|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,123,120,000 |
|
計 |
1,123,120,000 |
|
種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融諸品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2021年12月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 6 当社執行役員 17 |
|
新株予約権の数（付与株式数を次の算式により調整するものとする） ※ |
4,745 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 474,500（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2024年12月１日 至 2026年１月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,102（注）2 資本組入額1,051 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 新株予約権の発行時（2022年１月19日）における内容を記載しております。
（注）１.当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社は必要と認める払込額の調整を行うことができる。
２.（１）新株予約権者は2022年８月期から2024年8月期までのいずれかの期において条件を充たした場合、行使可能割合を限度として行使することができる。
条件の判定においては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載された実績値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合は、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
（２）新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職または辞任した場合、または(ii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使行うことはできない。
（３）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法廷相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該新株予約権を行使することができるものとする。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
－ |
280,780,000 |
－ |
6,766 |
－ |
10,075 |
|
|
|
2022年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人 三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は自己株式4,719千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.68％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,719千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,573千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-SHIP）のために野村信託銀行株式会社が保有する1,053千株を含んでおりません。
２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,230千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
21,508千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
12,392千株 |
４．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーが2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー |
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地 |
9,635 |
3.43 |
５．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、JPモルガン証券株式会社及びその共同所保有者６名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
3,208 |
1.14 |
|
JPモルガン・インベストメント・マネージメント・インク |
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383 |
2,006 |
0.71 |
|
JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド |
香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 |
4,485 |
1.60 |
|
JPモルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
411 |
0.15 |
|
JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
4,753 |
1.69 |
|
JPモルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー |
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 |
1,944 |
0.69 |
|
JPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシー |
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 |
442 |
0.16 |
６．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.３の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
13,585 |
4.84 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
4,753 |
1.69 |
７．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、このうちみずほ証券株式会社とアセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.５の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 |
11,230 |
4.00 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
2,468 |
0.88 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
8,285 |
2.95 |
注 上記みずほ信託銀行株式会社保有の11,230千株は「大株主の状況」注２と同一のものとなります。
|
|
|
|
|
2022年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
2022年２月28日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
該当事項はありません。