文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2017年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率がプラス0.3％（年率換算1.0％）となり、５四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は、エネルギー価格の上昇が下押し要因となるものの、耐久財の回復や節約志向の緩和などから、緩やかな増加基調が継続しております。
また、世界経済は、ユーロ圏において回復が続いておりますが、英国においては、１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.2％と、昨年10-12月期の同プラス0.7％から減速しました。アメリカ経済においては個人消費が底堅く推移するなか、企業部門にも持ち直しの兆しが見られるなど、総じて回復基調にあります。中国においても、2017年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率が前年比プラス6.9％と２四半期連続で小幅加速し、底堅い成長を維持しています。また中国以外のアジア諸国・地域についても、総じて緩やかな成長軌道を辿っています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。
営業収益 971億35百万円（前年同期比 11.0％増）
売上高 969億75百万円（前年同期比 10.9％増）
営業利益 118億67百万円（前年同期比 3.9％増）
経常利益 115億22百万円（前年同期比 0.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 78億41百万円（前年同期比 2.2％増）
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、イデー店舗の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は646億49百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は87億72百万円（同22.9％増）と増収増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、457店舗（前期末差５店舗増）となりました。
円高の影響で海外調達商品の調達コストが減少したことにより大幅な増益となりました衣服・雑貨では、フレンチリネンシリーズが売上を牽引いたしました。また、靴下や「バンドルストッキング」などの服飾雑貨も好調に推移いたしました。生活雑貨では、スキンケア及びアロマ関連商材が引き続き好調であり、「豆から挽けるコーヒーメーカー」は2017年１月の発売以降、好調に推移いたしております。食品では「レトルトカレー」や「ごはんにかける」シリーズなどのレトルトラインが売り上げを大きく伸ばしました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は252億21百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は32億21百万円（同28.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、296店舗（前期末差４店舗増）となりました。
円高の影響で前期より調達コストが増加したことにより減益となりましたが、東アジア事業は、中国、台湾、香港及び韓国と全地域で増収となりました。中国においては、ファニチャーの展示会（コンパクトライフチャイナ）を開催し、ベッドや収納用品などの家具が伸長いたしました。また韓国においては、スニーカーなどが好調に推移し、衣服・雑貨が伸長いたしました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は43億93百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント損失は３億30百万円（前年同期は４億17百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、71店舗（前期末差２店舗増）となりました。
欧州においては、事業再建が順調に進められており、徐々に販管費が抑制され、セグメント損失が減少いたしました。
米国においては、当第１四半期連結累計期間において２店舗の新規出店を行い、順調に推移しています。
また、カナダにおいても、引き続き堅調な成長を続けております。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は28億70百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は21百万円（同38.4％減）になりました。
当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、56店舗（前期末差１店舗減）となりました。
各店舗とも安定した収益を確保できております。当第１四半期連結累計期間以降も、各国にて出店を予定しており、順調に推移することが予想されます。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は2,154億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加17億16百万円、商品の減少42億29百万円、未収入金の増加18億37百万円、敷金及び保証金の増加３億17百万円によるものです。
負債は614億71百万円と37億84百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加30億90百万円、長期借入金の増加20億52百万円及び未払法人税等の減少16億円によるものです。
純資産は1,540億13百万円と30億５百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加37億19百万円、自己株式の増加50億27百万円、繰延ヘッジ損益の減少４億８百万円及び為替換算調整勘定の減少10億38百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から69.6％となりました。