### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,681 | 18,650
売掛金 | ※１ 24,199 | ※１ 24,252
商品 | 40,426 | 45,943
貯蔵品 | 8 | 8
前渡金 | 53 | 53
前払費用 | 1,323 | 1,348
関係会社短期貸付金 | 5,030 | 8,239
未収入金 | 14,939 | 16,263
立替金 | 149 | 124
その他 | 794 | 1,756
貸倒引当金 | - | △710
流動資産合計 | 107,606 | 115,930
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 31,476 | 36,142
減価償却累計額 | △12,947 | △14,372
建物（純額） | 18,528 | 21,770
構築物 | 1,942 | 1,943
減価償却累計額 | △731 | △820
構築物（純額） | 1,211 | 1,123
機械及び装置 | 3,040 | 3,246
減価償却累計額 | △1,225 | △1,460
機械及び装置（純額） | 1,814 | 1,786
車両運搬具 | 379 | 432
減価償却累計額 | △247 | △295
車両運搬具（純額） | 132 | 137
工具、器具及び備品 | 15,263 | 17,425
減価償却累計額 | △9,487 | △9,989
工具、器具及び備品（純額） | 5,775 | 7,435
土地 | 1,866 | 1,866
建設仮勘定 | 1,852 | 423
有形固定資産合計 | 31,181 | 34,542
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,478 | 1,478
ソフトウエア | 9,810 | 18,411
その他 | 12 | 12
無形固定資産合計 | 11,301 | 19,901
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,199 | 3,791
関係会社株式 | 15,210 | 14,737
関係会社出資金 | 2,630 | 2,630
関係会社長期貸付金 | - | 816
長期前払費用 | 96 | 157
繰延税金資産 | 834 | 1,035
敷金及び保証金 | 15,485 | 15,424
その他 | 3,514 | 3,829
貸倒引当金 | △125 | △119
投資その他の資産合計 | 41,845 | 42,303
固定資産合計 | 84,328 | 96,747
資産合計 | 191,934 | 212,677

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 14,607 | 24,216
関係会社短期借入金 | 4,139 | 901
未払金 | 4,612 | 5,111
未払費用 | 3,245 | 3,105
未払法人税等 | 9,221 | 722
前受金 | 442 | 534
預り金 | 638 | 432
役員賞与引当金 | 74 | 37
返品調整引当金 | 46 | -
ポイント引当金 | 67 | 231
その他 | 911 | 1,266
流動負債合計 | 38,008 | 36,561
固定負債 |  |
長期借入金 | 557 | -
役員退職慰労引当金 | 39 | 40
その他 | 649 | 252
固定負債合計 | 1,246 | 292
負債合計 | 39,254 | 36,854
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,766 | 6,766
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,075 | 10,075
その他資本剰余金 | 696 | 703
資本剰余金合計 | 10,771 | 10,778
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 493 | 493
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 23 | 23
別途積立金 | 57,700 | 57,700
繰越利益剰余金 | 88,861 | 110,034
利益剰余金合計 | 147,078 | 168,251
自己株式 | △14,780 | △13,984
株主資本合計 | 149,836 | 171,811
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,885 | 1,604
繰延ヘッジ損益 | 568 | 1,652
評価・換算差額等合計 | 2,453 | 3,257
新株予約権 | 390 | 754
純資産合計 | 152,680 | 175,823
負債純資産合計 | 191,934 | 212,677

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
売上高 | 302,020 | 328,358
売上原価 |  |
商品期首たな卸高 | 33,768 | 40,426
当期商品仕入高 | 190,458 | 209,804
合計 | 224,227 | 250,230
商品期末たな卸高 | 40,426 | 45,943
商品売上原価 | 183,800 | 204,287
売上総利益 | 118,219 | 124,071
営業収入 | ※１ 7,886 | ※１ 7,888
営業総利益 | 126,105 | 131,959
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 4,983 | 5,269
配送及び運搬費 | 10,320 | 12,975
従業員給料及び賞与 | 29,161 | 31,572
法定福利及び厚生費 | 4,127 | 4,448
役員賞与引当金繰入額 | 74 | 15
借地借家料 | 22,440 | 24,446
営繕費 | 5,703 | 6,455
減価償却費 | 5,766 | 6,690
事務外注費 | 297 | 409
ポイント引当金繰入額 | △2 | 164
その他 | 17,097 | 18,748
販売費及び一般管理費合計 | 99,971 | 111,196
営業利益 | 26,134 | 20,762
営業外収益 |  |
受取利息 | 101 | 172
受取配当金 | ※２ 13,514 | ※２ 21,543
為替差益 | 211 | －
協賛金収入 | 67 | 68
貸倒引当金戻入額 | 6 | 6
雑収入 | 378 | 289
営業外収益合計 | 14,278 | 22,079
営業外費用 |  |
支払利息 | 103 | 31
支払手数料 | 0 | －
為替差損 | － | 750
貸倒引当金繰入額 | － | 710
雑損失 | 50 | 183
営業外費用合計 | 154 | 1,675
経常利益 | 40,258 | 41,166

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 8,634 | 18
その他 | 958 | 0
特別利益合計 | 9,592 | 19
特別損失 |  |
減損損失 | 165 | 207
固定資産除却損 | ※３ 232 | ※３ 385
関係会社株式評価損 | 1,220 | 1,902
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 1,619 | 2,495
税引前当期純利益 | 48,231 | 38,690
法人税、住民税及び事業税 | 12,007 | 8,108
過年度法人税等 | 3,131 | －
法人税等調整額 | △540 | △555
法人税等合計 | 14,598 | 7,552
当期純利益 | 33,632 | 31,137

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,766 | 10,075 | 705 | 10,781 | 493 | 23 | 57,700 | 65,085 | 123,302
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,856 | △9,856
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 33,632 | 33,632
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △9 | △9 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9 | △9 | － | △0 | － | 23,776 | 23,775
当期末残高 | 6,766 | 10,075 | 696 | 10,771 | 493 | 23 | 57,700 | 88,861 | 147,078

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △15,334 | 125,516 | 4,937 | △2,939 | 1,997 | 377 | 127,890
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △9,856 |  |  |  |  | △9,856
当期純利益 |  | 33,632 |  |  |  |  | 33,632
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 554 | 544 |  |  |  |  | 544
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △3,051 | 3,508 | 456 | 13 | 469
当期変動額合計 | 554 | 24,320 | △3,051 | 3,508 | 456 | 13 | 24,789
当期末残高 | △14,780 | 149,836 | 1,885 | 568 | 2,453 | 390 | 152,680

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,766 | 10,075 | 696 | 10,771 | 493 | 23 | 57,700 | 88,861 | 147,078
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,964 | △9,964
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 31,137 | 31,137
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | △0 | － | 21,172 | 21,172
当期末残高 | 6,766 | 10,075 | 703 | 10,778 | 493 | 23 | 57,700 | 110,034 | 168,251

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,780 | 149,836 | 1,885 | 568 | 2,453 | 390 | 152,680
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △9,964 |  |  |  |  | △9,964
当期純利益 |  | 31,137 |  |  |  |  | 31,137
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 795 | 802 |  |  |  |  | 802
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △280 | 1,084 | 804 | 363 | 1,167
当期変動額合計 | 795 | 21,975 | △280 | 1,084 | 804 | 363 | 23,143
当期末残高 | △13,984 | 171,811 | 1,604 | 1,652 | 3,257 | 754 | 175,823

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的債券

…償却原価法

（2）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）

（2）貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっ ております。

（3）長期前払費用

均等額償却を行っております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

（4）返品調整引当金

得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

（5）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

（3）ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」919百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」85百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」834百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が85百万円減少しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理」の「商品開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「商品開発費」に表示していた1,347百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
流動資産 |  |
売掛金 | 18,315百万円 | 16,486百万円

２．保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

（1）MUJI U.S.A. Limited

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
家賃支払に対する保証 | 861百万円 | 706百万円
（USD7,775千） | （USD6,458千）

（2）MUJI CANADA LIMITED

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
家賃支払に対する保証 | 1,011百万円 | 1,099百万円
（CAD11,997千） | （CAD13,462千）

（3）MUJI PORTUGAL, LDA

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
家賃支払に対する保証 | 22百万円 | 0百万円
（EUR180千） | （EUR4千）

（4）MUJI ITALIA S.p.A.

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
家賃支払に対する保証 | 87百万円 | 111百万円
（EUR693千） | （EUR929千）

（5）MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
家賃支払に対する保証 | 117百万円 | 111百万円
（AUD1,479千） | （AUD1,548千）

###### （損益計算書関係）

※１．このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。

※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
受取配当金 | 13,316百万円 |  | 21,429百万円

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物 | 96百万円 |  | 148百万円
工具、器具及び備品 | 128 |  | 228
その他 | 7 |  | 9
計 | 232 |  | 385

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
子会社株式 関連会社株式 | 15,020 190 | 14,547 190

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年２月28日） |  | 当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 557百万円 |  | 153百万円
未払事業所税 | 58 |  | 65
一括償却資産 | 50 |  | 93
たな卸資産 | 116 |  | 52
関係会社株式評価損 | 637 |  | 1,219
新株予約権 | 119 |  | 214
減価償却超過額 | 85 |  | 164
貸倒引当金 | 38 |  | 254
その他 | 297 |  | 299
繰延税金負債との相殺 | △1,127 |  | △1,480
繰延税金資産合計 | 834 |  | 1,035
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 815 |  | 697
繰延ヘッジ損益 | 250 |  | 729
その他 | 61 |  | 53
繰延税金資産との相殺 | △1,127 |  | △1,480
繰延税金負債合計 | － |  | －

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた335百万円は、「貸倒引当金」38百万円、「その他」297百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年２月28日） |  | 当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.62％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △16.15
住民税均等割 |  | 0.75
外国子会社配当金に係る外国税 納付したとみなされる控除対象外国法人税額 |  | 5.45 △0.97
その他 |  | △0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 19.52

###### （重要な後発事象）

多額な資金の借入
「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 31,476 | 5,545 | 878 （143） | 36,142 | 14,372 | 2,011 | 21,770
構築物 | 1,942 | 3 | 2 | 1,943 | 820 | 91 | 1,123
機械及び装置 | 3,040 | 206 | - | 3,246 | 1,460 | 234 | 1,786
車両運搬具 | 379 | 67 | 14 | 432 | 295 | 62 | 137
工具、器具及び備品 | 15,263 | 4,348 | 2,186 （58） | 17,425 | 9,989 | 2,136 | 7,435
土地 | 1,866 | - | - | 1,866 | - | - | 1,866
建設仮勘定 | 1,852 | 1,904 | 3,333 | 423 | - | - | 423
有形固定資産計 | 55,820 | 12,075 | 6,415 （202） | 61,480 | 26,938 | 4,537 | 34,542
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,478 | - | - | 1,478 | - | - | 1,478
ソフトウエア計 | 21,179 | 11,114 | 16 | 32,277 | 13,865 | 2,504 | 18,411
その他 | 27 | - | - | 27 | 14 | 0 | 12
無形固定資産計 | 22,684 | 11,114 | 16 | 33,782 | 13,880 | 2,505 | 19,901
長期前払費用 | 236 | 106 | 6 （4） | 336 | 178 | 40 | 157

（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。

(1)建物　　　　　　　　　　増加　 店舗投資　　　　　　　　　　　5,383百万円

(2)工具、器具及び備品　　　増加　 店舗投資　　　　　　　　　　　2,872百万円

(3)ソフトウエア　　　　　　増加　 基幹システム等　　　　　　　 10,790百万円

２．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 125 | 710 | - | 6 | 829
役員賞与引当金 | 74 | 37 | 52 | 22 | 37
返品調整引当金 | 46 | - | 46 | - | -
ポイント引当金 | 67 | 230 | 66 | - | 231
役員退職慰労引当金 | 39 | 15 | 14 | - | 40

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。

２．役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績額との差額の戻入によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。