与対象者の区分及び数

当社執行役員  4名

当社取締役    6名

当社執行役員   4名

当社取締役    6名

当社執行役員   7名

ストック・オプション数(注)

普通株式 1,700株

普通株式 6,500株

普通株式 12,900株

付与日

平成18年7月12日

平成19年7月19日

平成20年7月17日

権利確定条件

当社執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

平成18年7月13日から
平成38年5月31日まで

平成19年7月20日から

平成39年5月31日まで

平成20年7月18日から

平成40年5月31日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年7月13日

平成22年7月9日

平成23年6月1日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

ストック・オプション数(注)

普通株式 18,500株

普通株式 21,600株

普通株式 19,900株

付与日

平成21年7月28日

平成22年7月26日

平成23年6月16日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

平成21年7月29日から

平成41年5月31日まで

平成22年7月27日から

平成42年5月31日まで

平成23年6月17日から

平成43年5月31日まで

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年6月13日

平成25年6月12日

平成26年6月4日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

当社取締役    6名

当社執行役員   6名

ストック・オプション数(注)

普通株式 16,900株

普通株式 9,000株

普通株式 6,600株

付与日

平成24年6月28日

平成25年6月27日

平成26年6月19日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

平成24年6月29日から

平成44年5月31日まで

平成25年6月28日から

平成45年5月31日まで

平成26年6月20日から

平成46年5月31日まで

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年5月27日

平成28年6月8日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    7名

当社執行役員   6名

当社取締役    7名

当社執行役員   6名

ストック・オプション数(注)

普通株式 3,800株

普通株式 3,200株

付与日

平成27年6月11日

平成28年6月23日

権利確定条件

当社取締役または執行役員の退任

当社取締役または執行役員の退任

対象勤務期間

権利行使期間

平成27年6月12日から

平成47年5月31日まで

平成28年6月24日から

平成58年5月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年5月26日

平成17年5月25日

平成18年5月24日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

2,400

700

付与

失効

権利確定

未確定残

2,000

2,400

700

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

600

600

権利確定

権利行使

600

600

失効

未行使残

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年5月24日

平成19年7月3日

平成20年7月2日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,200

2,100

5,300

付与

失効

権利確定

400

400

700

未確定残

800

1,700

4,600

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

500

600

1,100

権利確定

400

400

700

権利行使

400

1,000

1,700

失効

未行使残

500

100

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年7月13日

平成22年7月9日

平成23年6月1日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

8,300

9,800

9,700

付与

失効

権利確定

1,500

1,700

1,800

未確定残

6,800

8,100

7,900

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

2,500

2,000

2,700

権利確定

1,500

1,700

1,800

権利行使

3,000

3,400

3,400

失効

未行使残

1,000

300

1,100

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年6月13日

平成25年6月12日

平成26年6月4日

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

9,600

5,700

4,200

付与

失効

権利確定

1,500

800

600

未確定残

8,100

4,900

3,600

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

2,300

700

500

権利確定

1,500

800

600

権利行使

2,900

800

600

失効

未行使残

900

700

500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年5月27日

平成28年6月8日

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

3,800

付与

3,200

失効

100

権利確定

300

200

未確定残

3,500

2,900

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

300

200

権利行使

300

200

失効

未行使残

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年5月26日

平成17年5月25日

平成18年5月24日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

22,610

22,610

公正な評価単価(付与日)(円)

8,121

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年5月24日

平成19年7月3日

平成20年7月2日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

20,340

21,702

21,675

公正な評価単価(付与日)(円)

8,121

6,701

4,736

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年7月13日

平成22年7月9日

平成23年6月1日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

21,475

21,475

21,408

公正な評価単価(付与日)(円)

2,931

2,278

2,810

 

 

 

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年6月13日

平成25年6月12日

平成26年6月4日

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

21,435

20,340

20,340

公正な評価単価(付与日)(円)

3,304

7,229

9,989

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年5月27日

平成28年6月8日

権利行使価格      (円)

1

1

行使時平均株価     (円)

20,340

20,340

公正な評価単価(付与日)(円)

19,232

22,262

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度に付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

平成28年ストック・オプション

 

株価変動性   (注)1

年率37.863%

 

予想残存期間  (注)2

15年

 

予想配当    (注)3

1株あたり246円

 

無リスク利子率 (注)4

0.006%

 

(注)1 過去15年(平成13年6月23日から平成28年6月23日まで)の日次株価に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものと推定して見積もっております。

3 平成28年2月期の実績配当によっております。

4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

 

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

287百万円

 

314百万円

未実現利益

713

 

139

たな卸資産

266

 

394

未払費用

296

 

310

賞与引当金

106

 

繰越欠損金

142

 

その他

241

 

274

評価性引当額

△181

 

△13

繰延税金負債(流動)との相殺

△47

 

△43

繰延税金資産(流動)合計

1,825

 

1,376

繰延税金資産(固定)

 

 

 

投資有価証券評価損

51

 

49

繰越欠損金

486

 

602

減価償却超過額

349

 

338

新株予約権

112

 

105

未払費用

144

 

184

その他

216

 

286

評価性引当額

△567

 

△672

繰延税金負債(固定)との相殺

△453

 

△446

繰延税金資産(固定)合計

341

 

448

繰延税金負債(流動)

 

 

 

その他

47

 

43

繰延税金資産(流動)との相殺

△47

 

△43

繰延税金負債(流動)合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,001

 

1,749

海外子会社留保利益

2,557

 

3,302

海外子会社減価償却認容額等

91

 

113

その他

64

 

63

繰延税金資産(固定)との相殺

△453

 

△446

繰延税金負債(固定)合計

3,261

 

4,782

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成28年2月29日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%と変更されます。
 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 また、当連結会計年度より、従来のセグメントの名称を変更し、「東アジア地域事業」を「東アジア事業」、「欧米地域事業」を「欧米事業」、「西南アジア・オセアニア地域事業」を「西南アジア・オセアニア事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

 国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等

 東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業

 欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業

 西南アジア・オセアニア事業・・・西アジア、南アジア及びオセアニアにおいて商品販売を行う事業

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

198,449

83,045

17,124

8,911

307,529

2

307,532

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

114

-

-

-

114

18,989

19,104

198,564

83,045

17,124

8,911

307,644

18,991

19,104

307,532

セグメント利益又は損失(△)

17,062

17,261

414

195

34,105

586

253

34,439

セグメント資産

52,477

55,137

14,089

5,403

127,107

7,727

66,083

200,919

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,798

2,229

607

364

6,999

5

7,004

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

4,512

2,434

1,095

504

8,546

5

2,590

11,142

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失の調整額△253百万円にはセグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の未実現利益消去△255百万円が含まれております。

  (2)セグメント資産の調整額66,083百万円には、主として全社資産67,100百万円、セグメント間の債権債務消去額△1,016百万円が含まれております。

  ※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。

 

  当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

215,716

89,704

17,603

10,256

333,280

1

333,281

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

211

211

18,876

19,088

215,928

89,704

17,603

10,256

333,492

18,877

19,088

333,281

セグメント利益又は損失(△)

21,953

16,454

852

138

37,694

620

35

38,278

セグメント資産

56,681

67,698

12,940

6,740

144,061

8,181

62,462

214,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,122

2,520

747

412

7,802

2

7,804

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

4,221

3,214

1,464

575

9,476

0

2,941

12,418

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失の調整額△35百万円にはセグメント間取引消去42百万円、棚卸資産の未実現利益消去△78百万円が含まれております。

  (2)セグメント資産の調整額62,462百万円には、主として全社資産64,199百万円、セグメント間の債権債務消去額△1,736百万円が含まれております。

  ※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

      前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

199,476

11,762

90,920

5,372

307,532

 

(2) 有形固定資産

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

27,815

1,023

7,164

1,708

37,712

 

3.主要な顧客ごとの情報

  営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

      当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

216,831

11,085

98,829

6,536

333,281

 

(2) 有形固定資産

(単位: 百万円)

 

日本

欧州

アジア・オセアニア

北米

合計

28,352

980

7,075

2,203

38,613

 

3.主要な顧客ごとの情報

  営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

減損損失

31

69

100

100

 

    当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

減損損失

0

135

190

-

326

-

-

326

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

当期償却額

818

26

845

845

当期末残高

6,308

615

6,924

6,924

 

    当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位: 百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

当期償却額

-

724

74

-

798

-

-

798

当期末残高

-

5,415

492

-

5,907

-

-

5,907

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 重要性が無いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 重要性が無いため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日

当連結会計年度

自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日

1株当たり純資産額(円)

5,247.93

5,791.78

1株当たり当期純利益金額(円)

818.44

974.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

815.59

972.26

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日

当連結会計年度

自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,718

25,831

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,718

25,831

期中平均株式数(千株)

26,535

26,494

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

92

74

(うち新株予約権)

(92)

(74)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)連結会計年度の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において56千株、当連結会計年度において38千株であります。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

143,173

157,018

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,791

3,989

(うち新株予約権(百万円))

(348)

(344)

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,442)

(3,645)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

139,382

153,029

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

26,559

26,421

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末において48千株、当連結会計年度末においては信託期間が平成29年1月31日で終了したため、該当ありません。

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得について

 当社は平成29年4月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。

 

 (1)平成29年4月12日付の取締役会決議の内容

  ①自己株式の取得を行う理由

   経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を可能とするため

  ②取得する株式の種類

   当社普通株式

  ③取得する株式の総数

   100,000株(上限)

   (発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.38%)

      ④株式の取得価額の総額

   2,492百万円(上限)

  ⑤取得の期間

   平成29年4月19日~8月31日

  ⑥取得の方法

   取引所市場より取得(立会外取引含む)

 

 (2)取得した結果

  ①取得した株式の種類

   当社普通株式

  ②取得した株式の総数

   78,000株

   (発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.3%)

  ③株式の取得価額の総額

   1,932,060,000円

  ④取得日

   平成29年4月24日

  ⑤取得方法

   東京証券取引所の自己株式の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

2.信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入

 (1)概要

 当社は、平成29年4月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値へのインセンティブ・プランの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入を決議しました。

 

  ①名称:     良品計画社員持株会専用信託

  ②委託者:    当社

  ③受託者:    野村信託銀行株式会社

  ④受益者:    受益者適格要件を満たす者(受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て存在する

           に至ります。)

  ⑤信託契約日:  平成29年4月12日

  ⑥信託の期間:  平成29年4月12日~平成33年3月31日

  ⑦信託の目的:  持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信

           託財産の交付

  ⑧受益者適格要件:受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、

           信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等において生存し、かつ、

           本持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日である平成29年4月12日以降

           受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退

           会した者を含みます。)を受益者とします。

 

 (2)従持信託による当社株式の取得の内容

  ①取得する株式の種類: 当社普通株式

  ②株式の取得価額の総額:1,651百万円(上限)

  ③株式の取得期間:   平成29年4月19日~平成29年4月28日

  ④株式の取得方法:   取引所市場より取得(立会外取引を含む)

 

 (3)取得した結果

  ①取得した株式の種類:当社普通株式

  ②取得した株式の総数:66,500株

  ③取得した株式の総額:1,647,205,000円

  ④取得日:      平成29年4月24日

  ⑤取得方法:     東京証券取引所の自己株式の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-1)による買付け

 

3.海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度導入

 (1)概要

 平成29年4月12日開催の取締役会において、海外グループ会社の役職員に対するインセンティブプランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しました。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付するインセンティブ・プランです。

 

  ①名称:        株式交付信託

  ②委託者:       当社

  ③受託者:       三井住友信託銀行株式会社

  ④受益者:       当社海外グループ会社の役職員のうち受益者要件を満たす者

  ⑤信託管理人:     当社と利害関係のない第三者を選定する予定

  ⑥信託の種類:     金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

  ⑦信託の目的:     株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

  ⑧信託契約日:     平成29年4月19日

  ⑨信託終了日:     平成33年7月末日(予定)

 

 (2)本信託による当社株式の取得の内容

  ①取得する株式の種類: 当社普通株式

  ②株式の取得価額の総額:1,590,000,000円(上限)

  ③取得する株式の総数: 60,000株

  ④株式の取得方法:   市場取得(立会外取引を含みます)の方法により取得

  ⑤株式の取得期間:   平成29年4月19日~平成29年4月28日

 

 (3)取得した結果

  ①取得した株式の種類:当社普通株式

  ②取得した株式の総数:60,000株

  ③取得した株式の総額:1,486,200,000円

  ④取得日:      平成29年4月24日

  ⑤取得方法:     東京証券取引所の自己株式の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-1)による買付け

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

402

3,000

0.20

1年以内に返済予定の長期借入金

6,813

7,887

0.30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,913

その他有利子負債

15,129

10,887

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の該当はありません。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

87,536

161,717

247,027

333,281

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

11,417

17,215

29,561

38,649

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

7,671

11,715

19,996

25,831

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

288.84

441.02

753.78

974.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

288.84

152.20

313.04

221.11