第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,752	129,515
受取手形及び売掛金	8,742	8,988
商品	106,164	113,497
仕掛品	204	212
貯蔵品	91	62
未収入金	11,836	12,496
その他	6,267	5,450
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	269,047	270,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,054	65,455
減価償却累計額	△34,010	△36,922
建物及び構築物（純額）	28,044	28,532
機械装置及び運搬具	4,684	4,746
減価償却累計額	△3,093	△3,308
機械装置及び運搬具（純額）	1,591	1,438
工具、器具及び備品	25,859	26,394
減価償却累計額	△17,128	△17,885
工具、器具及び備品（純額）	8,730	8,509
土地	1,537	1,558
リース資産	76	76
減価償却累計額	△27	△30
リース資産（純額）	49	45
使用権資産	44,200	48,424
減価償却累計額	△17,768	△21,424
使用権資産（純額）	26,432	26,999
建設仮勘定	673	345
有形固定資産合計	67,060	67,429
無形固定資産
のれん	2,439	2,060
ソフトウエア	24,885	25,429
その他	2,154	2,151
無形固定資産合計	29,479	29,641
投資その他の資産
投資有価証券	4,730	4,266
繰延税金資産	2,634	2,571
敷金及び保証金	19,595	20,076
その他	920	1,544
貸倒引当金	△110	△107
投資その他の資産合計	27,770	28,352
固定資産合計	124,310	125,423
資産合計	393,357	395,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,541	24,328
短期借入金	4,630	3,956
１年内返済予定の長期借入金	67,081	67,088
未払金	9,966	8,970
未払費用	6,196	6,154
未払法人税等	12,702	1,201
リース債務	8,357	8,769
賞与引当金	1,193	1,092
役員賞与引当金	66	60
ポイント引当金	105	－
その他	5,874	5,205
流動負債合計	141,716	126,828
固定負債
長期借入金	5,000	7,301
繰延税金負債	820	2,402
リース債務	24,772	24,656
役員退職慰労引当金	74	62
株式給付引当金	－	262
その他	6,103	7,123
固定負債合計	36,770	41,809
負債合計	178,486	168,637
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	27,922	29,586
利益剰余金	205,995	215,275
自己株式	△30,973	△31,704
株主資本合計	209,709	219,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,325	2,004
繰延ヘッジ損益	485	178
為替換算調整勘定	△324	1,952
その他の包括利益累計額合計	2,487	4,135
新株予約権	605	635
非支配株主持分	2,068	2,301
純資産合計	214,871	226,997
負債純資産合計	393,357	395,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益	228,353	244,496
営業原価	115,713	127,493
営業総利益	112,640	117,003
販売費及び一般管理費	※１ 89,247	※１ 98,149
営業利益	23,393	18,854
営業外収益
受取利息	119	84
受取配当金	27	40
為替差益	1,969	1,435
持分法による投資利益	7	－
補助金収入	270	656
その他	365	196
営業外収益合計	2,760	2,414
営業外費用
支払利息	696	696
その他	57	14
営業外費用合計	754	710
経常利益	25,399	20,558
特別利益
固定資産売却益	6	1
段階取得に係る差益	260	－
リース解約債務免除益	※２ 3,135	－
その他	9	0
特別利益合計	3,411	1
特別損失
減損損失	24	－
固定資産除却損	67	※３ 1,758
賃貸借契約解約損	198	－
その他	0	0
特別損失合計	290	1,758
税金等調整前四半期純利益	28,521	18,801
法人税等	8,134	3,956
四半期純利益	20,386	14,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,373	14,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	20,386	14,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	559	△321
繰延ヘッジ損益	△202	△306
為替換算調整勘定	2,428	2,343
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	2,785	1,715
四半期包括利益	23,171	16,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,133	16,426
非支配株主に係る四半期包括利益	38	133

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,521	18,801
減価償却費	7,676	8,336
ソフトウエア償却費	1,833	2,189
のれん償却額	407	458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	43	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△11
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△7	－
受取利息及び受取配当金	△147	△124
支払利息	696	696
為替差損益（△は益）	△588	△930
持分法による投資損益（△は益）	△7	－
固定資産除却損	67	1,758
減損損失	24	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△260	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,502	560
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,353	△4,451
仕入債務の増減額（△は減少）	7,909	△2,316
その他の資産の増減額（△は増加）	△597	△692
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,722	△1,322
新株予約権	174	32
その他	184	△403
小計	41,069	22,572
利息及び配当金の受取額	135	124
利息の支払額	△705	△685
法人税等の支払額	△2,009	△13,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,490	8,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△0
定期預金の払戻による収入	－	780
有形固定資産の取得による支出	△2,770	△3,401
店舗借地権及び敷金等の支出	△541	△623
店舗敷金等回収による収入	530	271
無形固定資産の取得による支出	△3,775	△5,002
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	414	－
その他	△50	△328
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,194	△8,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	312	△731
長期借入れによる収入	－	2,551
長期借入金の返済による支出	－	△249
リース債務の返済による支出	△3,904	△4,636
非支配株主からの払込みによる収入	21	99
自己株式の売却による収入	－	695
配当金の支払額	△1,323	△5,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,894	△7,769
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,597	1,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,998	△5,474
現金及び現金同等物の期首残高	91,599	135,019
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	8,426	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 129,024	※ 129,544

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（表示方法の変更）

(四半期連結損益計算書関係)

これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として表示されていた227,748百万円と605百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示されていた115,713百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた112,034百万円は非表示としています。

第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

（追加情報）

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しておりましたが、当制度は2022年１月31日に終了いたしました。なお、信託終了日を2032年１月末に変更し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託(J-ESOP)に活用いたします。

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

(1)　取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託終了日は2032年１月末を予定しております。

(2)　信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万円、11,231,200株、当第２四半期連結会計期間26,028百万円、11,573,416株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

(1）取引の概要

本プランは、「良品計画社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。

(2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間2,243百万円、1,053,400株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間2,301百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、中国大陸を除き重要な変更はありません。中国大陸については、ゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、2022年３月以降の経済活動への影響等を売上推移の仮定に反映しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は引き続き不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
広告宣伝費	3,296百万円	3,126百万円
配送及び運搬費	13,577	14,362
従業員給料及び賞与	22,694	25,709
役員賞与引当金繰入額	47	59
借地借家料	17,304	18,423
減価償却費	9,305	10,373
ポイント引当金繰入額	△105	△105

※２　リース解約債務免除益

　当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づき、2020年連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりますが、2020年９月の米国デラウェア州の裁判所の承認により、同負債額の上限が確定したため、前第２四半期連結累計期間に3,135百万円のリース解約債務免除益を計上しております。

※３固定資産除却損

主にソフトウェアに含まれるシステム開発費用の一部について、除却を実施したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	129,746百万円	129,515百万円
有価証券勘定	86	91
預入期間が３か月を超える定期預金	△808	△61
現金及び現金同等物	129,024	129,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	1,318	5	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	5,272	20	2021年２月28日	2021年５月６日	利益剰余金

（注）2021年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	5,497	20	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	5,521	20	2022年２月28日	2022年５月２日	利益剰余金

（注）2022年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	147,162	65,564	7,353	8,271	228,353	-	-	228,353
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	1	-	-	2	229	△231	-
計	147,163	65,566	7,353	8,271	228,356	229	△231	228,353
セグメント利益 又は損失（△）	15,276	12,145	889	△1,721	26,590	77	△3,274	23,393

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去△150百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMUJI PHILIPPINES CORP.の株式を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「東南アジア・オセアニア事業」セグメントにおいて、のれんの金額が262百万円増加しております。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	149,892	71,276	9,421	12,973	243,565	-	-	243,565
営業収入	726	155	23	26	931	-	-	931
顧客との契約から生じる収益	150,619	71,432	9,445	13,000	244,496	-	-	244,496
外部顧客への売上高	150,619	71,432	9,445	13,000	244,496	-	-	244,496
(1)外部顧客への営業収益	150,619	71,432	9,445	13,000	244,496	-	-	244,496
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	2	-	-	2	240	△243	-
計	150,619	71,434	9,445	13,000	244,499	240	△243	244,496
セグメント利益 又は損失（△）	9,122	11,720	875	△73	21,645	76	△2,867	18,854

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,867百万円にはセグメント間取引消去12百万円、棚卸資産の未実現利益消去1,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	77円46銭	56円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,373	14,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,373	14,777
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,026	263,198
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円27銭	56円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	628	652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年12月22日開催の取締役会決議による2022年有償ストック・オプション 新株予約権の数　4,745個（普通株式　474,500株）

（注）　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式および2021年11月８日に会社法第370条及び定款第24条（取締役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年１月31日に終了し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託（J-ESOP）に活用いたします。

　なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式11,573千株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する当社株式1,053千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,521百万円

②１株当たりの金額　……………………………　20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2022年５月２日

（注）１．2022年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。