第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,555	50,875
受取手形及び売掛金	7,929	9,128
商品	72,527	74,288
仕掛品	91	138
貯蔵品	52	46
繰延税金資産	1,376	3,313
未収入金	8,807	9,211
その他	2,144	2,362
貸倒引当金	△49	△36
流動資産合計	131,435	149,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,477	49,857
減価償却累計額	△18,878	△21,681
建物及び構築物（純額）	26,598	28,176
機械装置及び運搬具	3,805	4,313
減価償却累計額	△1,639	△1,854
機械装置及び運搬具（純額）	2,165	2,459
工具、器具及び備品	17,877	20,255
減価償却累計額	△10,511	△12,365
工具、器具及び備品（純額）	7,365	7,889
土地	1,931	1,907
リース資産	44	89
減価償却累計額	△43	△13
リース資産（純額）	1	76
建設仮勘定	550	716
有形固定資産合計	38,613	41,225
無形固定資産
のれん	5,907	5,348
その他	7,620	8,851
無形固定資産合計	13,528	14,200
投資その他の資産
投資有価証券	10,917	※１ 12,526
繰延税金資産	448	354
敷金及び保証金	16,983	17,829
その他	2,916	2,979
貸倒引当金	△137	△131
投資その他の資産合計	31,128	33,558
固定資産合計	83,270	88,983
資産合計	214,705	238,313

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,096	20,172
短期借入金	3,000	477
1年内返済予定の長期借入金	7,887	－
未払金	5,987	6,659
未払費用	4,486	5,012
未払法人税等	5,711	9,127
賞与引当金	1,132	1,064
役員賞与引当金	71	80
返品調整引当金	33	22
ポイント引当金	73	69
その他	3,219	7,155
流動負債合計	50,699	49,843
固定負債
長期借入金	－	1,614
繰延税金負債	4,782	5,787
役員退職慰労引当金	25	36
その他	2,179	6,604
固定負債合計	6,987	14,043
負債合計	57,686	63,886
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,785	10,791
利益剰余金	140,652	162,376
自己株式	△10,681	△15,334
株主資本合計	147,522	164,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	4,937
繰延ヘッジ損益	－	△2,939
為替換算調整勘定	1,543	3,348
その他の包括利益累計額合計	5,507	5,345
新株予約権	344	377
非支配株主持分	3,645	4,103
純資産合計	157,018	174,426
負債純資産合計	214,705	238,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	332,581	378,801
売上原価	167,420	187,731
売上総利益	165,160	191,070
営業収入	700	749
営業総利益	165,861	191,819
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,185	5,933
配送及び運搬費	13,463	15,293
従業員給料及び賞与	36,883	42,094
役員賞与引当金繰入額	71	80
借地借家料	32,402	36,406
減価償却費	7,543	8,644
ポイント引当金繰入額	△10	△3
貸倒引当金繰入額	34	－
その他	32,009	38,081
販売費及び一般管理費合計	※１ 127,583	※１ 146,532
営業利益	38,278	45,286
営業外収益
受取利息	221	381
受取配当金	283	196
協賛金収入	77	84
補助金収入	230	447
受取賃貸料	107	114
貸倒引当金戻入額	－	20
持分法による投資利益	－	8
その他	251	209
営業外収益合計	1,172	1,462
営業外費用
支払利息	43	34
支払手数料	6	1
為替差損	764	663
その他	52	63
営業外費用合計	867	763
経常利益	38,582	45,985
特別利益
投資有価証券売却益	668	－
固定資産売却益	※２ 3	※２ 16
その他	32	－
特別利益合計	704	16

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別損失
減損損失	※３ 326	※３ 455
固定資産除却損	※４ 235	※４ 329
解約違約金	71	36
その他	4	17
特別損失合計	637	838
税金等調整前当期純利益	38,649	45,163
法人税、住民税及び事業税	11,724	14,900
法人税等調整額	1,073	69
法人税等合計	12,798	14,969
当期純利益	25,851	30,193
非支配株主に帰属する当期純利益	19	80
親会社株主に帰属する当期純利益	25,831	30,113

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	25,851	30,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,860	974
繰延ヘッジ損益	-	△2,939
為替換算調整勘定	△3,230	2,075
持分法適用会社に対する持分相当額	-	6
その他の包括利益合計	※ △1,369	※ 115
包括利益	24,481	30,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,786	29,951
非支配株主に係る包括利益	△305	357

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,766	10,807	122,085	△6,849	132,809
当期変動額
剰余金の配当			△7,265		△7,265
親会社株主に帰属する当期純利益			25,831		25,831
自己株式の取得				△4,475	△4,475
自己株式の処分		△26		643	616
連結子会社の増資による持分の増減		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△21	18,566	△3,831	14,713
当期末残高	6,766	10,785	140,652	△10,681	147,522

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,102	－	4,469	6,572	348	3,442	143,173
当期変動額
剰余金の配当							△7,265
親会社株主に帰属する当期純利益							25,831
自己株式の取得							△4,475
自己株式の処分							616
連結子会社の増資による持分の増減							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,860	－	△2,926	△1,065	△4	202	△867
当期変動額合計	1,860	－	△2,926	△1,065	△4	202	13,845
当期末残高	3,963	－	1,543	5,507	344	3,645	157,018

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,766	10,785	140,652	△10,681	147,522
当期変動額
剰余金の配当			△8,389		△8,389
親会社株主に帰属する当期純利益			30,113		30,113
自己株式の取得				△5,066	△5,066
自己株式の処分		1		414	415
株式報酬取引による増加		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	21,723	△4,652	17,076
当期末残高	6,766	10,791	162,376	△15,334	164,599

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,963	－	1,543	5,507	344	3,645	157,018
当期変動額
剰余金の配当							△8,389
親会社株主に帰属する当期純利益							30,113
自己株式の取得							△5,066
自己株式の処分							415
株式報酬取引による増加							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	974	△2,939	1,804	△161	33	458	330
当期変動額合計	974	△2,939	1,804	△161	33	458	17,407
当期末残高	4,937	△2,939	3,348	5,345	377	4,103	174,426

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	38,649	45,163
減価償却費	6,129	6,872
ソフトウエア投資等償却	1,674	2,126
のれん償却額	798	866
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	△20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	10
返品調整引当金の増減額（△は減少）	3	△1
受取利息及び受取配当金	△505	△577
支払利息	43	34
為替差損益（△は益）	△51	△263
投資有価証券売却損益（△は益）	△668	－
持分法による投資損益（△は益）	－	△8
固定資産除却損	237	329
減損損失	326	455
売上債権の増減額（△は増加）	△1,479	△1,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,893	△252
仕入債務の増減額（△は減少）	2,884	381
その他の資産の増減額（△は増加）	△904	△280
その他の負債の増減額（△は減少）	815	4,223
新株予約権	71	86
その他	186	376
小計	30,347	58,388
利息及び配当金の受取額	500	575
利息の支払額	△37	△28
法人税等の支払額	△11,067	△11,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,742	46,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△607	△1,138
定期預金の払戻による収入	56	692
有形固定資産の取得による支出	△8,468	△9,417
有価証券の取得による支出	△4,911	－
有価証券の売却による収入	4,936	－
店舗借地権及び敷金等の支出	△1,379	△1,353
店舗敷金等回収による収入	595	623
無形固定資産の取得による支出	△2,570	△3,203
投資有価証券の売却による収入	2,564	－
関係会社株式の取得による支出	－	△190
その他	△72	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,856	△14,290

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,634	△2,552
長期借入れによる収入	－	1,651
長期借入金の返済による支出	△6,813	△7,961
非支配株主からの払込みによる収入	619	101
自己株式の売却による収入	1,062	454
自己株式の取得による支出	△4,475	△5,066
配当金の支払額	△7,261	△8,385
非支配株主への配当金の支払額	△127	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,361	△21,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,186	1,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,662	11,941
現金及び現金同等物の期首残高	41,050	35,388
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,388	※１ 47,329

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　22社

連結子会社の名称

株式会社アール・ケイ・トラック

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

株式会社MUJI HOUSE

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

MUJI ITALIA S.p.A.

MUJI Korea Co., Ltd.

無印良品（上海）商業有限公司

MUJI Deutschland GmbH
  MUJI Global Sourcing Private Limited
  MUJI U.S.A. Limited
  MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
  愛姆吉斯（上海）貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

　MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD

　台湾無印良品股份有限公司

　MUJI CANADA LIMITED

　MUJI SPAIN, S.L.

　MUJI PORTUGAL, LDA

　Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

　非連結子会社はありません。

(注） 株式会社イデーは、当連結会計年度に吸収合併されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1社

持分法を適用した関連会社の名称

　 MUJI PHILIPPINES CORP.

(注） MUJI PHILIPPINES CORP.は、当連結会計年度に合弁会社として設立されたことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

12月31日	MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
	MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
	MUJI Korea Co., Ltd.
	無印良品（上海）商業有限公司 MUJI Global Sourcing Private Limited MUJI U.S.A. Limited 愛姆吉斯（上海）貿易有限公司 MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD. MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd. MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD 台湾無印良品股份有限公司 MUJI CANADA LIMITED
１月31日	RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
	RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
	MUJI ITALIA S.p.A.
	MUJI Deutschland GmbH
	MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED MUJI SPAIN, S.L. MUJI PORTUGAL, LDA

　また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成16年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、平成29年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ　返品調整引当金

得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

ヘ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

（6）のれんの償却方法および償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するものからなっております。

（8）消費税および地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,285百万円、51,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末現在1,189百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	－	204百万円

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
1,261百万円	1,435百万円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	15百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	0
計	3		16

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として326百万円を計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.76％～7.64％で割引いて算出しております。

（単位：百万円）

会社名・場所	用途	種類	金額
当社 東京	店舗	工具器具備品	0
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S. フランス	店舗	建物附属設備他	86
MUJI ITALIA S.p.A. イタリア	店舗	建物附属設備他	57
MUJI Deutschland GmbH ドイツ	店舗	建物附属設備他	46
MUJI（HONG KONG） CO.,LTD. 香港	店舗	建物附属設備他	34
MUJI KOREA Co.,Ltd. 韓国	店舗	建物附属設備他	101
		計	326

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として455百万円を計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.47％～10.00％で割引いて算出しております。

（単位：百万円）

会社名・場所	用途	種類	金額
当社 東京	店舗	工具器具備品	0
MUJI ITALIA S.p.A. イタリア	店舗	建物附属設備他	7
MUJI Deutschland GmbH ドイツ	店舗	建物附属設備他	6
MUJI（HONG KONG） CO.,LTD. 香港	店舗	建物附属設備他	1
MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD. シンガポール	店舗	建物附属設備他	21
無印良品（上海）商業有限公司 中国	店舗	建物附属設備他	11
MUJI U.S.A. Limited アメリカ合衆国	店舗	建物附属設備他	407
		計	455

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	135百万円	建物及び構築物	217百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	53	工具、器具及び備品	97
ソフトウェア	46	ソフトウェア	12
その他	-	その他	1
計	235	計	329

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,277百万円	1,403百万円
組替調整額	△668	-
税効果調整前	2,608	1,403
税効果額	△747	△429
その他有価証券評価差額金	1,860	974
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	-	△4,649
組替調整額	-	460
資産の取得原価調整額	-	△53
税効果調整前	-	△4,243
税効果額	-	1,303
繰延ヘッジ損益	-	△2,939
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,230	2,075
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	-	6
その他の包括利益合計	△1,369	115

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,078	－	－	28,078
合計	28,078	－	－	28,078
自己株式
普通株式	1,518	204	67	1,656
合計	1,518	204	67	1,656

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社の株式48千株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加のうち204千株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けによるもの、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のうち18千株は新株予約権の行使によるもの、15千株は信託から持株会への譲渡によるもの、32千株は信託の終了に伴い、残存株式を市場売却したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社  (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	344
合計		－	－	－	－	－	344

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,618	136	平成28年２月29日	平成28年５月26日
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	3,646	137	平成28年８月31日	平成28年11月１日

（注）１．平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	利益剰余金	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,078	－	－	28,078
合計	28,078	－	－	28,078
自己株式
普通株式	1,656	204	21	1,838
合計	1,656	204	21	1,838

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式51千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加204千株は取締役会決議によるもの、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のうち７千株は新株予約権の行使によるもの、14千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社  (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	377
合計		－	－	－	－	－	377

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	4,267	162	平成29年８月31日	平成29年11月１日

（注）平成29年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する９百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する９百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,822	利益剰余金	183	平成30年２月28日	平成30年５月24日

（注）平成30年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する９百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	38,555百万円	50,875百万円
有価証券勘定	69	44
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,236	△3,590
現金及び現金同等物	35,388	47,329

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	18,328	22,750
１年超	52,693	78,938
合計	71,021	101,689

　（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	129	116
１年超	340	323
合計	469	440

（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	38,555	38,555	－
（2）受取手形及び売掛金	7,929	7,929	－
（3）有価証券及び投資有価証券	10,986	10,986	－
（4）未収入金	8,807	8,807	－
（5）敷金及び保証金	2,815	2,770	△45
資産計	69,094	69,049	△45
（1）買掛金	19,096	19,096	－
（2）短期借入金	3,000	3,000	－
（3）未払金	5,987	5,987	－
（4）未払費用	4,486	4,486	－
（5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金含む）	7,887	7,887	－
負債計	40,458	40,458	－
デリバティブ取引（*）	△148	△148	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	50,875	50,875	－
（2）受取手形及び売掛金	9,128	9,128	－
（3）有価証券及び投資有価証券	12,526	12,526	－
（4）未収入金	9,211	9,211	－
（5）敷金及び保証金	3,263	3,198	△65
資産計	85,005	84,940	△65
（1）買掛金	20,172	20,172	－
（2）短期借入金	477	477	－
（3）未払金	6,659	6,659	－
（4）未払費用	5,012	5,012	－
（5）長期借入金	1,614	1,610	△3
負債計	33,937	33,933	△3
デリバティブ取引（*）	△4,619	△4,619	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金　（2）受取手形及び売掛金　（4）未収入金

　これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

（5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金　（2）短期借入金　（3）未払金　（4）未払費用

　これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
敷金及び保証金（*）	14,168	14,565

（*）返還時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	38,555	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,929	－	－	－
有価証券	69	－	－	－
未収入金	8,807	－	－	－
敷金及び保証金	195	1,455	167	996
合計	55,557	1,455	167	996

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	50,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,128	－	－	－
未収入金	9,211	－	－	－
敷金及び保証金	420	1,688	280	874
合計	69,636	1,688	280	874

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,887	－	－	－	－	－
合計	10,887	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	477	－	－	－	－	－
長期借入金	－	424	－	1,189	－	－
合計	477	424	－	1,189	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	10,917	5,204	5,712
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	10,917	5,204	5,712
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,917	5,204	5,712

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	12,321	5,204	7,116
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	12,321	5,204	7,116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		12,321	5,204	7,116

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,564	668	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 米ドル	7,360	－	△84	△84
	売建 人民元	7,830	489	△51	△51
	シンガポールドル	1,273	175	△12	△12
合計		16,464	664	△148	△148

（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建 米ドル	2,240	－	89	89
	売建 英ポンド	2,879	934	△114	△114
	ユーロ	527	391	△38	△38
	人民元	1	－	△0	△0
	シンガポールドル	3	－	△0	△0
合計		5,652	1,325	△63	△63

（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 米ドル	買掛金	95,656	61,707	△3,899
	売建 人民元	売掛金	12,195	2,707	△541
	台湾ドル	売掛金	5,777	1,485	△73
	韓国ウォン	売掛金	4,237	1,111	△46
	シンガポールドル	売掛金	3,638	2,448	△11
	カナダドル	売掛金	2,674	1,943	61
	タイバーツ	売掛金	1,053	295	△50
	オーストラリアドル	売掛金	964	300	5
合計			126,197	71,998	△4,555

（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費	71	86

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年５月26日	平成17年５月25日	平成18年５月24日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　および 当社執行役員　　11名	当社取締役　および 当社執行役員　　10名	当社取締役　　　６名
ストック・オプション数(注)	普通株式　9,900株	普通株式　8,700株	普通株式　4,000株
付与日	平成17年４月６日	平成17年６月15日	平成18年７月12日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成17年４月７日から 平成36年５月31日まで	平成17年６月15日から 平成37年５月31日まで	平成18年７月13日から 平成38年５月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年５月24日	平成19年７月３日	平成20年７月２日
付与対象者の区分及び数	当社執行役員　　４名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　４名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　７名
ストック・オプション数(注)	普通株式　1,700株	普通株式　6,500株	普通株式　12,900株
付与日	平成18年７月12日	平成19年７月19日	平成20年７月17日
権利確定条件	当社執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成18年７月13日から 平成38年５月31日まで	平成19年７月20日から 平成39年５月31日まで	平成20年７月18日から 平成40年５月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年７月13日	平成22年７月９日	平成23年６月１日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名
ストック・オプション数(注)	普通株式　18,500株	普通株式　21,600株	普通株式　19,900株
付与日	平成21年７月28日	平成22年７月26日	平成23年６月16日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成21年７月29日から 平成41年５月31日まで	平成22年７月27日から 平成42年５月31日まで	平成23年６月17日から 平成43年５月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年６月13日	平成25年６月12日	平成26年６月４日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名
ストック・オプション数(注)	普通株式　16,900株	普通株式　9,000株	普通株式　6,600株
付与日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月19日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成24年６月29日から 平成44年５月31日まで	平成25年６月28日から 平成45年５月31日まで	平成26年６月20日から 平成46年５月31日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年５月27日	平成28年６月８日	平成29年６月７日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　７名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　７名 当社執行役員　　　６名	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　10名
ストック・オプション数(注)	普通株式　3,800株	普通株式　3,200株	普通株式　3,600株
付与日	平成27年６月11日	平成28年６月23日	平成29年６月22日
権利確定条件	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任	当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成27年６月12日から 平成47年５月31日まで	平成28年６月24日から 平成58年５月31日まで	平成29年６月23日から 平成59年５月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年５月26日	平成17年５月25日	平成18年５月24日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	2,400	700
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	2,000	2,400	700
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年５月24日	平成19年７月３日	平成20年７月２日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	800	1,700	4,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	700
未確定残	800	1,700	3,900
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	500	－	100
権利確定	－	－	700
権利行使	－	－	700
失効	－	－	－
未行使残	500	－	100

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年７月13日	平成22年７月９日	平成23年６月１日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	6,800	8,100	7,900
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	1,000	1,200	1,100
未確定残	5,800	6,900	6,800
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,000	300	1,100
権利確定	1,000	1,200	1,100
権利行使	1,000	1,200	1,100
失効	－	－	－
未行使残	1,000	300	1,100

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年６月13日	平成25年６月12日	平成26年６月４日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	8,100	4,900	3,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	900	500	400
未確定残	7,200	4,400	3,200
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	900	700	500
権利確定	900	500	400
権利行使	900	500	400
失効	－	－	－
未行使残	900	700	500

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年５月27日	平成28年６月８日	平成29年６月７日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,500	2,900	－
付与	－	－	3,600
失効	－	－	－
権利確定	500	500	400
未確定残	3,000	2,400	3,200
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	500	500	400
権利行使	500	500	400
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年５月26日	平成17年５月25日	平成18年５月24日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	8,121

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年５月24日	平成19年７月３日	平成20年７月２日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	36,000
公正な評価単価（付与日）（円）	8,121	6,701	4,736

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年７月13日	平成22年７月９日	平成23年６月１日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	36,000	36,000	36,000
公正な評価単価（付与日）（円）	2,931	2,278	2,810

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年６月13日	平成25年６月12日	平成26年６月４日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	36,000	36,000	36,000
公正な評価単価（付与日）（円）	3,304	7,229	9,989

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年５月27日	平成28年６月８日	平成29年６月７日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	36,000	36,000	36,000
公正な評価単価（付与日）（円）	19,232	22,262	25,287

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１	年率36.665％
予想残存期間　　（注）２	15年
予想配当　　　　（注）３	１株あたり293円
無リスク利子率　（注）４	0.280％

（注）１　過去15年（平成14年６月22日から平成29年６月22日まで）の日次株価に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものと推定して見積もっております。

３　平成29年2月期の実績配当によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	314百万円		385百万円
未実現利益	139		1,057
たな卸資産	394		387
未払費用	310		398
前受収益	27		331
繰延ヘッジ損益	－		504
その他	246		358
評価性引当額	△13		△109
繰延税金負債（流動）との相殺	△43		－
繰延税金資産（流動）合計	1,376		3,313
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	602		824
減価償却超過額	338		268
新株予約権	105		115
未払費用	184		232
繰延ヘッジ損益	－		798
その他	335		464
評価性引当額	△672		△1,154
繰延税金負債（固定）との相殺	△446		△1,195
繰延税金資産（固定）合計	448		354
繰延税金負債（流動）
その他	43		－
繰延税金資産（流動）との相殺	△43		－
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	1,749		2,135
海外子会社留保利益	3,302		4,660
海外子会社減価償却認容額等	113		67
その他	63		120
繰延税金資産（固定）との相殺	△446		△1,195
繰延税金負債（固定）合計	4,782		5,787

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	－％		30.86％
（調整）
連結子会社の適用税率差異	－		△3.08
住民税均等割	－		0.53
海外子会社の留保利益	－		3.01
その他	－		1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.15

前連結会計年度（平成29年２月28日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

　国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等

　東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業

　欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業

　西南アジア・オセアニア事業・・・西アジア、南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	215,716	89,704	17,603	10,256	333,280	1	－	333,281
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	211	－	－	－	211	18,876	△19,088	－
計	215,928	89,704	17,603	10,256	333,492	18,877	△19,088	333,281
セグメント利益又は損失（△）	21,953	16,454	△852	138	37,694	620	△35	38,278
セグメント資産	56,681	67,698	12,940	6,740	144,061	8,181	62,462	214,705
その他の項目
減価償却費	4,122	2,520	747	412	7,802	2	－	7,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	4,221	3,214	1,464	575	9,476	0	2,941	12,418

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

　　 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(１)セグメント利益又は損失の調整額△35百万円にはセグメント間取引消去42百万円、棚卸資産の未実現利益消去△78百万円が含まれております。

　　(２)セグメント資産の調整額62,462百万円には、主として全社資産64,199百万円、セグメント間の債権債務消去額△1,736百万円が含まれております。

　　※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金および保証金等の増加額が含まれております。

　　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	234,791	109,803	21,225	13,729	379,549	1	-	379,551
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	121	-	-	-	121	17,982	△18,103	-
計	234,912	109,803	21,225	13,729	379,671	17,983	△18,103	379,551
セグメント利益又は損失（△）	28,551	16,861	△898	128	44,642	541	103	45,286
セグメント資産	58,934	84,445	13,788	8,942	166,110	7,681	64,520	238,313
その他の項目
減価償却費	4,632	2,891	881	589	8,995	4	-	8,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４	4,934	3,456	1,753	862	11,006	12	2,955	13,974

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

　　 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(１)セグメント利益又は損失の調整額103百万円にはセグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の未実現利益消去109百万円が含まれております。

　　(２)セグメント資産の調整額64,520百万円には、主として全社資産68,328百万円、セグメント間の債権債務消去額△3,807百万円が含まれております。

　　※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。

【関連情報】

　     前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：　百万円）

日本	欧州	アジア・オセアニア	北米	合計
216,831	11,085	98,829	6,536	333,281

(2) 有形固定資産

（単位：　百万円）

日本	欧州	アジア・オセアニア	北米	合計
28,352	980	7,075	2,203	38,613

３．主要な顧客ごとの情報

　　営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　     当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：　百万円）

日本	欧州	アジア・オセアニア	北米	合計
236,218	12,017	122,080	9,235	379,551

(2) 有形固定資産

（単位：　百万円）

日本	欧州	アジア・オセアニア	北米	合計
28,768	1,082	8,706	2,667	41,225

３．主要な顧客ごとの情報

　　営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　 　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：　百万円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
減損損失	0	135	190	-	326	-	-	326

　　 　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（単位：　百万円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
減損損失	0	12	421	21	455	-	-	455

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　　　 前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：　百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
当期償却額	-	724	74	-	798	-	-	798
当期末残高	-	5,415	492	-	5,907	-	-	5,907

　　　 当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：　百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
当期償却額	-	790	76	-	866	-	-	866
当期末残高	-	4,885	462	-	5,348	-	-	5,348

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　重要性が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　重要性が無いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日	当連結会計年度 自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
１株当たり純資産額（円）	5,791.78	6,476.77
１株当たり当期純利益金額（円）	974.99	1,146.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	972.26	1,144.14

(注)１.１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日	当連結会計年度 自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,831	30,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,831	30,113
期中平均株式数（千株）	26,494	26,254
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	74	64
（うち新株予約権）	(74)	(64)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、平成26年１月７日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式38千株を含めております。

　当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式49千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式51千株を含めております。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	157,018	174,426
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	3,989	4,481
（うち新株予約権（百万円））	(344)	(377)
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,645)	(4,103)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	153,029	169,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	26,421	26,239

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式51千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000	477	2.41％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,887	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,614	0.83％	平成31～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	10,887	2,092	－	－

(注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は、

次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	424	－	1,189	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	97,135	182,988	279,951	379,551
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,510	21,478	34,273	45,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	7,841	14,584	23,271	30,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	297.73	554.98	886.14	1,146.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	297.73	257.36	331.24	260.79