文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年４-６月期の実質ＧＤＰの成長率が前期比プラス0.6％（年率換算2.5％）となり、６四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は前期比年率プラス3.4％、住宅投資は同プラス5.1％、設備投資も同プラス2.1％と内需の堅調さが際立っており、景気回復の底堅さが伺えます。
また、世界経済は、ユーロ圏の４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.6％と高めの伸びを維持しています。需要項目別の内訳は未公表ながら、実質小売売上や建設業生産が加速したことから、内需が堅調に推移しています。米国においても、実質ＧＤＰ成長率は米国経済のメインドライバーである個人消費が持ち直したことで前期比年率プラス2.6％と前期から加速しており、底堅い成長を維持しています。一方、中国においては、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比プラス6.9％と前期と同じ伸びとなり、生産能力の調整を含む投資減速を輸出と個人消費の加速が補い、狭いレンジ内（プラス6.7～6.9％）の安定成長が２年に亘り持続しています。中国以外のアジア諸国・地域については、個人消費を中心に内需が底堅さを維持しています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。
営業収益 1,829億88百万円（前年同期比 13.2％増）
売上高 1,826億１百万円（前年同期比 13.2％増）
営業利益 211億30百万円（前年同期比 6.9％増）
経常利益 215億59百万円（前年同期比 24.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 145億84百万円（前年同期比 24.5％増）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、イデー店舗の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,174億23百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は150億６百万円（同37.3％増）と増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は、455店舗（前期末差３店舗増）となりました。
衣服・雑貨では紳士ウェアが全般的に好調であったことに加えて、価格見直しを実現した「ハードキャリーシリーズ」の販売が好調でした。生活雑貨では小物の雑貨が好調に推移いたしました。特にスキンケア用品の「マイルドクレンジングシリーズ」や「バランス肌シリーズ」などが好調でした。食品では「カレーシリーズ」に加えて「ごはんにかけるシリーズ」などのレトルトラインが好調に推移いたしました。また新規で発売した「ひとくちウエハース」も順調に売上を伸ばしました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は505億94百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は70億91百万円（同23.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗（前期末差15店舗増）となりました。
中国を中心に、新規出店を重ねたことに加えて既存店も堅調に推移したことにより、２桁増収となりました。中国においては住空間関連商品の販売を強化したことにより、リビング家具および収納家具などのファニチャーやファブリックスが伸長いたしました。
一方、前年同期には大幅な円安ピーク時に調達した商品販売が中心となり、大幅に差益率が上昇いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、実勢の為替レートによる調達コストの商品販売となったため、前年同期に対して原価率が上昇、セグメント利益を押し下げる結果となりました。為替影響を除けば安定した差益率を維持しております。
③ 欧米事業
欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は89億45百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント損失は11億９百万円（前年同期は７億65百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、70店舗（前期末差１店舗増）となりました。
再建策を進める欧州では、前期に不採算店の整理を進めたことに加え、当第２四半期連結累計期間においては既存店の売上高が前年同期を上回る等、回復基調が持続しています。一方、米国においては２店舗の新規出店の影響により開店前コストが嵩み、販管費が増加いたしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は60億24百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント損失は１億66百万円（前年同期は52百万円の利益）になりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、61店舗（前期末差４店舗増）となりました。
シンガポールやタイなど全地域において増収となりましたが、シンガポールにおいては旗艦店開店に向けた在庫が増加したことによる物流費の増加、またタイにおいても開店前コストが嵩み、販管費が増加いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、362億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、186億33百万円（前年同期は95億12百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益214億78百万円及び減価償却費33億48百万円による増加、法人税等の支払額62億79百万円の減少によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、71億２百万円（前年同期は74億50百万円の支出）となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出40億50百万円、無形固定資産等の取得による支出16億76百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、101億92百万円（前年同期は90億47百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出50億66百万円、配当金の支払額41億22百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,181億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加11億49百万円、受取手形及び売掛金の増加５億74百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加５億12百万円、敷金及び保証金の増加５億66百万円によるものです。
負債は570億99百万円となり、５億86百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少27億５百万円及び長期借入金の増加18億24百万円によるものです。
純資産は1,610億24百万円となり、40億５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加104億63百万円、自己株式の増加48億75百万円、繰延ヘッジ損益の減少７億22百万円及び為替換算調整勘定の減少６億54百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から71.9％となりました。