当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、第42期より、決算期を２月末日から８月31日に変更いたしました。これにより、2021年８月期第２四半期（2020年９月１日から2021年２月28日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2021年１月には緊急事態宣言の再発令を受け、経済活動を制限したことにより下振れいたしました。ただ、対象区域や業種を絞っての実施であったため、需要の落ち込みは限定的なものとなりました。国内においてもワクチンの接種が開始されましたが、確保状況や輸送体制に課題が残っており、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済は、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により持ち直しの動きが続いておりますが、米国の回復ペースは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により鈍化いたしました。中国は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を回避するための活動制限が個人消費回復の妨げとなっております。欧州は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により再び落ち込むこととなりました。ワクチンの普及により感染拡大リスクが低減されるものの、感染拡大を巡る不確実性が消費活動に与える影響が懸念されます。
当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮、入店制限の実施、手洗い・手指消毒の励行、レジでの飛沫感染防止フィルムの設置といった感染拡大防止の取り組みを実施し、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考えて営業を行ってまいりました。また、オンラインでのインテリア相談会の実施や、非接触決済サービス「MUJI passport Pay」を導入するなど、安心・安全だけでなく利便性向上を図り、店舗運営を継続しております。
このような状況の中、当社グループは「感じよい暮らしと社会」へ向けてグローバルに貢献する小売企業として、最良な商品の開発、調達、および地域の方々に支持され共創する店舗展開に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,810億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ371億79百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加374億38百万円、未収入金の増加22億65百万円及び商品の減少70億54百万円によるものです。
負債は1,749億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、139億80百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加86億57百万円、未払法人税等の増加64億41百万円及びリース解約債務の減少32億20百万円によるものです。
純資産は2,061億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、231億99百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加198億63百万円及び為替換算調整勘定の増加24億９百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.4％から53.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,283億53百万円
売上高 2,277億48百万円
営業利益 233億93百万円
経常利益 253億99百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 203億73百万円
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,471億62百万円、セグメント利益は152億76百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、484店舗となりました。
１月に価格を見直した収納用品や調理器具が好調に推移いたしました。また、環境に配慮した日用消耗品などの新商品の拡充が奏功いたしました。テレビ放映のあったカレーなどの調味加工品が継続して伸長しています。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は655億64百万円、セグメント利益は121億45百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、424店舗となりました。
中国大陸は、オンライン販売が好調に推移する一方で、散発的に新型コロナウイルス感染拡大が起き、店頭販売に影響を受けております。
台湾は前期に引き続き、堅調に推移しております。
③ 欧米事業
欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は82億71百万円、セグメント損失は17億21百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、59店舗となりました。
欧州・北米ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗の通常営業ができないことにより厳しい状況が続いております。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は73億53百万円、セグメント利益は８億89百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、76店舗となりました。
タイは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け鈍化した時期もありましたが、底堅く推移いたしました。
また、新規に出店いたしましたベトナムは、ホーチミンの１号店が好調に推移しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,290億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億25百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、384億90百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益285億21百万円、減価償却費76億76百万円、たな卸資産の減少額23億53百万円、仕入債務の増加額79億９百万円、法人税等の支払額20億９百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、61億94百万円となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出27億70百万円、無形固定資産等の取得による支出37億75百万円、店舗敷金等回収による収入５億30百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、48億94百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額13億23百万円、リース債務の返済による支出39億４百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。