文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.6％（年率換算2.5％）となり、７四半期連続のプラス成長となりました。個人消費は４～６月期の大幅増の反動に加え、夏場の天候不順によるサービス消費の減少から、７四半期ぶりのマイナスとなったものの、外需の大幅なプラスもあり、緩やかな景気拡大基調は維持されております。
また世界経済は、米国の2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率プラス3.3％と前期に続き高い水準を維持いたしました。ユーロ圏においても2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.6％と前期（プラス0.7％）並みの高い伸びを維持しています。一方、中国においては、個人消費が堅調を維持し景気を下支えしているものの、過剰生産能力の調整に加え、環境規制の強化が生産・投資への下押し圧力となっており、減速感がやや強まりました。この結果2017年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス6.8％となり、前期（プラス6.9％）から小幅に低下いたしました。中国以外のアジア諸国については、個人消費を中心に総じて堅調な内需に加え、好調な輸出が成長ペースを押し上げ、2017年７-９月期の実質成長率は、輸出依存度の高いタイ、マレーシアなどで成長ペースの加速が続いております。豪州でも、資源価格の持ち直しを背景とした企業部門の回復などにより緩やかな景気拡大が続いております。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。
営業収益 2,799億51百万円（前年同期比 13.3％増）
売上高 2,793億67百万円（前年同期比 13.3％増）
営業利益 335億38百万円（前年同期比 13.1％増）
経常利益 344億53百万円（前年同期比 18.4％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 232億71百万円（前年同期比 16.4％増）
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,795億12百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は238億93百万円（同27.9％増）となりました。
同連結会計期間末の国内店舗数は、459店舗（前期末差７店舗増）となりました。
衣服・雑貨では「ウールシルク」や「ヤクウール」シリーズのニットが好調に推移いたしました。また、「脇に縫い目のない」シリーズのパジャマも好調を持続しています。生活雑貨ではスキンケア及びアロマ関連商材が継続的に伸長いたしております。また、「脚付マットレス」や「体にフィットするソファ」などの定番家具が好調に推移いたしました。食品では「チョコがけいちご」シリーズが売上を牽引いたしました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は763億72百万円（同20.8％増）、セグメント利益は104億53百万円（同9.9％減）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、320店舗（前期末差28店舗増）となりました。
主に中国において新規出店に加えて既存店を改装したこと、また価格見直しを行った生活雑貨を中心に販売が伸長したことにより増収となりました。またセグメント利益については、円高の影響により当第２四半期累計期間までは前年同期に対して減益でしたが、当第３四半期会計期間においては増益に転じました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は144億70百万円（同19.2％増）、セグメント損失は12億49百万円（前年同期は11億47百万円の損失）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、71店舗（前期末差２店舗増）となりました。
欧州において実施している倉庫移転による一時的なコスト増が落ち着いたことにより、物流費も低減し回復基調が持続しています。一方、北米においては新規出店による一時的なコストが嵩み、販管費が増加いたしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は95億94百万円（同33.8％増）、セグメント損失は71百万円（前年同期は1億4百万円の利益）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、65店舗（前期末差８店舗増）となりました。
全地域において全社増収となりましたが、シンガポール旗艦店の出店コストが嵩み、販管費が増加いたしました。タイではマーケットの消費マインドの低下がありましたが、回復基調が見えてまいりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,360億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ213億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加30億88百万円、受取手形及び売掛金の増加38億96百万円、商品の増加32億５百万円、未収入金の増加35億82百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加21億83百万円及び投資有価証券の増加13億81百万円によるものです。
負債は676億21百万円となり、99億34百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加10億37百万円、短期借入金の増加13億75百万円、未払費用の増加11億48百万円、長期借入金の増加18億28百万円及び繰延税金負債の増加11億24百万円によるものです。
純資産は1,684億59百万円となり、114億40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加148億82百万円及び自己株式の増加47億94百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から69.5％となりました。