第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,555	38,297
受取手形及び売掛金	7,929	9,646
商品	72,527	68,298
仕掛品	91	334
貯蔵品	52	55
繰延税金資産	1,376	1,513
未収入金	8,807	10,645
その他	2,144	2,837
貸倒引当金	△49	△43
流動資産合計	131,435	131,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,477	46,362
減価償却累計額	△18,878	△19,596
建物及び構築物（純額）	26,598	26,765
機械装置及び運搬具	3,805	3,897
減価償却累計額	△1,639	△1,712
機械装置及び運搬具（純額）	2,165	2,185
工具、器具及び備品	17,877	18,412
減価償却累計額	△10,511	△11,018
工具、器具及び備品（純額）	7,365	7,394
土地	1,931	1,931
リース資産	44	44
減価償却累計額	△43	△43
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	550	496
有形固定資産合計	38,613	38,774
無形固定資産
のれん	5,907	5,821
その他	7,620	7,857
無形固定資産合計	13,528	13,678
投資その他の資産
投資有価証券	10,917	10,724
繰延税金資産	448	452
敷金及び保証金	16,983	17,301
その他	2,916	3,104
貸倒引当金	△137	△135
投資その他の資産合計	31,128	31,446
固定資産合計	83,270	83,899
資産合計	214,705	215,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,096	17,969
短期借入金	3,000	6,090
1年内返済予定の長期借入金	7,887	7,500
未払金	5,987	5,904
未払費用	4,486	5,180
未払法人税等	5,711	4,111
賞与引当金	1,132	610
役員賞与引当金	71	21
返品調整引当金	33	－
ポイント引当金	73	78
その他	3,219	4,392
流動負債合計	50,699	51,859
固定負債
長期借入金	－	2,052
繰延税金負債	4,782	4,735
役員退職慰労引当金	25	25
その他	2,179	2,799
固定負債合計	6,987	9,612
負債合計	57,686	61,471
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,785	10,785
利益剰余金	140,652	144,372
自己株式	△10,681	△15,708
株主資本合計	147,522	146,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	3,696
繰延ヘッジ損益	－	△408
為替換算調整勘定	1,543	505
その他の包括利益累計額合計	5,507	3,793
新株予約権	344	360
非支配株主持分	3,645	3,644
純資産合計	157,018	154,013
負債純資産合計	214,705	215,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	87,408	96,975
売上原価	44,542	49,232
売上総利益	42,866	47,743
営業収入	127	159
営業総利益	42,993	47,902
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,334	1,531
配送及び運搬費	3,572	4,212
従業員給料及び賞与	8,979	10,019
役員賞与引当金繰入額	20	21
借地借家料	8,287	9,055
減価償却費	1,817	2,034
ポイント引当金繰入額	△9	5
その他	7,568	9,156
販売費及び一般管理費合計	31,570	36,035
営業利益	11,423	11,867
営業外収益
受取利息	47	93
受取配当金	179	57
貸倒引当金戻入額	1	6
その他	120	125
営業外収益合計	348	283
営業外費用
支払利息	14	13
為替差損	314	597
その他	14	17
営業外費用合計	343	628
経常利益	11,427	11,522
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	10	13
その他	0	－
特別損失合計	10	13
税金等調整前四半期純利益	11,417	11,510
法人税等	3,813	3,738
四半期純利益	7,603	7,771
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△67	△69
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,671	7,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	7,603	7,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,358	△266
繰延ヘッジ損益	－	△408
為替換算調整勘定	△3,070	△1,021
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1
その他の包括利益合計	△712	△1,695
四半期包括利益	6,891	6,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,175	6,128
非支配株主に係る四半期包括利益	△284	△51

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,607百万円、64,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第１四半期連結会計期間1,651百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,486百万円、60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
減価償却費	1,874百万円	2,116百万円
のれんの償却額	206	214

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第１四半期連結累計期間に5,027百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において15,708百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	59,186	21,978	4,029	2,338	87,532	3	－	87,536
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	41	－	－	－	41	4,269	△4,310	－
計	59,227	21,978	4,029	2,338	87,574	4,272	△4,310	87,536
セグメント利益 又は損失（△）	7,135	4,503	△417	35	11,256	110	55	11,423

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額55百万円にはセグメント間取引消去０百万円、棚卸資産の未実現利益消去54百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	64,649	25,221	4,393	2,870	97,134	0	－	97,135
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	44	－	－	－	44	4,389	△4,433	－
計	64,693	25,221	4,393	2,870	97,178	4,389	△4,433	97,135
セグメント利益 又は損失（△）	8,772	3,221	△330	21	11,684	93	89	11,867

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額89百万円にはセグメント間取引消去△７百万円、棚卸資産の未実現利益消去96百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	288円84銭	297円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,671	7,841
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,671	7,841
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,560	26,337
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	287円98銭	297円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成26年１月７日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

　なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において47千株であります。

　当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

　なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」27千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」24千株であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。