### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 107,610 | 44,693
売掛金 | ※１ 24,556 | ※１ 31,838
商品 | 55,438 | 67,274
貯蔵品 | 8 | 8
前渡金 | 112 | 117
前払費用 | 2,207 | 1,775
関係会社短期貸付金 | 2,533 | 1,891
未収入金 | 15,018 | 20,016
立替金 | 64 | 506
その他 | 1,419 | 12,512
貸倒引当金 | △625 | △3,161
流動資産合計 | 208,344 | 177,474
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 34,505 | 36,627
減価償却累計額 | △15,893 | △17,492
建物（純額） | 18,611 | 19,134
構築物 | 1,856 | 1,858
減価償却累計額 | △875 | △952
構築物（純額） | 980 | 905
機械及び装置 | 3,045 | 3,045
減価償却累計額 | △1,712 | △1,941
機械及び装置（純額） | 1,333 | 1,104
車両運搬具 | 386 | 386
減価償却累計額 | △330 | △366
車両運搬具（純額） | 55 | 20
工具、器具及び備品 | 16,939 | 17,377
減価償却累計額 | △11,268 | △12,197
工具、器具及び備品（純額） | 5,670 | 5,179
土地 | 1,456 | 1,456
建設仮勘定 | 213 | 658
有形固定資産合計 | 28,322 | 28,460
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,478 | 1,478
ソフトウエア | 24,139 | 24,828
その他 | 12 | 11
無形固定資産合計 | 25,630 | 26,318
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,730 | 4,573
関係会社株式 | 9,996 | 12,259
関係会社出資金 | 2,630 | 2,630
関係会社長期貸付金 | 16,490 | 11,376
長期営業債権 | 1,475 | －
長期前払費用 | 216 | 240
繰延税金資産 | 1,234 | －
敷金及び保証金 | 16,405 | 17,417
その他 | 492 | 5,264
貸倒引当金 | △15,081 | △7,922
投資その他の資産合計 | 38,590 | 45,840
固定資産合計 | 92,542 | 100,619
資産合計 | 300,886 | 278,093

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年８月31日) | 当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 18,410 | 29,178
１年内返済予定の長期借入金 | 65,000 | －
未払金 | 6,016 | 5,256
未払費用 | 3,936 | 4,018
未払法人税等 | 11,702 | －
前受金 | 284 | －
預り金 | 645 | 380
役員賞与引当金 | 65 | 75
ポイント引当金 | 105 | －
その他 | 2,668 | 1,883
流動負債合計 | 108,834 | 40,792
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,000 | 31,906
繰延税金負債 | － | 2,055
役員退職慰労引当金 | 74 | 29
株式給付引当金 | － | 545
債務保証損失引当金 | 708 | 401
関係会社事業損失引当金 | 525 | 294
その他 | 197 | 943
固定負債合計 | 6,504 | 36,174
負債合計 | 115,339 | 76,966
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,766 | 6,766
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,075 | 10,075
その他資本剰余金 | 17,713 | 19,393
資本剰余金合計 | 27,789 | 29,468
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 493 | 493
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 8 | 13
別途積立金 | 57,700 | 57,700
繰越利益剰余金 | 120,348 | 127,216
利益剰余金合計 | 178,549 | 185,423
自己株式 | △30,973 | △31,082
株主資本合計 | 182,131 | 190,575
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,325 | 2,309
繰延ヘッジ損益 | 485 | 7,577
評価・換算差額等合計 | 2,811 | 9,886
新株予約権 | 605 | 664
純資産合計 | 185,547 | 201,127
負債純資産合計 | 300,886 | 278,093

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年９月１日 至　2021年８月31日) | 当事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日)
営業収益 | 343,096 | 366,797
営業原価 |  |
商品期首棚卸高 | 47,087 | 55,438
当期商品仕入高 | 202,764 | 236,614
合計 | 249,851 | 292,052
商品期末棚卸高 | 55,438 | 67,274
商品売上原価 | 194,413 | 224,778
営業総利益 | 148,683 | 142,019
販売費及び一般管理費 | ※１ 116,841 | ※１ 128,765
営業利益 | 31,842 | 13,254
営業外収益 |  |
受取利息 | 154 | 276
受取配当金 | ※２ 21,777 | ※２ 5,524
為替差益 | 2,687 | 4,656
協賛金収入 | 99 | 134
貸倒引当金戻入額 | 6 | 6
雑収入 | 597 | 1,317
営業外収益合計 | 25,323 | 11,916
営業外費用 |  |
支払利息 | 294 | 233
貸倒引当金繰入額 | 5,006 | 1,117
雑損失 | 71 | 126
営業外費用合計 | 5,372 | 1,477
経常利益 | 51,792 | 23,692
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 720 | －
投資有価証券売却益 | 118 | 25
有償新株予約権戻入益 | 677 | －
債務保証損失引当金戻入額 | 232 | 307
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 231
特別利益合計 | 1,747 | 563
特別損失 |  |
減損損失 | 20 | 1,090
固定資産除却損 | ※４ 219 | ※４ 1,868
関係会社株式評価損 | 1,049 | 340
関係会社債権放棄損 | － | 406
関係会社事業損失引当金繰入額 | 331 | －
その他 | 4 | 1
特別損失合計 | 1,625 | 3,708
税引前当期純利益 | 51,915 | 20,547
法人税、住民税及び事業税 | 12,734 | 2,488
法人税等調整額 | △177 | 167
法人税等合計 | 12,557 | 2,655
当期純利益 | 39,357 | 17,892

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,766 | 10,075 | 703 | 10,778 | 493 | 30 | 57,700 | 87,558 | 145,782
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △22 |  | 22 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,590 | △6,590
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 39,357 | 39,357
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 17,010 | 17,010 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 17,010 | 17,010 | － | △22 | － | 32,789 | 32,767
当期末残高 | 6,766 | 10,075 | 17,713 | 27,789 | 493 | 8 | 57,700 | 120,348 | 178,549

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,965 | 149,361 | 1,605 | 674 | 2,279 | 931 | 152,573
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,590 |  |  |  |  | △6,590
当期純利益 |  | 39,357 |  |  |  |  | 39,357
自己株式の取得 | △25,180 | △25,180 |  |  |  |  | △25,180
自己株式の処分 | 8,172 | 25,182 |  |  |  |  | 25,182
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 720 | △188 | 531 | △325 | 205
当期変動額合計 | △17,007 | 32,769 | 720 | △188 | 531 | △325 | 32,974
当期末残高 | △30,973 | 182,131 | 2,325 | 485 | 2,811 | 605 | 185,547

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,766 | 10,075 | 17,713 | 27,789 | 493 | 8 | 57,700 | 120,348 | 178,549
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  |  |  |  |  | 5 |  | △5 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △11,018 | △11,018
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 17,892 | 17,892
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,679 | 1,679 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,679 | 1,679 | － | 5 | － | 6,867 | 6,873
当期末残高 | 6,766 | 10,075 | 19,393 | 29,468 | 493 | 13 | 57,700 | 127,216 | 185,423

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △30,973 | 182,131 | 2,325 | 485 | 2,811 | 605 | 185,547
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
任意積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △11,018 |  |  |  |  | △11,018
当期純利益 |  | 17,892 |  |  |  |  | 17,892
自己株式の取得 | △2,550 | △2,550 |  |  |  |  | △2,550
自己株式の処分 | 2,442 | 4,121 |  |  |  |  | 4,121
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △16 | 7,091 | 7,075 | 59 | 7,134
当期変動額合計 | △108 | 8,444 | △16 | 7,091 | 7,075 | 59 | 15,579
当期末残高 | △31,082 | 190,575 | 2,309 | 7,577 | 9,886 | 664 | 201,127

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的債券

…償却原価法

（2）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品　　…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品　…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等額償却を行っております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

（4）株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

（1）店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（2）オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（3）輸出販売

輸出販売は、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

（3）ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 28,322 | 28,460
無形固定資産 | 25,630 | 26,318
減損損失 | 20 | 1,090

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．商品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 55,438 | 67,274
棚卸資産評価損（△は戻入額） | △753 | 95

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.商品の評価」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として表示されていた334,762百万円と8,334百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示されていた194,413百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた140,349百万円は非表示としています。

当事業年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

###### （追加情報）

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託(J-ESOP)）

株式給付信託(J-ESOP)について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 18,686百万円 | 23,789百万円

２．保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

（1）MUJI Korea Co., Ltd.

| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
銀行借入金に対する保証 | － | 3,788百万円
| （KRW36,600,000千）

（2）MUJI U.S.A. Limited

| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
家賃支払に対する保証 | 786百万円 | 837百万円
（USD7,160千） | （USD6,035千）

（3）MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD

| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
家賃支払に対する保証 | 132百万円 | 163百万円
（AUD1,643千） | （AUD1,719千）

（4）MUJI ITALIA S.p.A.

| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
家賃支払に対する保証 | 129百万円 | 138百万円
（EUR1,000千） | （EUR1,000千）

（5）MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED

| 前事業年度 （2021年８月31日） | 当事業年度 （2022年８月31日）
家賃支払・関税支払に対する保証 | 93百万円 | 99百万円
（EUR718千） | （EUR718千）

上記の他、前事業年度及び当事業年度において、MUJI CANADA LIMITEDへの保証債務に対し、債務保証損失引当金（固定負債）を計上しております。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
配送及び運搬費 | 18,226百万円 | 20,214百万円
従業員給料及び賞与 | 29,154 | 32,275
借地借家料 | 24,326 | 25,619
減価償却費 | 7,209 | 8,444

※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
受取配当金 | 21,674百万円 | 5,390百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 3 | －
その他 | 3 | －
投資その他の資産（その他） | 713 | －
計 | 720 | －

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日） | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物 | 58百万円 | 159百万円
工具、器具及び備品 | 43 | 66
ソフトウエア | 25 | 1,639
その他 | 92 | 3
計 | 219 | 1,868

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年８月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分 | 前事業年度（百万円）
子会社株式 | 9,996

当事業年度（2022年８月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 12,259

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年８月31日） |  | 当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 665百万円 |  | －百万円
未払事業所税 | 69 |  | 82
一括償却資産 | 75 |  | 73
契約負債 | － |  | 91
関係会社株式評価損 | 2,056 |  | 2,161
新株予約権 | 185 |  | 191
株式給付引当金 | － |  | 163
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） | 1,475 |  | 1,578
貸倒引当金 | 5,186 |  | 3,606
その他 | 257 |  | 359
繰延税金資産小計 | 9,973 |  | 8,309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,510 |  | △5,977
繰延税金負債との相殺 | △1,227 |  | △2,331
繰延税金資産合計 | 1,234 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,009 |  | 1,018
繰延ヘッジ損益 | 214 |  | 3,344
未収還付事業税 | － |  | 17
その他 | 3 |  | 6
繰延税金資産との相殺 | △1,227 |  | △2,331
繰延税金負債合計 | － |  | 2,055

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年８月31日） |  | 当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
(調整) |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.54 |  | △8.40
住民税均等割 | 0.53 |  | 1.29
外国子会社配当金に係る外国税 納付したとみなされる控除対象外国法人税額 | 4.19 △0.75 |  | 1.03 △2.43
人材確保等促進税制による税額控除 | － |  | △2.05
評価性引当額の増減 | 2.08 |  | △7.46
その他 | 0.06 |  | 0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.19 |  | 12.93

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 34,505 | 3,465 | 1,343 （712） | 36,627 | 17,492 | 2,068 | 19,134
構築物 | 1,856 | 3 | 1 | 1,858 | 952 | 78 | 905
機械及び装置 | 3,045 | － | － | 3,045 | 1,941 | 228 | 1,104
車両運搬具 | 386 | 0 | － | 386 | 366 | 35 | 20
工具、器具及び備品 | 16,939 | 1,784 | 1,346 （361） | 17,377 | 12,197 | 1,848 | 5,179
土地 | 1,456 | － | － | 1,456 | － | － | 1,456
建設仮勘定 | 213 | 5,788 | 5,344 | 658 | － | － | 658
有形固定資産計 | 58,403 | 11,041 | 8,035 （1,073） | 61,410 | 32,950 | 4,259 | 28,460
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,478 | － | － | 1,478 | － | － | 1,478
ソフトウエア | 37,746 | 5,052 | 13 （3） | 42,784 | 17,955 | 4,352 | 24,828
その他 | 27 | － | － | 27 | 15 | 0 | 11
無形固定資産計 | 39,252 | 5,052 | 13 （3） | 44,290 | 17,971 | 4,352 | 26,318
長期前払費用 | 393 | 109 | 27 （14） | 476 | 235 | 66 | 240

（注）１.当期増加額の主な内容

①建物　　　　：店舗投資による増加　　　　　　 2,539百万円

②ソフトウエア：基幹システム等による増加　　　 5,037百万円

２.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 15,706 | 3,555 | － | 8,178 | 11,083
役員賞与引当金 | 65 | 75 | 65 | － | 75
ポイント引当金 | 105 | － | 105 | － | －
役員退職慰労引当金 | 74 | － | 24 | 20 | 29
債務保証損失引当金 | 708 | － | － | 307 | 401
関係会社事業損失引当金 | 525 | － | － | 231 | 294
株式給付引当金 | － | 561 | 4 | 12 | 545

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行による取崩しによるものであります。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、見積評価額の差額によるものであります。

３．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、債務保証評価額の差額によるものであります。

４．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、事業損失評価額の差額によるものであります。

５．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、給付資格喪失によるポイント失効によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。