第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,875	52,656
受取手形及び売掛金	9,128	12,062
商品	74,288	86,415
仕掛品	138	333
貯蔵品	46	69
繰延税金資産	3,313	2,366
未収入金	9,211	13,719
その他	2,362	4,664
貸倒引当金	△36	△34
流動資産合計	149,329	172,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,857	53,508
減価償却累計額	△21,681	△24,356
建物及び構築物（純額）	28,176	29,152
機械装置及び運搬具	4,313	4,392
減価償却累計額	△1,854	△2,147
機械装置及び運搬具（純額）	2,459	2,244
工具、器具及び備品	20,255	22,188
減価償却累計額	△12,365	△13,670
工具、器具及び備品（純額）	7,889	8,517
土地	1,907	1,907
リース資産	89	89
減価償却累計額	△13	△18
リース資産（純額）	76	70
建設仮勘定	716	1,805
有形固定資産合計	41,225	43,699
無形固定資産
のれん	5,348	4,577
その他	8,851	10,911
無形固定資産合計	14,200	15,489
投資その他の資産
投資有価証券	12,526	4,297
繰延税金資産	354	422
敷金及び保証金	17,829	18,338
その他	2,979	4,248
貸倒引当金	△131	△127
投資その他の資産合計	33,558	27,180
固定資産合計	88,983	86,369
資産合計	238,313	258,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,172	25,057
短期借入金	477	746
1年内返済予定の長期借入金	－	409
未払金	6,659	8,260
未払費用	5,012	6,289
未払法人税等	9,127	6,147
賞与引当金	1,064	1,122
役員賞与引当金	80	58
返品調整引当金	22	－
ポイント引当金	69	91
その他	7,155	3,997
流動負債合計	49,843	52,181
固定負債
長期借入金	1,614	843
繰延税金負債	5,787	6,142
役員退職慰労引当金	36	39
その他	6,604	5,355
固定負債合計	14,043	12,381
負債合計	63,886	64,562
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,791	10,808
利益剰余金	162,376	182,828
自己株式	△15,334	△14,934
株主資本合計	164,599	185,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,937	1,805
繰延ヘッジ損益	△2,939	1,519
為替換算調整勘定	3,348	832
その他の包括利益累計額合計	5,345	4,157
新株予約権	377	395
非支配株主持分	4,103	4,037
純資産合計	174,426	194,058
負債純資産合計	238,313	258,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	279,367	303,546
売上原価	138,780	147,547
売上総利益	140,586	155,999
営業収入	583	669
営業総利益	141,170	156,668
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,190	4,644
配送及び運搬費	11,398	13,020
従業員給料及び賞与	30,776	35,865
役員賞与引当金繰入額	60	58
借地借家料	26,872	29,831
減価償却費	6,365	7,287
ポイント引当金繰入額	0	32
その他	27,967	31,069
販売費及び一般管理費合計	107,632	121,808
営業利益	33,538	34,859
営業外収益
受取利息	276	399
受取配当金	175	168
為替差益	187	－
貸倒引当金戻入額	11	4
持分法による投資利益	2	24
補助金収入	62	453
その他	282	383
営業外収益合計	1,000	1,434
営業外費用
支払利息	29	19
支払手数料	1	0
為替差損	－	505
その他	54	48
営業外費用合計	85	573
経常利益	34,453	35,720
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,634
固定資産売却益	16	0
特別利益合計	16	8,635
特別損失
固定資産売却損	16	0
固定資産除却損	143	164
解約違約金	35	－
特別損失合計	195	164
税金等調整前四半期純利益	34,273	44,191
法人税等	10,952	13,768
四半期純利益	23,321	30,422
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	113
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,271	30,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	23,321	30,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	824	△3,131
繰延ヘッジ損益	△359	4,459
為替換算調整勘定	726	△2,664
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△15
その他の包括利益合計	1,191	△1,352
四半期包括利益	24,512	29,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,348	29,120
非支配株主に係る四半期包括利益	163	△50

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在946百万円、38,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間末現在843百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
偶発債務	－	当社は、中国の在外連結子会社との取引に関し、東京国税局による移転価格税制に関する調査を受けております。調査は現在継続中であり、現時点においては、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該事象による影響は連結財務諸表には反映されておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日   至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日   至  平成30年11月30日）
減価償却費	6,624百万円	7,579百万円
のれんの償却額	648	638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	4,121	156	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	4,267	162	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第３四半期連結累計期間に4,794百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において15,475百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,822	183	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金
平成30年10月３日 取締役会	普通株式	5,034	191	平成30年８月31日	平成30年11月１日	利益剰余金

（注１)平成30年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（注２)平成30年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	179,512	76,372	14,470	9,594	279,950	1	-	279,951
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	95	-	-	-	95	13,723	△13,819	-
計	179,608	76,372	14,470	9,594	280,045	13,724	△13,819	279,951
セグメント利益又は損失（△）	23,893	10,453	△1,249	△71	33,025	414	98	33,538

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額98百万円にはセグメント間取引消去△0百万円、棚卸資産の未実現利益消去98百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	188,998	86,893	16,710	11,612	304,213	2	-	304,215
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	-	-	-	0	14,484	△14,484	-
計	188,998	86,893	16,710	11,612	304,214	14,486	△14,484	304,215
セグメント利益又は損失（△）	21,573	13,336	△815	324	34,419	409	31	34,859

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額31百万円にはセグメント間取引消去35百万円、棚卸資産の未実現利益消去△4百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 　　至　平成30年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	886円14銭	1,154円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,271	30,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	23,271	30,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,262	26,249
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	883円98銭	1,152円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	64	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」48千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」48千株であります。
また、当第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」45千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」60千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,034百万円

②１株当たりの金額　……………………………　191円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成30年11月１日

（注）１．平成30年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。