第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,814

75,820

受取手形及び売掛金

10,010

14,955

商品

105,148

112,358

仕掛品

217

314

貯蔵品

49

58

未収入金

11,598

9,174

その他

5,440

6,940

流動資産合計

171,279

219,622

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

63,337

61,638

減価償却累計額

△28,246

△28,973

建物及び構築物（純額）

35,090

32,664

機械装置及び運搬具

4,851

4,803

減価償却累計額

△2,642

△2,731

機械装置及び運搬具（純額）

2,209

2,072

工具、器具及び備品

25,554

25,630

減価償却累計額

△14,482

△15,090

工具、器具及び備品（純額）

11,072

10,539

土地

1,866

1,866

リース資産

88

88

減価償却累計額

△27

△28

リース資産（純額）

61

59

使用権資産

37,695

40,323

減価償却累計額

△6,428

△8,066

使用権資産（純額）

31,267

32,256

建設仮勘定

896

1,136

有形固定資産合計

82,463

80,594

無形固定資産

 

 

のれん

3,432

3,174

ソフトウエア

18,896

19,225

その他

2,001

2,116

無形固定資産合計

24,330

24,516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,097

4,016

繰延税金資産

1,711

1,884

敷金及び保証金

18,694

19,030

その他

4,055

3,706

貸倒引当金

△119

△118

投資その他の資産合計

28,439

28,520

固定資産合計

135,233

133,631

資産合計

306,512

353,253

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,133

21,307

短期借入金

4,200

4,196

1年内返済予定の長期借入金

－

836

未払金

9,250

6,573

未払費用

5,450

5,007

未払法人税等

2,631

852

リース債務

7,431

7,193

賞与引当金

1,334

881

役員賞与引当金

38

9

ポイント引当金

231

305

その他

4,345

3,584

流動負債合計

63,048

50,748

固定負債

 

 

長期借入金

873

70,799

繰延税金負債

3,334

2,698

リース債務

25,266

26,508

役員退職慰労引当金

40

44

その他

5,456

5,343

固定負債合計

34,971

105,394

負債合計

98,019

156,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

10,875

10,884

利益剰余金

199,590

190,675

自己株式

△13,984

△13,965

株主資本合計

203,246

194,359

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,604

1,542

繰延ヘッジ損益

1,652

1,300

為替換算調整勘定

△2,462

△3,810

その他の包括利益累計額合計

794

△967

新株予約権

754

846

非支配株主持分

3,696

2,871

純資産合計

208,492

197,110

負債純資産合計

306,512

353,253

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年５月31日)

売上高

112,124

78,509

売上原価

55,920

41,892

売上総利益

56,203

36,616

営業収入

204

243

営業総利益

56,408

36,860

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,961

1,156

配送及び運搬費

5,729

5,533

従業員給料及び賞与

13,169

11,736

役員賞与引当金繰入額

△1

7

借地借家料

9,604

6,314

減価償却費

3,942

5,209

ポイント引当金繰入額

53

74

その他

11,595

9,727

販売費及び一般管理費合計

46,053

39,760

営業利益又は営業損失（△）

10,354

△2,899

営業外収益

 

 

受取利息

145

76

受取配当金

2

2

貸倒引当金戻入額

－

0

持分法による投資利益

15

10

その他

194

267

営業外収益合計

358

357

営業外費用

 

 

支払利息

182

300

為替差損

910

792

その他

16

29

営業外費用合計

1,109

1,122

経常利益又は経常損失（△）

9,603

△3,665

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

減損損失

－

1,769

固定資産除却損

45

29

その他

－

4

特別損失合計

45

1,803

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

9,558

△5,468

法人税等

3,044

△736

四半期純利益又は四半期純損失（△）

6,513

△4,731

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△81

△614

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

6,594

△4,116

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年５月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

6,513

△4,731

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△292

△62

繰延ヘッジ損益

650

△352

為替換算調整勘定

830

△1,556

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

△1

その他の包括利益合計

1,187

△1,972

四半期包括利益

7,700

△6,704

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,767

△5,879

非支配株主に係る四半期包括利益

△67

△825

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 
（追加情報）

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

 

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。

 

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの感染症拡大により、当社グループでは大部分の店舗において営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じておりましたが、日本、東アジアでは経済活動が再開し、当社グループの店舗においても段階的に平常時の営業時間に戻しており、これらの地域では売上が回復基調にあります。欧米、西南アジア、オセアニアでは経済活動が制限されている地域があるなど、不透明感が強く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が改善するものと見込んでおり、これらの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

  至  2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年３月１日

  至  2020年５月31日）

減価償却費

4,063百万円

5,250百万円

のれんの償却額

205

206

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月22日

定時株主総会

普通株式

5,166

196

2019年２月28日

2019年５月23日

利益剰余金

（注）2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する６百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する11百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月27日

定時株主総会

普通株式

4,797

18.20

2020年２月29日

2020年５月28日

利益剰余金

（注）2020年５月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する０百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

72,141

30,821

5,880

3,485

112,328

0

－

112,328

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

0

－

－

－

0

6,338

△6,338

－

計

72,141

30,821

5,880

3,485

112,328

6,338

△6,338

112,328

セグメント利益

又は損失（△）

7,001

4,683

△557

281

11,408

155

△1,210

10,354

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,210百万円にはセグメント間取引消去△51百万円、棚卸資産の未実現利益消去465百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,624百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

事業

欧米事業

西南

アジア・

オセアニア

事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

51,829

19,514

4,114

3,292

78,750

2

－

78,753

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

0

－

－

－

0

2,030

△2,030

－

計

51,829

19,514

4,114

3,292

78,751

2,032

△2,030

78,753

セグメント利益

又は損失（△）

△990

1,441

△1,991

△103

△1,643

69

△1,325

△2,899

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,325百万円にはセグメント間取引消去△42百万円、棚卸資産の未実現利益消去301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社が行う海外の無印良品ライセンス供与先への商品卸売事業を西南アジア・オセアニア事業として区分してきましたが、経営管理体制等の実態を踏まえ、国内事業へと区分する方法に変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に当社の共通コストの配分方法を見直すとともに、東アジア事業、欧米事業及び西南アジア・オセアニア事業の各セグメントに配分していた費用等の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

 

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「欧米事業」セグメントにおいて、1,532百万円の減損損失を計上しております。これらを含め、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,769百万円であります。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年３月１日

至　2020年５月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）

25円10銭

△15円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

6,594

△4,116

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

6,594

△4,116

普通株式の期中平均株式数（千株）

262,720

263,022

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

25円05銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

509

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2019年４月24日開催の取締役会決議による2019年有償ストック・オプション

新株予約権の数　1,760個

(普通株式　1,760,000株)

－

（注）　１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　３．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」298千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」２千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。

 

 

 
（重要な後発事象）

海外連結子会社によるチャプター11申請に基づく再生手続の申請

　当社海外連結子会社であるMUJI U.S.A. Limited（以下「MUJI USA」という）は、現地時間2020年７月９日にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続（以下「再生手続」という）を活用し、迅速で抜本的な事業再生を進めることを決議し、現地時間2020年７月10日付でデラウェア州連邦破産裁判所に再生手続を申請いたしました。

 

(1) 申請に至った理由

　MUJI USAは、2006年に米国で「無印良品」事業を開始し、18店舗を展開しておりましたが、高い賃料など高コスト構造により継続的に損失が発生しており、顧客層拡大による売上向上や賃料改定交渉などの取り組みをおこなっておりました。本年発生した新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、３月18日以降、全店の営業停止を余儀なくされました。売上の大幅減少により採算が急速に悪化し、この先も市場環境は不透明な状況が継続すると考えられます。このような状況を踏まえ、同社取締役会は、不採算店の閉鎖、賃料の減額交渉等を進めるなど事業構造の抜本的な転換を図るべく事業再建を進めることを目指し、当該再生手続を申請いたしました。

 

(2) 当該子会社の概要

  ① 名称 MUJI U.S.A. Limited

  ② 本店所在地 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市

  ③ 代表者 岡崎 令

  ④ 事業内容 「無印良品（MUJI）」の商品の小売

  ⑤ 設立年月 2006年10月４日

  ⑥ 資本金（含む資本剰余金）30,548,575 USドル （2020年３月末現在）

  ⑦ 持分比率 株式会社良品計画 100％

  ⑧ 売上高 101百万USドル （2020年２月期）

  ⑨ 負債総額 64百万USドル （2020年３月末現在）

 

(3) 当該申請による損失見込額

　現在、翌四半期連結会計期間以降の損益に与える影響は精査中でありますが、現時点において入手可能な情報に基づき、翌四半期連結会計期間以降の業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。

 

(4) 当該申請が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当該申請に伴う営業活動等への影響は限定的であります。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。