第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,555	39,705
受取手形及び売掛金	7,929	8,503
商品	72,527	71,906
仕掛品	91	78
貯蔵品	52	49
繰延税金資産	1,376	2,031
未収入金	8,807	8,679
その他	2,144	2,579
貸倒引当金	△49	△46
流動資産合計	131,435	133,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,477	47,227
減価償却累計額	△18,878	△20,308
建物及び構築物（純額）	26,598	26,918
機械装置及び運搬具	3,805	3,955
減価償却累計額	△1,639	△1,802
機械装置及び運搬具（純額）	2,165	2,152
工具、器具及び備品	17,877	18,980
減価償却累計額	△10,511	△11,587
工具、器具及び備品（純額）	7,365	7,392
土地	1,931	1,931
リース資産	44	44
減価償却累計額	△43	△43
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	550	729
有形固定資産合計	38,613	39,125
無形固定資産
のれん	5,907	5,607
その他	7,620	8,347
無形固定資産合計	13,528	13,955
投資その他の資産
投資有価証券	10,917	10,596
繰延税金資産	448	476
敷金及び保証金	16,983	17,550
その他	2,916	3,066
貸倒引当金	△137	△134
投資その他の資産合計	31,128	31,555
固定資産合計	83,270	84,636
資産合計	214,705	218,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,096	18,282
短期借入金	3,000	294
1年内返済予定の長期借入金	7,887	7,500
未払金	5,987	5,679
未払費用	4,486	4,252
未払法人税等	5,711	6,534
賞与引当金	1,132	771
役員賞与引当金	71	39
返品調整引当金	33	26
ポイント引当金	73	53
その他	3,219	3,793
流動負債合計	50,699	47,227
固定負債
長期借入金	－	1,824
繰延税金負債	4,782	4,890
役員退職慰労引当金	25	28
その他	2,179	3,128
固定負債合計	6,987	9,872
負債合計	57,686	57,099
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,785	10,785
利益剰余金	140,652	151,115
自己株式	△10,681	△15,557
株主資本合計	147,522	153,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	3,606
繰延ヘッジ損益	－	△722
為替換算調整勘定	1,543	889
その他の包括利益累計額合計	5,507	3,773
新株予約権	344	382
非支配株主持分	3,645	3,758
純資産合計	157,018	161,024
負債純資産合計	214,705	218,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	161,353	182,601
売上原価	80,619	91,417
売上総利益	80,734	91,183
営業収入	363	387
営業総利益	81,098	91,570
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,348	2,729
配送及び運搬費	6,583	7,606
従業員給料及び賞与	17,919	20,224
役員賞与引当金繰入額	33	39
借地借家料	15,821	17,593
減価償却費	3,642	4,142
ポイント引当金繰入額	△30	△19
その他	15,021	18,124
販売費及び一般管理費合計	61,339	70,440
営業利益	19,758	21,130
営業外収益
受取利息	99	183
受取配当金	169	117
貸倒引当金戻入額	2	6
持分法による投資利益	－	1
その他	243	252
営業外収益合計	514	562
営業外費用
支払利息	20	18
為替差損	2,834	79
その他	24	35
営業外費用合計	2,879	133
経常利益	17,393	21,559
特別利益
固定資産売却益	0	16
特別利益合計	0	16
特別損失
固定資産除却損	101	60
解約違約金	75	34
その他	1	1
特別損失合計	178	97
税金等調整前四半期純利益	17,215	21,478
法人税等	5,582	6,882
四半期純利益	11,632	14,595
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△82	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,715	14,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	11,632	14,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,228	△356
繰延ヘッジ損益	-	△722
為替換算調整勘定	△8,337	△603
持分法適用会社に対する持分相当額	-	0
その他の包括利益合計	△6,109	△1,681
四半期包括利益	5,523	12,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,170	12,851
非支配株主に係る四半期包括利益	△647	62

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,215	21,478
減価償却費	2,962	3,348
ソフトウエア投資等償却	799	960
のれん償却額	404	431
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	3
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△15	10
受取利息及び受取配当金	△268	△301
支払利息	20	18
為替差損益（△は益）	144	△2
持分法による投資損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	101	60
売上債権の増減額（△は増加）	△1,221	△1,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,931	365
仕入債務の増減額（△は減少）	3,783	△705
その他の資産の増減額（△は増加）	△0	369
その他の負債の増減額（△は減少）	105	△281
新株予約権	36	38
その他	84	98
小計	15,174	24,615
利息及び配当金の受取額	269	306
利息の支払額	△15	△8
法人税等の支払額	△5,916	△6,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,512	18,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△390	△1,077
定期預金の払戻による収入	58	675
有価証券の取得による支出	△1,707	－
有形固定資産の取得による支出	△4,073	△4,050
店舗借地権及び敷金等の支出	△612	△704
店舗敷金等回収による収入	361	124
無形固定資産等の取得による支出	△1,077	△1,676
関係会社株式の取得による支出	－	△190
その他	△9	△203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,450	△7,102

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△368	△2,703
長期借入れによる収入	－	1,651
長期借入金の返済による支出	△5,712	△218
非支配株主からの払込みによる収入	505	50
自己株式の取得による支出	－	△5,066
自己株式の売却による収入	206	217
配当金の支払額	△3,615	△4,122
非支配株主への配当金の支払額	△62	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,047	△10,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,371	△495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,357	843
現金及び現金同等物の期首残高	41,050	35,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,693	※ 36,231

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,456百万円、58,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間末現在1,432百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	33,126百万円	39,705百万円
有価証券勘定	127	34
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,561	△3,507
現金及び現金同等物	30,693	36,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	3,646	137	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（注）平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	4,267	162	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第２四半期連結累計期間に4,875百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において15,557百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	105,754	43,219	7,967	4,774	161,716	0	-	161,717
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	103	-	-	-	103	8,522	△8,626	-
計	105,858	43,219	7,967	4,774	161,820	8,523	△8,626	161,717
セグメント利益又は損失（△）	10,925	9,277	△765	52	19,489	231	37	19,758

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37百万円にはセグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の未実現利益消去22百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	117,423	50,594	8,945	6,024	182,988	0	-	182,988
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	76	-	-	-	76	8,865	△8,942	-
計	117,500	50,594	8,945	6,024	183,064	8,866	△8,942	182,988
セグメント利益又は損失（△）	15,006	7,091	△1,109	△166	20,822	237	70	21,130

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額70百万円にはセグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の未実現利益消去73百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	441円02銭	554円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,715	14,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,715	14,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,565	26,279
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	439円75銭	553円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	76	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成26年１月７日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において44千株であります。

当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」44千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」42千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　4,267百万円

②１株当たりの金額　……………………………　162円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成29年11月１日

（注）１．平成29年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。