# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2020年８月
営業収益 | (百万円) | 307,532 | 333,281 | 379,551 | 409,697 | 438,713 | 179,392
経常利益 | (百万円) | 32,700 | 38,582 | 45,985 | 45,861 | 36,377 | 563
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 21,718 | 25,831 | 30,113 | 33,845 | 23,253 | △16,917
包括利益 | (百万円) | 19,337 | 24,481 | 30,308 | 30,032 | 21,966 | △20,992
純資産額 | (百万円) | 143,173 | 157,018 | 174,426 | 195,189 | 208,492 | 182,992
総資産額 | (百万円) | 200,919 | 214,705 | 238,313 | 258,309 | 306,512 | 343,918
１株当たり純資産額 | (円) | 524.79 | 579.18 | 647.68 | 725.83 | 775.77 | 684.94
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 81.84 | 97.50 | 114.70 | 128.92 | 88.47 | △64.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 81.56 | 97.23 | 114.41 | 128.65 | 88.29 | -
自己資本比率 | (％) | 69.4 | 71.3 | 71.3 | 73.8 | 66.6 | 52.4
自己資本利益率 | (％) | 16.4 | 17.7 | 18.6 | 18.8 | 11.8 | -
株価収益率 | (倍) | 28.09 | 24.36 | 31.95 | 20.49 | 16.71 | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,133 | 19,742 | 46,982 | 23,680 | 24,452 | △1,758
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,647 | △9,856 | △14,290 | △5,492 | △31,435 | △4,239
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,520 | △14,361 | △21,759 | △9,505 | △11,467 | 63,722
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 41,050 | 35,388 | 47,329 | 53,756 | 34,025 | 91,599
従業員数 | (名) | 5,653 | 6,992 | 8,128 | 9,137 | 9,615 | 9,046
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | [7,877] | [9,203] | [9,524] | [10,233] | [10,825] | [8,050]

（注）１　営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。

２　上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第42期の自己資本収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2020年８月
営業収益 | (百万円) | 232,012 | 255,818 | 284,955 | 309,906 | 336,247 | 143,777
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 20,409 | 22,719 | 33,919 | 40,258 | 41,166 | △5,008
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 14,155 | 15,921 | 24,136 | 33,632 | 31,137 | △17,670
資本金 | (百万円) | 6,766 | 6,766 | 6,766 | 6,766 | 6,766 | 6,766
発行済株式総数 | (株) | 28,078,000 | 28,078,000 | 28,078,000 | 28,078,000 | 280,780,000 | 280,780,000
純資産額 | (百万円) | 112,073 | 118,727 | 127,890 | 152,680 | 175,823 | 152,573
総資産額 | (百万円) | 148,383 | 154,660 | 168,451 | 191,934 | 212,677 | 251,141
１株当たり純資産額 | (円) | 420.66 | 448.05 | 485.97 | 579.73 | 665.62 | 576.53
１株当たり配当額 | (円) | 246.00 | 293.00 | 345.00 | 387.00 | 200.20 | 5.00
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (110.00) | (137.00) | (162.00) | (191.00) | (182.00) | (-)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 53.34 | 60.10 | 91.93 | 128.11 | 118.46 | △67.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 53.16 | 59.93 | 91.71 | 127.84 | 118.22 | -
自己資本比率 | (％) | 75.3 | 76.5 | 75.7 | 79.3 | 82.3 | 60.4
自己資本利益率 | (％) | 13.1 | 13.8 | 19.6 | 24.0 | 19.0 | -
株価収益率 | (倍) | 43.10 | 39.52 | 39.87 | 20.62 | 12.48 | -
配当性向 | (％) | 46.1 | 48.8 | 37.5 | 30.2 | 30.7 | -
従業員数 | (名) | 1,646 | 1,808 | 2,035 | 2,234 | 2,285 | 2,446
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔4,920〕 | 〔5,603〕 | 〔5,810〕 | 〔6,969〕 | 〔7,428〕 | 〔6,736〕
株主総利回り | (％) | 149.0 | 155.8 | 240.8 | 177.6 | 105.3 | 79.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (86.8) | (105.0) | (123.5) | (114.8) | (110.6) | (120.1)
最高株価 | (円) | 29,040 | 26,590 | 37,450 | 41,200 | 2,654 | 1,720
(28,810)
最低株価 | (円) | 15,730 | 18,230 | 22,610 | 22,200 | 1,471 | 969
(17,360)

（注）１　営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。

２　上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６当社は、2019 年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載しております。

８「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

10　第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、期末配当のみ実施しております。

### ２【沿革】

当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月 | 沿革
1989年６月 | 東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。
同年　７月 | 無印良品の売買に関し、株式会社西友（現 合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。
1990年３月 | 株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。
1991年７月 | 英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
1992年９月 | 株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
1993年３月 | 「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。
同年　同月 | 子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。
1995年７月 | 新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。
同年　８月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997年５月 | 英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。
1998年４月 | RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。
同年　12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年８月 | 東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。
2000年５月 | ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。
同年　８月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
同年　９月 | インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品　ネットストア」を開始。
2001年３月 | MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
2003年１月 | MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。
同年　８月 | 台湾無印良品股份有限公司を設立。
2004年９月 | MUJI ITALIA S.p.A を設立。
同年　12月 | MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
2005年５月 | 無印良品(上海)商業有限公司を設立。
同年　７月 | MUJI Deutschland GmbHを設立。
2006年４月 | MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。
同年　８月 | 株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。
同年　10月 | MUJI U.S.A. Limitedを設立。
2007年１月 | MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。
2008年３月 | 旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
2009年10月 | 愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。
2011年10月 | MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。
同年　11月 | 世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
2012年11月 | MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
2013年１月 | アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。
同年　５月 | MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
2014年１月 | 台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。
同年　４月 | MUJI CANADA LIMITEDを設立。
2015年12月 | MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化。
2016年２月 | Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。

年月 | 沿革
2017年２月 | MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。
同年　９月 2018年３月 同年　同月 2019年１月 | 株式会社イデーを吸収合併。 株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。 MUJI Sweden Aktiebolagを設立。 MUJI Switzerland AGを設立。
同年　２月 同年　７月 同年　８月 | MUJI Finland Oyを設立。 MUJI Denmark ApSを設立。 MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社26社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（国内事業）

当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

（欧米事業）

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。

（西南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、
MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private LimitedおよびMUJI PHILIPPINES CORP.が販売を行っております。また、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYは翌連結会計年度より販売を開始する予定であります。

（その他）

MUJI Global Sourcing Private Limitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を

行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.（注）２ | イギリス （ロンドン） | 12,000千STG ￡ | 欧米事業 | 66.0 (66.0) | ──
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S. （注）２ | フランス （パリ） | 6,097千EUR | 同上 | 66.0 (66.0) | ──
株式会社MUJI HOUSE | 東京都豊島区 | 149百万円 | 国内事業 | 60.0 | 役員の兼任等…2名
MUJI(HONG KONG) CO.,LTD. | 中国 （香港） | 29,300千HK$ | 東アジア事業 | 100.0 | 商品の供給を行っております。
MUJI(SINGAPORE) PRIVATE LTD. | シンガポール （シンガポール） | 7,000千SG$ | 西南アジア ・オセアニア 事業 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名
MUJI ITALIA S.p.A. | イタリア （ミラノ） | 3,000千EUR | 欧米事業 | 66.0 (66.0) | 当社が債務保証を行っております。
MUJI Korea Co.,Ltd. （注）２ | 韓国 （ソウル） | 20,000百万ウォン | 東アジア事業 | 60.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名
無印良品(上海)商業有限 公司 （注）２、５ | 中国 （上海） | 29,000千US$ | 同上 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…2名
MUJI Deutschland GmbH | ドイツ （デュッセルドルフ） | 4,000千EUR | 欧米事業 | 66.0 (66.0) | ──
MUJI Global Sourcing Private Limited | シンガポール （シンガポール） | 6,000千SG$ | その他 | 100.0 | 商品の供給を受けて おります。
|  |  |  |  | 商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 役員の兼任等…1名
MUJI U.S.A. Limited （注）２、６ | アメリカ合衆国 （ニューヨーク） | 30,548千US$ | 欧米事業 | 100.0
|  |  |  |  | 商品の供給を行っております。
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED （注）２ | イギリス （ロンドン） | 25,276千STG￡ | 同上 | 66.0

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
愛姆吉斯(上海)貿易有限 公司 | 中国 （上海） | 150千US$ | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…1名
MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD. | マレーシア （クアラルンプール） | 10,000千RM | 西南アジア ・オセアニア 事業 | 100.0 (100.0) | 商品の供給を行っております。
MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd. （注）２ | タイ王国 （バンコク） | 440百万THB | 同上 | 50.0 | 商品の供給を行っております。
MUJI RETAIL(AUSTRALIA) PTY LTD | オーストラリア （メルボルン） | 5,300千AU$ | 同上 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
台湾無印良品股份有限公司 （注）２ | 台湾 （台北） | 323,826 千NT$ | 東アジア事業 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名
MUJI CANADA LIMITED （注）２ | カナダ （トロント） | 14,000千CA$ | 欧米事業 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
MUJI SPAIN, S.L. | スペイン （バルセロナ） | 1,750千EUR | 同上 | 66.0 (66.0) | ──
MUJI PORTUGAL, LDA | ポルトガル （リスボン） | 100千EUR | 同上 | 66.0 (66.0) | 当社が債務保証を行っております。
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited （注）２ | インド （ムンバイ） | 508百万INR | 西南アジア ・オセアニア 事業 | 51.0 | 商品の供給を行っております。
MUJI Sweden Aktiebolag | スウェーデン （ストックホルム） | 27,500千SEK | 欧米事業 | 66.0 (66.0) | ──
MUJI Switzerland AG | スイス （チューリッヒ） | 3,500千CHF | 同上 | 66.0 (66.0) | ──
MUJI Finland Oy （注）２ | フィンランド （ヘルシンキ） | 100千EUR | 同上 | 66.0 (66.0) | ──

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
MUJI Denmark ApS | デンマーク （コペンハーゲン） | 50千DKK | 欧米事業 | 66.0 (66.0) | ──
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY | ベトナム （ホーチミン） | 92,580百万VND | 西南アジア ・オセアニア 事業 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
MUJI PHILIPPINES CORP. | フィリピン （マカティ） | 175百万PHP | 西南アジア ・オセアニア 事業 | 49.0 | 商品の供給を行っております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５　無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占

める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | （1）　売上高 | 25,446 | 百万円
| （2）　経常利益 | 3,670 | 百万円
| （3）　当期純利益 | 2,613 | 百万円
| （4）　純資産額 | 29,189 | 百万円
| （5）　総資産額 | 41,991 | 百万円

６　債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は、9,383百万円となっており

ます。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2020年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内事業 | 1,841 | [6,388]
東アジア事業 | 4,949 | [860]
欧米事業 | 783 | [320]
西南アジア・オセアニア事業 | 774 | [124]
報告セグメント計 | 8,347 | [7,692]
その他 | 34 | [-]
全社（共通） | 665 | [358]
合計 | 9,046 | [8,050]

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

３　当連結会計年度の従業員の減少の主な理由は、国内事業での定期採用による本社員入社に伴う増加に対して、海外における新型コロナウイルス感染症の影響による店舗営業停止等での減少によるものです。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,446 | [6,736] | 37.15 | 7.32 | 5,564,343

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内事業 | 1,781 | [6,378]
東アジア事業 | - | [-]
欧米事業 | - | [-]
西南アジア・オセアニア事業 | - | [-]
報告セグメント計 | 1,781 | [6,378]
全社（共通） | 665 | [358]
合計 | 2,446 | [6,736]

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

４　当事業年度の従業員の増加の主な理由は、定期採用による本社員入社によるものであります。

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2020年8月31日現在1,788人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。