文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比マイナス0.6％（年率換算マイナス2.5％）となり、２四半期ぶりにマイナスとなりました。内需が総じて低調であったことに加え、輸出減少を主因に外需も２四半期連続で成長率を押し下げました。しかしながら、天候不順や自然災害の発生の下押し圧力による一時的な減少が主な要因であり、景気拡大の土台となる企業と家計の所得は引き続き安定しているため、景気回復の動きは持続しています。
また世界経済は、米国の2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率プラス3.5％と前期に続き高い水準を維持いたしました。雇用・所得環境の改善に後押しされた個人消費が伸びを牽引いたしました。ユーロ圏においては2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.2％と４-６月期のプラス0.4％から低下いたしましたが、ユーロ高の影響や中国向け輸出の減速により増勢が鈍化しているものの、内需は底堅く推移しています。一方、中国においては、2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比6.5％と４-６月期のプラス6.7％から0.2％下回り、２四半期連続の減速となりました。中国経済の減速はデレバレッジ（過剰債務の削減）に伴う投資減速が主因であることに加え、足元では米中貿易摩擦の激化に伴う先行き不安による投資様子見を強く疑われる一方、中国以外のアジア諸国については、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に景気は安定した拡大を続けています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。
営業収益 3,042億15百万円（前年同期比 8.7％増）
売上高 3,035億46百万円（前年同期比 8.7％増）
営業利益 348億59百万円（前年同期比 3.9％増）
経常利益 357億20百万円（前年同期比 3.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 303億９百万円（前年同期比 30.2％増）
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,889億98百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は215億73百万円（同9.7％減）となりました。
同連結会計期間末の国内店舗数は、461店舗（前期末差７店舗増）となりました。
衣服・雑貨では婦人ウェアの「ハイゲージニット」や「ハイゲージシャツ」、紳士ウェアの「フランネルシャツ」が好調に推移いたしました。また「キャリーバッグ」等のバッグも好調でした。生活雑貨ではタオル、スリッパなどのファブリックス、収納家具の「やわらかポリエチレンケース」シリーズが好調に推移いたしましたが、毛布、リビング家具、季節家電の売上が苦戦いたしました。食品ではレトルトや半生菓子が売上を牽引いたしました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は868億93百万円（同13.8％増）、セグメント利益は133億36百万円（同27.6％増）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、362店舗（前期末差29店舗増）となりました。
中国においては価格見直しを行った衣服・雑貨を中心に販売が伸長したこと、また積極的に出店を行ったことにより増収となりました。韓国においては衣服・雑貨を中心に販売が好調でした。
③ 欧米事業
欧米事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は167億10百万円（同15.5％増）、セグメント損失は８億15百万円（前年同期は12億49百万円の損失）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、66店舗（前期末差６店舗減）となりました。
欧州において、前期に不採算店の整理を進めたことに加え、衣服・雑貨の売上が好調に推移しており、回復基調が持続しています。一方、北米においては、物流改善による経費が先行したこと、また新規出店による一時的なコストが嵩み、販管費が増加いたしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は116億12百万円（同21.0％増）、セグメント利益は３億24百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、74店舗（前期末差５店舗増）となりました。
シンガポールにおいては衣服・雑貨の在庫不足が発生し売上が苦戦いたしましたが、大型家具等の売上は好調でした。オーストラリアにおいては既存店の売上が好調であり、特に紳士ウェアの売上が好調でした。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
グローバルサプライチェーンマネジメント再構築にかかるシステム変更を計画しており、2018年度から2020年度にかけてソフトウェア投資を予定しております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,586億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加17億81百万円、受取手形及び売掛金の増加29億33百万円、商品の増加121億27百万円、未収入金の増加45億７百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加24億73百万円、投資有価証券の減少82億28百万円によるものです。
負債は645億62百万円となり、６億76百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加48億84百万円、未払金の増加16億１百万円、未払法人税等の減少29億79百万円、流動負債その他の減少31億57百万円によるものです。
純資産は1,940億58百万円となり、196億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加204億52百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から73.3％となりました。