当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、第42期より、決算期を２月末日から８月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、第１四半期連結累計期間が第42期（2020年３月１日から2020年５月31日）と第43期（2020年９月１日から2020年11月30日）で異なりますが、参考数値として記載しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大の懸念が続いており、先行きの不透明な状況が続いております。
世界経済は、中国、東アジアでは新型コロナウイルス感染症の収束に伴い緩やかな回復基調にある一方で、欧米、西南アジアの一部では感染症拡大の深刻化により移動制限が再導入されるなど経済活動停滞の長期化が懸念されます。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,585億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億80百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加152億58百万円、未収入金の増加20億10百万円及び商品の減少43億円によるものです。
負債は1,627億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18億59百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加16億49百万円、未払費用の増加11億20百万円及びリース解約債務の減少26億33百万円によるものです。
純資産は1,958億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、128億20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加117億82百万円及び為替換算調整勘定の増加11億66百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4％から53.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 1,149億60百万円（前年同期比46.0％増）
売上高 1,146億37百万円（前年同期比46.0％増）
営業利益 131億54百万円（前年同期は28億99百万円の損失）
経常利益 134億78百万円（前年同期は36億65百万円の損失）
親会社株主に帰属する四半期純利益 122億48百万円（前年同期は41億16百万円の損失）
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は741億６百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は83億２百万円（前年同期は９億90百万円の損失）と増収増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、481店舗（前期末差２店舗増）となりました。
「くらしの基本」となる商品の価格の見直しを行い、パジャマ、肌着、靴下など衣服・雑貨が好調に推移いたしました。
生活雑貨は、価格の見直しを行ったキッチン用品、掃除用品などの日用品や、オンラインストア限定で行った家具の販売施策が堅調に推移いたしました。
食品はTV番組で紹介されたカレーや菓子などが売上を牽引いたしました。
期間限定価格などの営業施策を抑制し、値下販売のコントロールを行い、売上総利益が増加したことにより、セグメント利益が増加いたしました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は330億48百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益は64億23百万円（同345.6％増）と増収増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、412店舗（前期末差５店舗増）となりました。
中国大陸では、生活雑貨の現地企画商品などの売上が伸長し、また、値下販売を抑制し、販売管理費のコントロールを行いました。
台湾においては、地域密着型のスーパーマーケット「全聯福利中心 Pxmart」での販売を開始し、堅調に推移いたしました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は45億26百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント損失は５億74百万円（前年同期は19億91百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、61店舗（前期末同様）となりました。
北米では、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限等の影響により業績が低調となりました。
欧州においても、11月より各都市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが再実施され、多くの店舗が休業となり、売上が計画を大幅に下回りましたが、各国での店舗賃料の軽減等により販売管理費が軽減されました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は32億79百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億79百万円（前年同期は１億３百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、81店舗（前期末差１店舗減）となりました。
タイにおいては、大規模な反政府デモの影響で都市部での来店客数が減少いたしましたが、郊外店舗が好調に推移いたしました。
一方、シンガポール、マレーシア、オーストラリアでは新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン、移動制限等の影響で、来店客数が減少いたしましたが、店舗賃料の軽減等により販売管理費が軽減されました。
各国において、値下販売の抑制を行ったことも、セグメント利益の増加に寄与いたしました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。