## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,123,120,000
計 | 1,123,120,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2020年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 280,780,000 | 280,780,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株
計 | 280,780,000 | 280,780,000 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円）
2019年９月１日 （注） | 252,702,000 | 280,780,000 | － | 6,766 | － | 10,075

（注）株式分割（１：10）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2020年８月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満 株式の状 況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | - | 52 | 56 | 292 | 612 | 199 | 63,696 | 64,907 | －
所有株式数（単元） | - | 790,334 | 123,400 | 225,931 | 1,094,652 | 1,318 | 571,080 | 2,806,715 | 108,500
所有株式数の割合（％） | - | 28.16 | 4.40 | 8.04 | 39.00 | 0.05 | 20.35 | 100.00 | －

（注）自己株式17,154,940株は「個人その他」に171,549単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2020年８月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 22,938 | 8.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 20,377 | 7.73
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 10,783 | 4.09
UBS AG HONG KONG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 8,507 | 3.23
株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 | 6,318 | 2.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 5,457 | 2.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 5,393 | 2.05
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 4,834 | 1.83
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,815 | 1.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 4,292 | 1.63
計 | － | 93,717 | 35.55

（注）１．当社は自己株式17,154千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）を保有しておりますが、

上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 18,461千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 10,987千株

３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.42において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びにその共同保有者２社が2020年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.42の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A | 9,711 | 3.46
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 465 | 0.17
キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号　明治安田生命ビル14階 | 1,357 | 0.48

４．2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社及びにその共同保有者４社が2020年５月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,998 | 2.14
三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,935 | 0.69
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,148 | 0.41
エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 438 | 0.16
ファースト・ステート・インベストメンツ（シンガポール） | 38 Beach Road, #06-11 South Tower, Singapore, 189767 | 2,330 | 0.83

５．2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、三井住友トラスト・アセット・マネジメント株式会社及びにその共同保有者１社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.２の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 11,676 | 4.16
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,037 | 1.79

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2020年８月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 17,154,900 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 263,516,600 | 2,635,166 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 108,500 | － | －
発行済株式総数 |  | 280,780,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 2,635,166 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社良品計画 | 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号 | 17,154,900 | - | 17,154,900 | 6.11
計 | － | 17,154,900 | - | 17,154,900 | 6.11

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | -
消却の処分を行った自己株式 | - | - | - | -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | -
その他 （新株予約権行使） | - | - | - | -
保有自己株式数 | 17,154,940 | - | 17,154,940 | -

（注）１　当事業年度における処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口から当社従業員持株会への売却7,600株を含めておりません。

２　当事業年度における当社保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600,000株(海外グループ会社の役職員を受益者とする他益信託）を含めておりません。

当期間における当社保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600,000株(海外グループ会社の役職員を受益者とする他益信託）を含めておりません。

３当期間における取得自己株式には2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準といたしております。

当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり５円と決定いたしました。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会において決定しております。当期につきましては、決算期の変更に伴い６か月決算となりましたので、中間配当は行っておりません。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2020年11月27日 | 1,318 | 5
定時株主総会決議

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。

その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、社内取締役６名（執行役員兼務６名）及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役３名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2020年８月期は８回開催しております。

また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役１名）の監査役で構成され、その内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役会は定例会のほか、随時開催をしており、2020年８月期は12回開催しております。

その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役３名（議長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会を設置し、社外取締役３名（議長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。

（取締役会の概要）

目的及び権限 | ・取締役会規則第7条に規定する法定事項の審議、決裁 ・取締役会規則第9条に規定する報告事項の審議、決裁 ・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁 ・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同規則の定めるところの報告を受ける。
構成員の氏名 | 代表取締役会長（兼）執行役員　　金井　政明 代表取締役社長（兼）執行役員　　松﨑　曉　（議長） 専務取締役（兼）執行役員　　　　堂前　宣夫 常務取締役（兼）執行役員　　　　清水　智 取締役（兼）執行役員　　　　　　岡崎　令 取締役（兼）執行役員　　　　　　鈴木　啓 社外取締役　　　　　　　　　　　遠藤　功 社外取締役　　　　　　　　　　　柳生　昌良 社外取締役　　　　　　　　　　　吉川　淳 常勤監査役　　川ノ上　信吾 社外監査役　　服部　勝 社外監査役　　市川　佐知子 社外監査役　　新井　純

（監査役会）

目的及び権限 | 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。 ① 監査報告の作成 ② 常勤の監査役の選定及び解約 ③ 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定
構成員の氏名 | 常勤監査役　　川ノ上　信吾　（議長） 社外監査役　　服部　勝 社外監査役　　市川　佐知子 社外監査役　　新井　純

（報酬諮問委員会）

目的及び権限 | 報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。 ① 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項 ② 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部のストックオプションの付与に関する事項 ③ 上記以外の報酬等に関する重要事項
構成員の氏名 | 代表取締役会長（兼）執行役員　　金井　政明 代表取締役社長（兼）執行役員　　松﨑　曉 社外取締役　　　　　　　　　　　遠藤　功　（議長） 社外取締役　　　　　　　　　　　柳生　昌良 社外取締役　　　　　　　　　　　吉川　淳

（指名諮問委員会）

目的及び権限 | 指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。
構成員の氏名 | 代表取締役会長（兼）執行役員　　金井　政明 代表取締役社長（兼）執行役員　　松﨑　曉 社外取締役　　　　　　　　　　　遠藤　功 社外取締役　　　　　　　　　　　柳生　昌良　（議長） 社外取締役　　　　　　　　　　　吉川　淳

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針

（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。

（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。

（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・リスク管理委員会」で適切に審議することとします。

（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。

（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。

・運用状況の概要

（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。

（２）当社は、独立した３名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。

（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。

（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年２回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状況及び社会的な背景を鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。

（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。

（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携して、定期的に情報交換を行っております。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・方針

（１）意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。

（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。

（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。

（４）損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。

（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。

・運用状況の概要

（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険（リスク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。

（２）取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。

（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、再発防止を図っております。

（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関する事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。

（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年２回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。

（６）総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。

（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、特に当社の最も重要な経営資源である商品の品質に関しては、より一層の品質管理向上を目指して「品質向上委員会」にて様々な角度から討議しております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・方針

（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるようにすることとします。

（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できるような体制とすることとします。

（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるような体制とすることとします。

（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の簡素化及び効率化を図ることとします。

（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。

・運用状況の概要

（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。

（２）法定の会議体のほか、経営会議、営業会議等の定期的な開催により月次・週次・日次で経営陣は、各部門の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。

（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社内インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、システム化された「業務連絡」として機能しております。

（４）業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、定期的に更新され、そのなかで役割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。

（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図っております。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・方針

（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理することとします。

・運用状況の概要

（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるようにしております。また、情報セキュリティーについては「情報システムセキュリティ規準」に従って管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針

（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹底することとします。

（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底することとします。

（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会をとおして学ぶ機会を設けることとします。

（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を図ることとします。

（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、監査を行うこととします。

・運用状況の概要

（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が常時閲覧できるよう社内インフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社において遵守すべき事項を掲載しております。

（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。

（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設けております。

（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口については、弁護士がこれにあたっております。

（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題については、改善に着手しております。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・方針

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。

（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。

（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとします。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。

・運用状況の概要

（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「グループ業務決裁規程」等の子会社に関する規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社にて審議・決裁をしております。

（２）子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失の危険（リスク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。

（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。

（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置しております。子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導しております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

・方針

（１）内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、内部監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切不当な制約をしてはならないものとします。

・運用状況の概要

（１）内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。

８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・方針

（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。

（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないこととします。

・運用状況の概要

（１）監査役は必要に応じて、取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。

（２）監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けておりません。また、各関係規程において通報者が不利な取扱いを受けないことを定めております。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

・方針

（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。

・運用状況の概要

（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用について、当社が負担しております。

10．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・方針

（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。

（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。

（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる体制とします。

・運用状況の概要

（１）代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失の危険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。

（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。

（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 12 名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 7.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役会長(兼)執行役員 | 金井　政明 | 1957年10月13日生 |
1976年４月 | 株式会社西友ストアー長野（現合同会社西友）入社
1993年９月 | 当社入社
2000年５月 | 当社取締役営業本部生活雑貨部長
2001年１月 | 当社常務取締役営業本部長
2003年５月 | 当社代表取締役専務取締役 （兼）執行役員商品本部長 （兼）販売本部、宣伝販促室管掌
2008年２月 | 当社代表取締役社長 （兼）執行役員
2015年５月 | 当社代表取締役会長（兼）執行役員（現任）
2017年６月 | 株式会社メンバーズ　社外取締役監査等委員（現任）
| (注)４ | 111
代表取締役社長(兼)執行役員 （兼）海外事業部長 | 松﨑　 曉 | 1954年３月10日生 |
1978年４月 | 株式会社西友ストアー（現合同会社西友）入社
2005年７月 | 当社入社 当社海外事業部アジア地域担当部長
2008年２月 | 当社執行役員 海外事業部中国担当部長
2011年５月 | 当社取締役（兼）執行役員 海外事業部長
2012年５月 | 当社常務取締役（兼）執行役員 海外事業部長
2013年５月 | 当社専務取締役（兼）執行役員 海外事業部長
2015年５月 | 当社代表取締役社長（兼）執行役員 株式会社MUJI HOUSE代表取締役社長（現任）
2020年９月 | 当社代表取締役社長（兼）執行役員（兼）海外事業部長（現任）
| (注)５ | 16
専務取締役（兼）執行役員 営業本部長 | 堂前　宣夫 | 1969年１月25日生 |
1993年４月 | マッキンゼー・アンド・インク・ジャパン入社
1998年９月 | 株式会社ファーストリテイリング入社
1998年11月 | 同社取締役
1999年７月 | 同社常務取締役
2004年11月 | 同社取締役副社長
2005年11月 | 同社取締役
2008年11月 | 同社上席執行役員
2008年12月 | FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President
2010年８月 | FAST RETAILING USA, Inc. CEO
2016年６月 | 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役
2016年６月 | マネックスグループ株式会社社外取締役(現任)
2019年２月 | 当社上席執行役員営業本部長 （兼） 情報システム部、流通推進部、商品計画部　管掌
2019年５月 | 当社専務取締役（兼）執行役員 営業本部長（兼） 情報システム部、流通推進部、商品計画部　管掌
2020年９月 | 当社専務取締役（兼）執行役員 営業本部長（現任）
| (注)５ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常務取締役 (兼)執行役員 中国大陸事業部長 | 清水　 智 | 1974年３月14日生 |
1996年10月 | 当社入社
2011年６月 | 当社無印良品有楽町店長
2013年６月 | 当社販売部長
2015年５月 | 当社取締役（兼）執行役員 販売部長
2015年６月 | 当社取締役（兼）執行役員 東アジア事業部長
2017年２月 | 当社取締役（兼）執行役員 生活雑貨部長
2018年２月 | 当社常務取締役 （兼）執行役員 商品本部長 （兼）生活雑貨部長、イデー事業部長
2019年２月 | 当社常務取締役 （兼）執行役員 中国事業部(現中国大陸事業部）長（現任）
| (注)５ | 3
取締役(兼)執行役員 情報システム部 流通推進部管掌 | 岡崎　 令 | 1969年８月３日生 |
1994年４月 | 住商オットー株式会社入社
2006年４月 | 株式会社ファーストリテイリング入社
2009年11月 | 当社入社 当社衣服・雑貨部長付部長
2010年９月 | 当社衣服・雑貨部長
2013年６月 | 当社執行役員 衣服・雑貨部長（兼）食品部、カフェ・ミール事業部管掌
2015年５月 | 当社取締役（兼）執行役員 衣服・雑貨部長（兼）食品部、カフェ・ミール事業部管掌
2015年６月 | 当社取締役（兼）執行役員 欧米事業部長
2019年２月 | 当社常務取締役 （兼）執行役員 海外事業部長
2020年９月 | 当社取締役（兼）執行役員 情報システム部、流通推進部管掌（現任）
| (注)５ | 3
取締役 (兼)執行役員 人事総務部、法務・知財部、監査室　管掌 | 鈴木　 啓 | 1964年８月４日生 |
1987年４月 | 株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社
1995年12月 | 当社入社
2001年２月 | 当社海外事業部長
2005年２月 | 当社執行役員 海外事業部欧州地域担当部長
2007年２月 | 当社執行役員 総務人事・J-SOX担当部長
2012年５月 | 当社取締役（兼）執行役員 生活雑貨部長
2017年２月 | 当社取締役（兼）執行役員 東アジア事業部長
2019年２月 | 当社取締役（兼）執行役員 人事総務部、法務・知財部、監査室　管掌（現任）
| (注)４ | 35

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 遠藤　 功 | 1956年５月８日生 |
1979年４月 | 三菱電機株式会社入社
1988年10月 | ボストン・コンサルティング・グループ入社
1992年10月 | アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
1996年10月 | 同社パートナー
1997年９月 | 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現PｗCコンサルティング合同会社）パートナー兼取締役
2000年５月 | 株式会社ローランド・ベルガー 代表取締役社長
2006年４月 | 同社会長
2011年５月 | 当社社外取締役（現任）
2014年６月 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役（現任）
| (注)５ | 19
取締役 | 柳生　昌良 | 1952年６月27日生 |
1971年４月 | 日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社
2001年１月 | 同社生産管理部長
2004年６月 | 同社常務役員
2006年６月 | 同社顧問
| 株式会社デンソー北九州製作所（現 株式会社デンソー九州）代表取締役社長
2010年６月 | 浜名湖電装株式会社 代表取締役社長
2016年５月 | 当社社外取締役（現任）
2016年６月 | 株式会社デンソー エグゼクティブアドバイザー（現任）
2020年４月 | 中部電力パワーグリッド株式会社社外取締役（現任）
| (注)４ | 3
取締役 | 吉川　 淳 | 1954年４月７日生 |
1978年４月 | 野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社
2000年６月 | 同社取締役 米州本部担当
2002年４月 | 同社取締役 企業金融本部担当
2008年４月 | 野村アセットマネジメント株式会社 取締役（兼）執行役社長
2011年６月 | 野村ホールディングス株式会社 専務執行役員 米州地域CEO
2013年６月 | 同社取締役 代表執行役COO（兼）ホールセール部門CEO
2016年６月 | 野村ホールディングス株式会社 顧問
2017年４月 | 野村不動産株式会社 取締役（現任）
2017年６月 | 野村不動産ホールディングス株式会社 取締役会長（現任）
2018年５月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)４ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役 （常勤） | 川ノ上　信吾 | 1959年２月11日生 |
1990年３月 | 当社入社
1992年６月 | 当社企画室長
1993年３月 | 当社海外事業部長
1999年２月 | 当社企画室長
1999年５月 | 当社取締役
2001年７月 | 無印良品有楽町店長
2006年８月 | 出向 株式会社イデー代表取締役社長
2009年９月 | 無印良品池袋西武店長
2012年９月 | 当社監査室 室長
2019年２月 | 監査役付
2019年５月 | 当社監査役（常勤）（現任）
| (注)６ | 0
監査役 | 服部　 勝 | 1945年２月12日生 |
1974年７月 | オリエント・リース株式会社
| （現オリックス株式会社）入社
1991年２月 | 同社経理部長
1996年２月 | 同社総合計画室長
1998年６月 | 同社執行役員
2002年６月 | 富士火災海上保険株式会社（現AIG損害保険株式会社）監査役
2005年６月 | 同社取締役、監査委員
2006年１月 | オリックス株式会社専務執行役
2006年８月 | 同社監査委員会事務局長
2008年１月 | 同社顧問
2008年３月 | スミダコーポレーション株式会社 取締役、監査委員
2008年５月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)８ | 19
監査役 | 市川　佐知子 | 1967年１月17日生 |
1997年４月 | 弁護士登録 田辺総合法律事務所入所
2005年１月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年１月 | 田辺総合法律事務所パートナー（現任）
2015年５月 | アンリツ株式会社 社外取締役
2015年６月 | 公益社団法人会社役員育成機構理事
2018年５月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)７ | -
監査役 | 新井　純 | 1959年２月28日生 |
1983年４月 | シェル石油株式会社入社
2002年９月 | 昭和シェル石油株式会社 経営情報室長
2004年４月 | 同社経理部長
2005年３月 | 同社執行役員経理部長
2006年３月 | 同社取締役経理担当
2007年３月 | 同社常務取締役 経営企画、経理・財務、財務情報アシュアランス、コーポレートガバナンス担当
2008年11月 | 同社代表取締役社長
2013年３月 | 同社代表取締役グループＣＯＯ
2016年４月 | 大和住銀投信投資顧問株式会社 社外取締役
2017年３月 | 協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外監査役（現任）
2019年４月 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 社外取締役（現任）
2020年５月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)８ | 0
計 | 218

（注）１　取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役服部勝、市川佐知子、新井純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳及び監査役服部勝、市川佐知子、新井純は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2020年11月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2019年５月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　2018年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

９　当社では、経営の意思決定を明確にし、業務執行を迅速化するために、2002年２月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は22名で、上記兼務役員のほか、以下の16名にて構成されております。

取締役を兼務しない執行役員：男性13名、女性３名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率18.8%）

役職及び担当業務 | 氏名
上席執行役員 インド事業部長 （兼）インド担当部長、シンガポール・マレーシア担当部長 | 山本　祐樹
衣服・雑貨部長 | 齋藤　陽司
人事総務部長 | 齊藤　正一
海外事業部　香港・オーストラリア担当部長 | 孔　　慧蘭
お客様室長（兼）研究技術部、品質保証部　管掌 | 山本　直幸
海外事業部　欧州担当部長 | 永原　拓生
海外事業部　台湾・フィリピン・インドネシア担当部長 | 梁　　益嘉
ソーシャルグッド事業部長（兼）ローカルグッド担当部長 （兼）スペースグッド担当　管掌 | 生明　弘好
食品部長 | 嶋崎　朝子
海外事業部　タイ・ベトナム担当部長 | 鴨狩　明宏
オープンコミュニケーション部長 | 大西　克史
海外事業部　韓国担当部長 | 成川　卓也
海外事業部付　部長 | 宝地戸健太
生活雑貨部長（兼）イデー事業部長 | 松岡　朋子
中国大陸事業部　管理担当部長 | 夏　　　鋒
企画室長（兼）広報・サステナビリティ部、経理財務部　管掌 | 杉山　孝太

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役遠藤功は、SOMPOホールディングス株式会社の社外取締役ですが、当社との取引はありません。

社外取締役柳生昌良は、株式会社デンソー　エグゼクティブアドバイザーおよび中部電力パワーグリッド株式会社の社外取締役ですが、両社のうち株式会社デンソーとは、将来の価値創造に向けた人的交流として当社にて出向社員１名を受入しております。なお、中部電力パワーグリッド株式会社と当社との取引はありません。

社外取締役吉川淳は、野村不動産株式会社の取締役および野村不動産ホールディングス株式会社の取締役会長ですが、両社と当社との取引はありません。

社外監査役服部勝は、当社との取引はありません。

社外監査役市川佐知子は、当社との取引はありません。

社外監査役新井純は、協和キリン株式会社の社外監査役および三井住友DSアセットマネジメント株式会社の社外取締役ですが、両社と当社との取引はありません。

当社は、当社社外役員およびその近親者と当社の間に、特別な取引関係および利害関係はありません。

なお、各社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を候補者として選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、その独立性を株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に判断し、その他の知見及び経験等を総合的に鑑みたうえで、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名諮問委員会で審議し、取締役会もしくは監査役会又はその両方に答申した内容に基づいて、社外取締役については取締役会が候補者を決定しており、社外監査役については、監査役会の同意を得て、取締役会が候補者を決定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、異業種の代表等を含む独立性の高い社外取締役３名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になっており客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監督強化として、常勤の監査役１名と専門的知識を有した独立性の高い非常勤の社外監査役３名を起用しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、内部監査部門は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており、１名の常勤監査役と３名の社外監査役で構成されております。常勤監査役の川ノ上信吾氏は当社の企画室長及び監査室長等を歴任し、その知識及び経験をもとにコンプライアンスを中心に幅広い見識を有しております。社外監査役の服部勝氏は当社以外の企業における経理部長等の経験による経理・財務の幅広い知見を有しており、また、社外監査役の市川佐知子氏は日米の弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役の新井純氏は、当社以外の企業において経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 | 取締役会出席状況
常勤監査役 | 川ノ上　信吾 | 全12回中12回 | 全８回中８回
社外監査役 | 服部　　勝 | 全12回中12回 | 全８回中８回
社外監査役 | 市川　　佐知子 | 全12回中12回 | 全８回中８回
社外監査役 | 新井　　純 | 全６回中６回 | 全５回中５回

（注）新井純氏の開催回数、出席回数は、2020年５月27日開催の第41期定時株主総会において監査役に選任された後の回数を記載しております。

ｃ．監査役会の主な検討事項

監査役会における主な検討事項は次のとおりです。

・監査の方針及び、監査実施計画

・取締役の業務執行状況に関する監査

・内部統制システムの整備・運用状況の監査

・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング

・法令・規則・規程等の遵守（コンプライアンス・リスク含む）の監査

・会計監査人及び内部統制部門との連動

・会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性の監査

・新型コロナウイルス感染症への対応状況

・監査役会体制整備

ｄ．監査役の活動状況

監査役の主な活動状況は次のとおりです。

・監査役会開催・討議

・取締役会その他重要な会議への出席

・代表取締役とのミーティング

・取締役等との意思疎通

・重要な決裁書類等の閲覧

・海外子会社の董事会・株主総会等への出席

・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認

・内部監査部門との定例ミーティング

・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認

・本社・店舗・物流センター等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査

・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認及び、情報交換

・子会社の会計監査人とのコミュニケーション

・会計監査人の再任評価

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置し、現在８名で構成されております。内部監査部門は、店舗および本部の社内規定・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および取締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。

監査役会は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

15年（2006年３月１日～）

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：川端美穂、佐藤洋介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名です。

ｅ．監査法人の選定方針、理由および評価

監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等を着眼点として、再任の要否を検討しています。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 64 | 50 | 55 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 64 | 50 | 55 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 80 | 60 | 88 | 26
計 | 80 | 60 | 88 | 26

上記ａおよびｂの報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項および情報開示に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社法第399条第１項、第２項及び当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.決定の方針および決定プロセス

企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、当事業年度の会社業績に連動した「業績連動賞与」の支給、ならびに中長期インセンティブの「ストック・オプション」付与の３種類から構成されており、単年度のみならず、中長期的な視点での経営を動機づける設計といたしております。

また、当社の監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により変動する要素はありません。

（報酬限度額等）

当社の取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会（2013年５月22日）において決議された年額500百万円であり、第34期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。

また、ストック・オプションとして当社の社外取締役を除く取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は第37期定時株主総会（2016年５月25日）において決議された年額100百万円以内であります。

当社の監査役の報酬限度額は、第16期定時株主総会（1995年５月23日）において決議された年額50百万円であります。第16期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は４名であります。

（報酬諮問委員会）

当社の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬およびストック・オプションの付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っており、それぞれ答申をもとに取締役会および監査役会にて決定いたしております。

・委員会メンバー

社外取締役３名を含む５名で構成され、社外取締役が過半数と委員長のガバナンスを重視した体制にして

おります。

委員長　遠藤　功　（社外取締役）

委員　　柳生　昌良（社外取締役）

委員　　吉川　淳　（社外取締役）

委員　　金井　政明（代表取締役会長）

委員　　松﨑　曉　（代表取締役社長）

（報酬諮問委員会の開催状況および討議内容等）

・開催状況

2020年４月９日、５月27日、６月24日、７月22日の計４回開催し、委員５名は全て出席しております。

・討議内容等

業績連動の役員変動（業績連動）賞与支給係数について

当期の役員変動（業績連動）賞与不支給について

取締役および執行役員に対するストック・オプション割り当てについて

ファントムストックの割り当てについて

冬季の従業員賞与および従業員賞与の係数について

報酬諮問委員会の委員長選定および活動スケジュールについて

b.業績連動報酬の額の決定方法

当社の業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に支給する「業績連動賞与」は、以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出された金額を支給するものです。

なお、当連結会計年度より本業での利益の追求を目的に「連結経常利益」から「連結営業利益」に基づいた設定に変更、またより成果が反映されるように支給係数の見直しを行っております。

「業績連動賞与」支給額＝ （「賞与基準額」×「計画比支給係数」×0.8）+（「賞与基準額」×「前期比支給係数」×0.2）

・「賞与基準額」

対象 | 賞与基準額 （千円） | 支給上限額 （千円）
社外取締役を除く取締役6名合計 | 52,700 | 131,750

・「支給係数」

公表連結営業利益計画比 および前期比水準 | 支給係数 | 公表連結営業利益計画比 および前期比水準 | 支給係数
40.0％未満 | 0％ | 100.0％以上～105.0％未満 | 100％
40.0％以上～50.0％未満 | 30％ | 105.0％以上～110.0％未満 | 110％
50.0％以上～60.0％未満 | 40％ | 110.0％以上～115.0％未満 | 120％
60.0％以上～70.0％未満 | 50％ | 115.0％以上～120.0％未満 | 130％
70.0％以上～80.0％未満 | 60％ | 120.0％以上～125.0％未満 | 150％
80.0％以上～90.0％未満 | 70％ | 125.0％以上～130.0％未満 | 180％
90.0％以上～95.0％未満 | 80％ | 130.0％以上～140.0％未満 | 200％
95.0％以上～100.0％未満 | 90％ | 140.0％以上 | 250％

（注）１．「利益計画比」とは連結営業利益予想値（決算短信における連結業績予想発表値）に対する実績値の比率といたしております。

２．なお、上記対象取締役の役位は、2020年11月27日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格或いは降格があった場合においても、賞与基準額の変更は行いません。

３．「業績連動賞与」が報酬総額に占める比率は、２種類の支給係数ともに1.0の場合、報酬総額の約５分の１となります。

ｃ.株式報酬制度

当社の社外取締役を除く取締役に付与する「ストック・オプション」は、予め定められた金額を基礎額としたストック・オプションの付与を行うものです。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。主な内容は「５．経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」をご参照ください。

②　役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | ストック・ オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く） | 109 | 87 | 21 | - | - | 6
監査役 （社外監査役を除く） | 6 | 6 | - | - | - | 1
社外役員 | 25 | 25 | - | - | - | 7

注）１．ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会（2016年５月25日）において決議された年額１億円以内であります。なお、上記の金額は2019年６月19日開催の取締役会及び2020年６月24日開催の取締役会にて決議した取締役6名に対する新株予約権であります。

２．役員ごとの報酬額の総額については、当該金額が１億円以上である役員が存在しないため、記載いたしておりません。

３．対象となる役員の員数及び総額には、2020年５月27日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

４．上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。

保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。

検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | 5 | 3,792

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | - | - | -

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | - | -

３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社クレディセゾン | 752,100 | 752,100 | 同社は提携カードであるMUJI Cardを通じて当社の販売促進活動において重要な取引先であり、同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 | 有
909 | 1,179
日油株式会社 | 491,000 | 491,000 | 当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 | 有
2,111 | 1,701
日鉄物産株式会社 | 120,420 | 120,420 | 当社は同社より、衣料品の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 | 有
384 | 527
三菱鉛筆株式会社 | 140,000 | 140,000 | 当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 | 有
186 | 208
ダイニック株式会社 | 259,600 | 259,600 | 当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。 | 無
200 | 174

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。