第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,692

27,314

受取手形及び売掛金

7,281

10,401

商品

56,840

65,782

仕掛品

44

251

貯蔵品

44

81

繰延税金資産

1,825

638

未収入金

7,727

11,279

その他

2,098

4,020

貸倒引当金

△8

△7

流動資産合計

119,547

119,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

43,454

43,670

減価償却累計額

△17,118

△17,768

建物及び構築物（純額）

26,336

25,902

機械装置及び運搬具

3,699

3,697

減価償却累計額

△1,425

△1,518

機械装置及び運搬具（純額）

2,274

2,179

工具、器具及び備品

16,042

17,042

減価償却累計額

△9,119

△9,832

工具、器具及び備品（純額）

6,922

7,209

土地

1,890

1,931

リース資産

47

40

減価償却累計額

△46

△39

リース資産（純額）

1

1

建設仮勘定

288

290

有形固定資産合計

37,712

37,514

無形固定資産

 

 

のれん

6,924

5,499

その他

6,917

7,296

無形固定資産合計

13,841

12,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,204

10,926

繰延税金資産

341

281

敷金及び保証金

16,333

16,576

その他

3,082

2,973

貸倒引当金

△143

△138

投資その他の資産合計

29,817

30,618

固定資産合計

81,372

80,927

資産合計

200,919

200,691

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,382

19,959

短期借入金

402

4,000

1年内返済予定の長期借入金

6,813

467

未払金

6,402

6,140

未払費用

4,181

4,873

未払法人税等

4,929

3,284

賞与引当金

1,136

832

役員賞与引当金

74

58

返品調整引当金

37

－

ポイント引当金

84

77

その他

3,179

2,858

流動負債合計

44,625

42,552

固定負債

 

 

長期借入金

7,913

7,500

繰延税金負債

3,261

4,025

役員退職慰労引当金

25

25

その他

1,921

1,929

固定負債合計

13,120

13,479

負債合計

57,746

56,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

10,807

10,800

利益剰余金

122,085

134,816

自己株式

△6,849

△11,153

株主資本合計

132,809

141,229

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,102

3,969

為替換算調整勘定

4,469

△4,066

その他の包括利益累計額合計

6,572

△96

新株予約権

348

376

非支配株主持分

3,442

3,149

純資産合計

143,173

144,658

負債純資産合計

200,919

200,691

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

226,475

246,500

売上原価

116,352

123,879

売上総利益

110,123

122,620

営業収入

313

527

営業総利益

110,436

123,148

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,479

3,762

配送及び運搬費

8,760

10,021

従業員給料及び賞与

23,318

26,981

役員賞与引当金繰入額

47

58

借地借家料

22,821

23,866

減価償却費

4,966

5,509

ポイント引当金繰入額

29

△7

その他

21,128

23,304

販売費及び一般管理費合計

84,550

93,496

営業利益

25,885

29,651

営業外収益

 

 

受取利息

111

148

受取配当金

236

265

貸倒引当金戻入額

63

4

その他

330

335

営業外収益合計

741

753

営業外費用

 

 

支払利息

40

27

支払手数料

51

6

為替差損

528

1,222

その他

35

36

営業外費用合計

655

1,294

経常利益

25,972

29,111

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,024

668

固定資産売却益

43

0

特別利益合計

1,067

669

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

1

固定資産除却損

176

145

減損損失

69

－

解約違約金

－

72

特別損失合計

247

218

税金等調整前四半期純利益

26,792

29,561

法人税等

9,872

9,670

四半期純利益

16,920

19,890

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△219

△105

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,139

19,996

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純利益

16,920

19,890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,517

1,867

為替換算調整勘定

△1,068

△9,182

その他の包括利益合計

449

△7,315

四半期包括利益

17,369

12,575

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

17,662

13,327

非支配株主に係る四半期包括利益

△292

△751

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、当社及び一部の連結子会社は、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

（１）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約３年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、48,100株、当第３四半期連結会計期間409百万円、36,400株であります。

 

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度313百万円、当第３四半期連結会計期間100百万円

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

減価償却費

5,099百万円

5,697百万円

のれんの償却額

638

595

 

 

 

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月20日

定時株主総会

　普通株式

2,790

105

平成27年２月28日

平成27年５月21日

利益剰余金

平成27年10月６日

取締役会

　普通株式

2,926

110

平成27年８月31日

平成27年11月２日

利益剰余金

（注１）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

 

（注２）平成27年10月６日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月25日

定時株主総会

　普通株式

3,618

136

平成28年２月29日

平成28年５月26日

利益剰余金

平成28年10月５日

取締役会

　普通株式

3,646

137

平成28年８月31日

平成28年11月１日

利益剰余金

（注１）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

 

（注２）平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結会計期間に4,474百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において11,153百万円となりました。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

地域事業

欧米地域

事業

西南

アジア・

オセアニア

地域事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

150,135

58,725

11,796

6,126

226,784

5

-

226,789

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

70

-

-

-

70

13,751

△13,821

-

計

150,205

58,725

11,796

6,126

226,854

13,756

△13,821

226,789

セグメント利益又は損失（△）

14,628

11,638

△578

27

25,716

408

△238

25,885

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円にはセグメント間取引消去△５百万円、棚卸資産の未実現利益消去△232百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

地域事業

欧米地域

事業

西南

アジア・

オセアニア

地域事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

164,496

63,217

12,140

7,172

247,026

0

-

247,027

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

157

-

-

-

157

14,001

△14,158

-

計

164,653

63,217

12,140

7,172

247,183

14,002

△14,158

247,027

セグメント利益又は損失（△）

18,677

11,595

△1,147

104

29,229

446

△23

29,651

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円にはセグメント間取引消去17百万円、棚卸資産の未実現利益消去△41百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

　　至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

　　至　平成28年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

646円08銭

753円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

17,139

19,996

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

17,139

19,996

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,528

26,527

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

643円73銭

751円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

96

75

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において58千株、当第３四半期連結累計期間において42千株であります。

 
（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成28年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　………………　3,646百万円

(ロ）１株当たりの金額　……………………………　137円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成28年11月１日

　（注１）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

　（注２）　中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。