１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年５月27日に開催の第41期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を２月末日から８月31日に変更いたしました。
従いまして、前連結会計年度は2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については、記載しておりません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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リース解約債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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配送及び運搬費 |
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従業員給料及び賞与 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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借地借家料 |
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減価償却費 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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リース解約債務免除益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年４月19日であり、信託の終了予定日は決算期の変更に伴い、2021年７月末日から2022年１月末日へ変更いたしました。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,486百万円、600,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.及びMUJI
(MALAYSIA) SDN.BHD.については、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用
し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました
が、第１四半期連結会計期間より、決算日を８月31日に変更しております。この決算期変更により、当該
連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結してお
ります。
また、決算日が12月31日であった、MUJI U.S.A. Limitedについては、第１四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。なお、MUJI U.S.A. Limitedは、第２四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
決算日が12月31日であるMUJI PHILIPPINES CORP.については、第１四半期連結会計期間において、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。
また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有
限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYの決算日
は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用し、仮決算日と
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、より適時適
切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決
算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2020年７月１日から2020年８月31
日までの損益については、利益剰余金で調整し連結しております。
該当事項はありません。
※ リース解約債務免除益
当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対
し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づ
き、前連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債
務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりましたが、2020年12月に米国連邦破産法第11章（チ
ャプター11）に基づく再生計画が裁判所に承認されたことに伴い、第１四半期連結累計期間に計上した2,547
百万円を含め、当第３四半期連結累計期間に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
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減価償却費 |
14,318百万円 |
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のれんの償却額 |
625 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
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（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,318 |
5 |
2020年８月31日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
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2021年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,272 |
20 |
2021年２月28日 |
2021年５月６日 |
利益剰余金 |
（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。
2021年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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国内事業 |
東アジア 事業 |
欧米事業 |
西南 アジア・ オセアニア 事業 |
計 |
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営業収益 |
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(1)外部顧客への営業収益 |
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(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,997百万円にはセグメント間取引消去△0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△589百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
110円73銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
29,125 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
29,125 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
263,027 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
110円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
637 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注） 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
また、当第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
株式給付信託契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議し、2021年6月11日にみずほ信託銀行株式会社との間で株式給付信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）の締結を行い、同日付けで、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行いました。
（１）本信託契約の概要
①名称： 株式給付信託（J-ESOP）
②委託者： 当社
③受託者： みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者： 従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人： 当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日： 2021年６月11日
⑧金銭を信託する日： 2021年６月11日
⑨信託の期間： 2021年６月11日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
（２）本自己株式処分の概要
①処分日： 2021年６月11日
②処分する株式の種類及び数：普通株式11,231,200株
③処分価額： １株につき金2,242円
④処分総額： 25,180,350,400円
⑤処分先： 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
該当事項はありません。