２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,845	10,328
売掛金	※１ 19,317	※１ 20,924
商品	34,081	33,768
貯蔵品	9	9
前渡金	139	336
前払費用	762	910
繰延税金資産	609	1,336
関係会社短期貸付金	2,551	3,293
未収入金	8,716	12,780
立替金	252	164
その他	320	335
流動資産合計	74,606	84,188
固定資産
有形固定資産
建物	28,948	30,294
減価償却累計額	△11,066	△12,233
建物（純額）	17,881	18,060
構築物	1,932	1,936
減価償却累計額	△543	△636
構築物（純額）	1,388	1,300
機械及び装置	2,570	2,971
減価償却累計額	△771	△979
機械及び装置（純額）	1,799	1,992
車両運搬具	245	262
減価償却累計額	△164	△173
車両運搬具（純額）	81	88
工具、器具及び備品	12,222	13,652
減価償却累計額	△7,435	△8,923
工具、器具及び備品（純額）	4,787	4,728
土地	1,866	1,866
建設仮勘定	213	363
有形固定資産合計	28,018	28,401
無形固定資産
借地権	1,478	1,478
ソフトウエア	5,161	6,310
その他	9	12
無形固定資産合計	6,649	7,801
投資その他の資産
投資有価証券	10,917	12,321
関係会社株式	15,164	15,783
関係会社出資金	2,630	2,630
長期前払費用	122	107
敷金及び保証金	14,057	14,612
その他	2,631	2,737
貸倒引当金	△137	△131
投資その他の資産合計	45,386	48,060
固定資産合計	80,054	84,263
資産合計	154,660	168,451

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,604	14,633
短期借入金	3,000	－
関係会社短期借入金	－	3,260
1年内返済予定の長期借入金	7,500	－
未払金	2,729	3,104
未払費用	2,736	2,839
未払法人税等	3,830	6,905
前受金	491	526
預り金	346	439
役員賞与引当金	71	80
返品調整引当金	33	22
ポイント引当金	71	69
その他	1,115	3,611
流動負債合計	34,529	35,495
固定負債
長期借入金	－	1,189
繰延税金負債	1,198	845
役員退職慰労引当金	25	36
その他	179	2,993
固定負債合計	1,403	5,065
負債合計	35,932	40,560
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金
資本準備金	10,075	10,075
その他資本剰余金	704	705
資本剰余金合計	10,780	10,781
利益剰余金
利益準備金	493	493
その他利益剰余金
圧縮積立金	23	23
別途積立金	57,700	57,700
繰越利益剰余金	49,338	65,085
利益剰余金合計	107,555	123,302
自己株式	△10,681	△15,334
株主資本合計	114,420	125,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,963	4,937
繰延ヘッジ損益	－	△2,939
評価・換算差額等合計	3,963	1,997
新株予約権	344	377
純資産合計	118,727	127,890
負債純資産合計	154,660	168,451

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	249,515	277,414
売上原価
商品期首たな卸高	25,489	34,081
当期商品仕入高	164,048	164,949
合計	189,537	199,031
商品期末たな卸高	34,081	33,768
商品売上原価	155,455	165,262
売上総利益	94,059	112,151
営業収入	※１ 6,303	※１ 7,540
営業総利益	100,362	119,692
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,890	4,239
配送及び運搬費	10,520	11,062
従業員給料及び賞与	21,999	23,717
法定福利及び厚生費	3,099	3,705
役員賞与引当金繰入額	71	80
借地借家料	18,467	20,200
営繕費	3,634	4,506
減価償却費	4,421	4,959
事務外注費	276	285
貸倒引当金繰入額	－	△7
商品開発費	1,230	1,374
ポイント引当金繰入額	△10	△3
その他	11,929	14,219
販売費及び一般管理費合計	79,531	88,340
営業利益	20,831	31,351
営業外収益
受取利息	36	67
受取配当金	※２ 2,446	※２ 2,501
協賛金収入	77	84
貸倒引当金戻入額	6	6
雑収入	236	280
営業外収益合計	2,803	2,940
営業外費用
支払利息	19	47
支払手数料	6	1
為替差損	845	261
雑損失	44	61
営業外費用合計	915	372
経常利益	22,719	33,919

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
投資有価証券売却益	668	－
その他	32	94
特別利益合計	701	94
特別損失
減損損失	0	0
固定資産除却損	※３ 176	※３ 195
その他	0	0
特別損失合計	177	196
税引前当期純利益	23,243	33,818
法人税、住民税及び事業税	7,329	9,887
法人税等調整額	△7	△206
法人税等合計	7,321	9,681
当期純利益	15,921	24,136

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,766	10,075	731	10,807	493	23	57,700	40,682	98,898
当期変動額
任意積立金の積立						0		△0	－
剰余金の配当								△7,265	△7,265
当期純利益								15,921	15,921
自己株式の取得
自己株式の処分			△26	△26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△26	△26	－	0	－	8,656	8,656
当期末残高	6,766	10,075	704	10,780	493	23	57,700	49,338	107,555

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,849	109,622	2,102	－	2,102	348	112,073
当期変動額
任意積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△7,265					△7,265
当期純利益		15,921					15,921
自己株式の取得	△4,475	△4,475					△4,475
自己株式の処分	643	616					616
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,860	－	1,860	△4	1,856
当期変動額合計	△3,831	4,797	1,860	－	1,860	△4	6,654
当期末残高	△10,681	114,420	3,963	－	3,963	344	118,727

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,766	10,075	704	10,780	493	23	57,700	49,338	107,555
当期変動額
任意積立金の積立						△0		0	－
剰余金の配当								△8,389	△8,389
当期純利益								24,136	24,136
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△0	－	15,747	15,747
当期末残高	6,766	10,075	705	10,781	493	23	57,700	65,085	123,302

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,681	114,420	3,963	－	3,963	344	118,727
当期変動額
任意積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△8,389					△8,389
当期純利益		24,136					24,136
自己株式の取得	△5,066	△5,066					△5,066
自己株式の処分	414	415					415
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			974	△2,939	△1,965	33	△1,932
当期変動額合計	△4,652	11,095	974	△2,939	△1,965	33	9,162
当期末残高	△15,334	125,516	4,937	△2,939	1,997	377	127,890

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的債券

…償却原価法

（2）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

 時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品   …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　定）

（2）貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ ております。

（3）長期前払費用

均等額償却を行っております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

　平成16年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

　また、平成29年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

（4）返品調整引当金

　 得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

（5）ポイント引当金

　 顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

（3）ヘッジ方針

　為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産
売掛金	14,251百万円	15,407百万円

　２．保証債務

　次の関係会社について、債務保証を行っております。

（1）株式会社イデー

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
家賃支払に対する保証	１百万円	－百万円

（2）MUJI U.S.A. Limited

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
家賃支払に対する保証	277百万円	339百万円
	（USD2,462千）	（USD3,164千）

（3）MUJI CANADA LIMITED

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
家賃支払に対する保証	506百万円	1,764百万円
	（CAD5,936千）	（CAD20,990千）

（4）MUJI PORTUGAL, LDA

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
家賃支払に対する保証	21百万円	23百万円
	（EUR180千）	（EUR180千）

（5）MUJI ITALIA S.p.A.

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
家賃支払に対する保証	116百万円	127百万円
	（EUR975千）	（EUR975千）

（6）MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
家賃支払に対する保証	－百万円	601百万円
	（AUD－千）	（AUD7,193千）

（損益計算書関係）

※１．このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。

※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
受取配当金	2,163百万円		2,305百万円

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	98百万円		142百万円
工具、器具及び備品	36		44
その他	41		7
計	176		195

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式 関連会社株式	15,164 －	15,593 190

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	295百万円		375百万円
未払事業所税 一括償却資産 たな卸資産 繰延ヘッジ損益	53 49 126 －		55 50 132 504
その他 繰延税金負債（流動）との相殺	125 △40		217 -
繰延税金資産（流動）合計	609		1,336
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損	263		263
新株予約権	105		115
減価償却超過額	54		48
繰延ヘッジ損益	-		798
その他	142		134
繰延税金負債（固定）との相殺	△565		△1,360
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（流動）
信託資産	40		－
繰延税金資産（流動）との相殺	△40		－
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	1,749		2,135
その他	14		70
繰延税金資産（固定）との相殺	△565		△1,360
繰延税金負債（固定）合計	1,198		845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	－%		30.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.98
住民税均等割	－		0.69
外国子会社配当金に係る外国税 納付したとみなされる控除対象外国法人税額	－ －		0.41 △0.03
子会社合併による影響額	－		△0.42
その他	－		△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		28.63

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	28,948	2,005	659	30,294	12,233	1,483	18,060
構築物	1,932	6	2	1,936	636	92	1,300
機械及び装置	2,570	400	0	2,971	979	208	1,992
車両運搬具	245	40	24	262	173	33	88
工具、器具及び備品	12,222	1,677	248 (0)	13,652	8,923	1,637	4,728
土地	1,866	-	-	1,866	-	-	1,866
建設仮勘定	213	850	699	363	-	-	363
有形固定資産計	47,999	4,981	1,633 (0)	51,347	22,946	3,456	28,401
無形固定資産
借地権	1,478	-	-	1,478	-	-	1,478
ソフトウエア	12,353	4,048	1,007	15,394	9,084	1,791	6,310
その他	11	16	-	28	15	0	12
無形固定資産計	13,843	4,065	1,007	16,901	9,099	1,793	7,801
長期前払費用	218	22	5	236	129	37	107

　（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。

(1)建物　　　　　　　　　　増加　 店舗設備　　　　　　　　　　　1,722百万円

(2)ソフトウエア　　　　　　増加　 基幹システム等　　　　　　　　1,647百万円

２．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	137	-	-	6	131
役員賞与引当金	71	200	190	-	80
返品調整引当金	33	20	30	-	22
ポイント引当金	71	69	71	-	69
役員退職慰労引当金	25	10	-	-	36

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。