文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2018年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス0.2％（年率換算マイナス0.6％）となり、９四半期ぶりのマイナス成長となりました。悪天候に起因する生鮮食品価格の高騰や、寒波による季節衣料の低迷などを受け、消費環境は厳しい状況で推移いたしました。
また、世界経済は、ユーロ圏の2018年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.4％と、寒波やストライキ等の一時的な要因も影響し、前期のプラス0.7％から鈍化いたしました。一方、中国においては、2018年１-３月の実質ＧＤＰ成長率が３四半期連続で前年比プラス6.8％となり、引き続き好調に推移しています。また中国以外のアジア諸国・地域についても、個人消費を中心とした内需の底堅さに加え、輸出の増勢持続により景気は安定して拡大を続けています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。
営業収益 1,065億21百万円（前年同期比 9.7％増）
売上高 1,063億７百万円（前年同期比 9.6％増）
営業利益 133億19百万円（前年同期比 12.2％増）
経常利益 134億49百万円（前年同期比 16.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 95億42百万円（前年同期比 21.7％増）
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は688億30百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は88億82百万円（同1.3％増）と増収増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、460店舗（前期末差６店舗増）となりました。
衣服・雑貨では、「フレンチリネン」シリーズが売上を牽引いたしました。また、価格を見直した「靴下」や「キャリーバッグ」シリーズなどの雑貨も好調に推移いたしました。生活雑貨では、「導入液」などのスキンケアが引き続き好調であり、収納用品では「やわらかポリエチレン」シリーズが好調に推移いたしました。食品では新規に発売した「スープカレー」や「小さめカレー」シリーズなどのレトルトラインが売上を大きく伸ばしました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は291億56百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は43億99百万円（同36.6％増）と増収増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、337店舗（前期末差４店舗増）となりました。
中国においては、衣服・雑貨の売上が好調に推移いたしました。特に紳士服の売上が好調でした。またMUJIHOTELに併設した旗艦店を開店し、売上増加に貢献いたしました。また韓国においても新規に出店した２店舗が売上増加に貢献しており、特に衣服・雑貨の売上が好調に推移いたしました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は49億68百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は２億73百万円（前年同期は３億30百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、68店舗（前期末差４店舗減）となりました。
欧州においては、事業再建策の倉庫移転効果により販管費が抑制され、セグメント損失が減少いたしました。
米国においては、改装店舗のリニューアルオープンが遅延したこと等により、業績の回復が遅れています。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は35億65百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は55百万円（同152.7％増）と増収増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、69店舗（前期末同様）となりました。
引き続き、各店舗とも安定した収益を確保できております。特にオーストラリアにおいては衣服・雑貨、生活雑貨共に売上が好調に推移いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は2,358億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少67億57百万円及び投資有価証券の増加32億35百万円によるものです。
負債は551億52百万円と87億34百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少８億83百万円、未払金の減少７億10百万円及び未払法人税等の減少49億41百万円によるものです。
純資産は1,807億44百万円と63億17百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加47億20百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22億54百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から74.8％となりました。