第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,162

74,847

受取手形及び売掛金

10,268

13,719

商品

129,202

143,035

仕掛品

297

496

貯蔵品

59

65

未収入金

15,829

18,613

その他

16,405

15,444

貸倒引当金

△20

△20

流動資産合計

262,206

266,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

70,646

74,043

減価償却累計額

△41,415

△42,194

建物及び構築物（純額）

29,230

31,849

機械装置及び運搬具

5,285

5,236

減価償却累計額

△3,784

△3,831

機械装置及び運搬具（純額）

1,500

1,405

工具、器具及び備品

27,938

29,272

減価償却累計額

△19,711

△20,295

工具、器具及び備品（純額）

8,227

8,976

土地

1,558

1,558

リース資産

76

76

減価償却累計額

△34

△36

リース資産（純額）

41

40

使用権資産

57,886

59,276

減価償却累計額

△26,908

△28,134

使用権資産（純額）

30,978

31,141

建設仮勘定

1,545

1,304

有形固定資産合計

73,082

76,275

無形固定資産

 

 

のれん

1,767

1,493

ソフトウエア

25,686

25,565

その他

2,173

2,195

無形固定資産合計

29,627

29,254

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,573

4,773

繰延税金資産

2,884

2,839

敷金及び保証金

21,442

22,343

その他

5,604

3,354

貸倒引当金

△98

△96

投資その他の資産合計

34,407

33,214

固定資産合計

137,118

138,744

資産合計

399,324

404,946

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,462

34,329

短期借入金

3,902

14,239

１年内返済予定の長期借入金

2,232

2,295

未払金

11,475

12,734

未払費用

6,725

9,152

未払法人税等

1,447

1,479

リース債務

10,003

10,377

賞与引当金

1,336

1,445

役員賞与引当金

78

30

その他

5,259

5,880

流動負債合計

78,923

91,964

固定負債

 

 

長期借入金

31,906

31,906

繰延税金負債

6,379

4,544

リース債務

28,406

27,974

役員退職慰労引当金

29

29

株式給付引当金

545

601

その他

8,281

8,358

固定負債合計

75,548

73,415

負債合計

154,472

165,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

29,586

29,603

利益剰余金

219,534

217,909

自己株式

△31,082

△30,862

株主資本合計

224,805

223,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,309

2,452

繰延ヘッジ損益

7,577

5,007

為替換算調整勘定

6,863

5,230

その他の包括利益累計額合計

16,750

12,690

新株予約権

664

675

非支配株主持分

2,632

2,783

純資産合計

244,852

239,566

負債純資産合計

399,324

404,946

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2021年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2022年11月30日)

営業収益

122,946

136,948

営業原価

63,211

74,417

営業総利益

59,734

62,530

販売費及び一般管理費

48,587

57,509

営業利益

11,147

5,021

営業外収益

 

 

受取利息

40

76

為替差益

496

579

補助金収入

328

24

その他

108

109

営業外収益合計

974

790

営業外費用

 

 

支払利息

361

344

その他

14

6

営業外費用合計

376

351

経常利益

11,745

5,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

4

その他

－

1

特別利益合計

0

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

76

33

その他

0

－

特別損失合計

76

33

税金等調整前四半期純利益

11,669

5,433

法人税等

3,810

1,481

四半期純利益

7,858

3,951

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

56

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,843

3,895

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2021年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益

7,858

3,951

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△279

142

繰延ヘッジ損益

144

△2,569

為替換算調整勘定

1,349

△1,585

その他の包括利益合計

1,214

△4,011

四半期包括利益

9,073

△60

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,066

△163

非支配株主に係る四半期包括利益

7

103

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 
（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,024百万円、11,571,907株、当第１四半期連結会計期間26,022百万円、11,570,716株であります。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、762,800株、当第１四半期連結会計期間1,424百万円、668,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,906百万円、当第１四半期連結会計期間1,906百万円

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年９月１日

  至  2021年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年９月１日

  至  2022年11月30日）

減価償却費

5,026百万円

6,090百万円

のれんの償却額

226

256

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月26日

定時株主総会

普通株式

5,497

20

2021年８月31日

2021年11月29日

利益剰余金

（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月23日

定時株主総会

普通株式

5,521

20

2022年８月31日

2022年11月24日

利益剰余金

（注）2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

75,324

36,325

4,092

6,797

122,539

－

－

122,539

営業収入

370

22

3

9

406

－

－

406

顧客との契約から生じる収益

75,695

36,348

4,095

6,807

122,946

－

－

122,946

外部顧客への売上高

75,695

36,348

4,095

6,807

122,946

－

－

122,946

(1)外部顧客への営業収益

75,695

36,348

4,095

6,807

122,946

－

－

122,946

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

0

1

－

－

1

119

△120

－

計

75,695

36,349

4,095

6,807

122,948

119

△120

122,946

セグメント利益

5,730

6,420

303

323

12,777

41

△1,672

11,147

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,672百万円にはセグメント間取引消去６百万円、棚卸資産の未実現利益消去187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

80,917

38,882

7,261

8,864

135,925

－

－

135,925

営業収入

856

118

14

32

1,023

－

－

1,023

顧客との契約から生じる収益

81,773

39,001

7,276

8,897

136,948

－

－

136,948

外部顧客への売上高

81,773

39,001

7,276

8,897

136,948

－

－

136,948

(1)外部顧客への営業収益

81,773

39,001

7,276

8,897

136,948

－

－

136,948

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

1

－

－

1

139

△140

－

計

81,773

39,002

7,276

8,897

136,949

139

△140

136,948

セグメント利益

215

6,313

1,065

802

8,396

28

△3,403

5,021

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△3,403百万円にはセグメント間取引消去４百万円、棚卸資産の未実現利益消去△797百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2021年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

至　2022年11月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

29円82銭

14円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,843

3,895

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,843

3,895

普通株式の期中平均株式数（千株）

263,029

263,777

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

29円75銭

14円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

653

649

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）、良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年１月31日をもって終了し、終了時に信託に残存していた自己株式はJ-ESOPとして活用しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式11,231千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式26千株、および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600千株であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,571千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式714千株であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。