第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,444	39,183
受取手形及び売掛金	8,920	15,393
商品	88,004	109,995
仕掛品	202	475
貯蔵品	59	54
未収入金	10,663	15,625
その他	4,231	7,206
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	167,522	187,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,752	61,830
減価償却累計額	△24,331	△26,780
建物及び構築物（純額）	30,421	35,049
機械装置及び運搬具	4,461	4,660
減価償却累計額	△2,246	△2,531
機械装置及び運搬具（純額）	2,214	2,128
工具、器具及び備品	22,223	24,495
減価償却累計額	△13,261	△13,698
工具、器具及び備品（純額）	8,961	10,797
土地	1,907	1,907
リース資産	88	88
減価償却累計額	△20	△25
リース資産（純額）	68	62
使用権資産	－	30,952
減価償却累計額	－	△4,320
使用権資産（純額）	－	26,632
建設仮勘定	2,592	1,426
有形固定資産合計	46,167	78,004
無形固定資産
のれん	4,237	3,489
その他	12,242	19,234
無形固定資産合計	16,479	22,723
投資その他の資産
投資有価証券	4,422	4,490
繰延税金資産	1,454	1,422
敷金及び保証金	18,653	18,622
その他	3,735	4,116
貸倒引当金	△125	△121
投資その他の資産合計	28,140	28,531
固定資産合計	90,787	129,260
資産合計	258,309	317,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,724	35,104
短期借入金	825	16,337
1年内返済予定の長期借入金	397	－
未払金	8,770	9,830
未払費用	5,185	6,014
未払法人税等	11,166	1,424
リース債務	7	4,757
賞与引当金	1,439	1,727
役員賞与引当金	74	69
返品調整引当金	46	－
ポイント引当金	67	97
その他	4,867	3,887
流動負債合計	53,574	79,250
固定負債
長期借入金	557	1,053
繰延税金負債	3,496	5,434
リース債務	60	23,065
役員退職慰労引当金	39	47
その他	5,391	5,056
固定負債合計	9,546	34,657
負債合計	63,120	113,908
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	10,826	10,869
利益剰余金	186,364	196,840
自己株式	△14,780	△14,197
株主資本合計	189,177	200,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,885	1,898
繰延ヘッジ損益	568	1,682
為替換算調整勘定	△961	△4,720
その他の包括利益累計額合計	1,492	△1,138
新株予約権	390	663
非支配株主持分	4,128	3,480
純資産合計	195,189	203,283
負債純資産合計	258,309	317,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	303,546	327,516
売上原価	147,547	163,414
売上総利益	155,999	164,102
営業収入	669	687
営業総利益	156,668	164,789
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,644	5,352
配送及び運搬費	13,020	15,989
従業員給料及び賞与	35,865	38,956
役員賞与引当金繰入額	58	47
借地借家料	29,831	28,209
減価償却費	7,287	12,511
ポイント引当金繰入額	32	30
その他	31,069	33,872
販売費及び一般管理費合計	121,808	134,969
営業利益	34,859	29,820
営業外収益
受取利息	399	405
受取配当金	168	80
貸倒引当金戻入額	4	4
持分法による投資利益	24	52
補助金収入	453	524
その他	383	309
営業外収益合計	1,434	1,376
営業外費用
支払利息	19	584
支払手数料	0	0
為替差損	505	293
その他	48	143
営業外費用合計	573	1,021
経常利益	35,720	30,174
特別利益
投資有価証券売却益	8,634	－
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	8,635	1
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	164	313
特別損失合計	164	313
税金等調整前四半期純利益	44,191	29,861
法人税等	13,768	9,938
四半期純利益	30,422	19,922
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	113	△581
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,309	20,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	30,422	19,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,131	13
繰延ヘッジ損益	4,459	1,114
為替換算調整勘定	△2,664	△3,882
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△3
その他の包括利益合計	△1,352	△2,758
四半期包括利益	29,070	17,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,120	17,872
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	△707

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、IAS第17号「リース」におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。

　この結果、当第３四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として26,632百万円が計上され、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ4,749百万円、23,010百万円が含まれております。また、第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金が63百万円減少しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間230百万円、93,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間 199百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日   至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日   至  2019年11月30日）
減価償却費	7,579百万円	12,859百万円
のれんの償却額	638	604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,822	183	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金
2018年10月３日 取締役会	普通株式	5,034	191	2018年８月31日	2018年11月１日	利益剰余金

（注１)2018年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（注２)2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	5,166	196	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金
2019年10月10日 取締役会	普通株式	4,797	182	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

（注１)2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（注２)2019年10月10日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（注３）2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	188,998	86,893	16,710	11,612	304,213	2	－	304,215
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	－	－	－	0	14,484	△14,484	－
計	188,998	86,893	16,710	11,612	304,214	14,486	△14,484	304,215
セグメント利益又は損失（△）	21,573	13,336	△815	324	34,419	409	31	34,859

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額31百万円にはセグメント間取引消去35百万円、棚卸資産の未実現利益消去△4百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	欧米事業	西南 アジア・ オセアニア 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	205,703	90,330	19,712	12,456	328,202	1	－	328,203
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	11,879	△11,879	－
計	205,703	90,330	19,712	12,456	328,202	11,881	△11,879	328,203
セグメント利益又は損失（△）	20,465	11,560	△2,748	△161	29,116	489	213	29,820

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額213百万円にはセグメント間取引消去△53百万円、棚卸資産の未実現利益消去267百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	115円46銭	78円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	30,309	20,503
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	30,309	20,503
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,498	262,806
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	115円22銭	77円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	557	531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年４月24日開催の取締役会決議による2019年有償ストック・オプション 新株予約権の数　1,710個 (普通株式　1,710,000株)

（注）１. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」454千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」214千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　4,797百万円

②１株当たりの金額　……………………………　182円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2019年11月１日

（注）１．2019年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．「１株当たりの金額」については基準日が2019年８月31日であるため、2019年９月１日付の株式分割前の金額を記載しております。