第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,162	82,944
受取手形及び売掛金	10,268	11,648
商品	129,202	136,489
仕掛品	297	222
貯蔵品	59	78
未収入金	15,829	13,177
その他	16,405	13,296
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	262,206	257,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,646	76,336
減価償却累計額	△41,415	△43,385
建物及び構築物（純額）	29,230	32,951
機械装置及び運搬具	5,285	5,293
減価償却累計額	△3,784	△3,934
機械装置及び運搬具（純額）	1,500	1,358
工具、器具及び備品	27,938	30,318
減価償却累計額	△19,711	△20,894
工具、器具及び備品（純額）	8,227	9,424
土地	1,558	1,558
リース資産	76	76
減価償却累計額	△34	△38
リース資産（純額）	41	38
使用権資産	57,886	61,004
減価償却累計額	△26,908	△29,819
使用権資産（純額）	30,978	31,184
建設仮勘定	1,545	565
有形固定資産合計	73,082	77,079
無形固定資産
のれん	1,767	1,232
ソフトウエア	25,686	25,815
その他	2,173	2,201
無形固定資産合計	29,627	29,249
投資その他の資産
投資有価証券	4,573	4,238
繰延税金資産	2,884	2,752
敷金及び保証金	21,442	22,140
その他	5,604	3,555
貸倒引当金	△98	△95
投資その他の資産合計	34,407	32,592
固定資産合計	137,118	138,921
資産合計	399,324	396,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,462	27,223
短期借入金	3,902	14,767
１年内返済予定の長期借入金	2,232	2,295
未払金	11,475	10,816
未払費用	6,725	7,722
未払法人税等	1,447	3,333
リース債務	10,003	9,936
賞与引当金	1,336	1,243
役員賞与引当金	78	37
その他	5,259	5,609
流動負債合計	78,923	82,986
固定負債
長期借入金	31,906	31,539
繰延税金負債	6,379	3,169
リース債務	28,406	28,183
役員退職慰労引当金	29	29
株式給付引当金	545	851
その他	8,281	8,335
固定負債合計	75,548	72,107
負債合計	154,472	155,094
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	29,586	29,620
利益剰余金	219,534	221,371
自己株式	△31,082	△30,437
株主資本合計	224,805	227,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,309	2,254
繰延ヘッジ損益	7,577	3,111
為替換算調整勘定	6,863	5,494
その他の包括利益累計額合計	16,750	10,860
新株予約権	664	597
非支配株主持分	2,632	2,886
純資産合計	244,852	241,665
負債純資産合計	399,324	396,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業収益	244,496	283,330
営業原価	127,493	157,179
営業総利益	117,003	126,150
販売費及び一般管理費	※１ 98,149	※１ 115,972
営業利益	18,854	10,177
営業外収益
受取利息	84	154
受取配当金	40	45
為替差益	1,435	622
補助金収入	656	25
その他	196	313
営業外収益合計	2,414	1,161
営業外費用
支払利息	696	720
その他	14	22
営業外費用合計	710	743
経常利益	20,558	10,596
特別利益
固定資産売却益	1	4
投資有価証券売却益	－	417
その他	0	4
特別利益合計	1	425
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,758	58
その他	0	－
特別損失合計	1,758	58
税金等調整前四半期純利益	18,801	10,963
法人税等	3,956	3,413
四半期純利益	14,845	7,549
非支配株主に帰属する四半期純利益	67	191
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,777	7,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	14,845	7,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△321	△54
繰延ヘッジ損益	△306	△4,465
為替換算調整勘定	2,343	△1,354
その他の包括利益合計	1,715	△5,875
四半期包括利益	16,560	1,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,426	1,469
非支配株主に係る四半期包括利益	133	205

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,801	10,963
減価償却費	8,336	9,388
ソフトウエア償却費	2,189	2,705
のれん償却額	458	500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	0
受取利息及び受取配当金	△124	△199
支払利息	696	720
為替差損益（△は益）	△930	△194
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△417
固定資産除却損	1,758	58
売上債権の増減額（△は増加）	560	△1,151
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,451	△8,292
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,316	△9,052
その他の資産の増減額（△は増加）	△692	△1,983
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,322	1,028
新株予約権	32	33
その他	△403	324
小計	22,572	4,387
利息及び配当金の受取額	124	197
利息の支払額	△685	△694
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,087	897
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,925	4,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△7
定期預金の払戻による収入	780	－
有形固定資産の取得による支出	△3,401	△8,605
店舗借地権及び敷金等の支出	△623	△1,447
店舗敷金等回収による収入	271	697
無形固定資産の取得による支出	△5,002	△2,453
投資有価証券の売却による収入	－	673
その他	△328	△546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,303	△11,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△731	10,998
長期借入れによる収入	2,551	－
長期借入金の返済による支出	△249	△367
リース債務の返済による支出	△4,636	△5,240
非支配株主からの払込みによる収入	99	203
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の売却による収入	695	354
配当金の支払額	△5,497	△5,518
その他	－	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,769	274
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,673	△569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,474	△7,196
現金及び現金同等物の期首残高	135,019	90,231
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 129,544	※ 83,034

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,024百万円、11,571,907株、当第２四半期連結会計期間26,017百万円、11,568,587株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、762,800株、当第２四半期連結会計期間1,082百万円、508,400株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,906百万円、当第２四半期連結会計期間1,539百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
広告宣伝費	3,126百万円	4,673百万円
配送及び運搬費	14,362	16,408
従業員給料及び賞与	25,709	29,970
役員賞与引当金繰入額	59	36
借地借家料	18,423	21,824
減価償却費	10,373	11,936
ポイント引当金繰入額	△105	－

※２　固定資産除却損

前第２四半期連結累計期間の「固定資産除却損」は、主にソフトウェアに含まれるシステム開発費用の一部について、除却を実施したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	129,515百万円	82,944百万円
有価証券勘定	91	149
預入期間が３か月を超える定期預金	△61	△59
現金及び現金同等物	129,544	83,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	5,497	20	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	5,521	20	2022年２月28日	2022年５月２日	利益剰余金

（注）2022年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月23日 定時株主総会	普通株式	5,521	20	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

（注）2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月13日 取締役会	普通株式	5,523	20	2023年２月28日	2023年５月１日	利益剰余金

（注）2023年４月13日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	149,892	71,276	9,421	12,973	243,565	－	－	243,565
営業収入	726	155	23	26	931	－	－	931
顧客との契約から生じる収益	150,619	71,432	9,445	13,000	244,496	－	－	244,496
外部顧客への売上高	150,619	71,432	9,445	13,000	244,496	－	－	244,496
(1)外部顧客への営業収益	150,619	71,432	9,445	13,000	244,496	－	－	244,496
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	2	－	－	2	240	△243	－
計	150,619	71,434	9,445	13,000	244,499	240	△243	244,496
セグメント利益 又は損失（△）	9,122	11,720	875	△73	21,645	76	△2,867	18,854

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,867百万円にはセグメント間取引消去12百万円、棚卸資産の未実現利益消去1,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	166,243	81,821	15,355	17,903	281,324	－	－	281,324
営業収入	1,734	212	25	32	2,005	－	－	2,005
顧客との契約から生じる収益	167,978	82,033	15,381	17,936	283,330	－	－	283,330
外部顧客への売上高	167,978	82,033	15,381	17,936	283,330	－	－	283,330
(1)外部顧客への営業収益	167,978	82,033	15,381	17,936	283,330	－	－	283,330
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	2	－	－	2	240	△243	－
計	167,978	82,036	15,381	17,936	283,332	240	△243	283,330
セグメント利益 又は損失（△）	244	13,848	2,483	1,820	18,397	9	△8,229	10,177

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△8,229百万円にはセグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の未実現利益消去△3,187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	56円15銭	27円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,777	7,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,777	7,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,198	263,917
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円01銭	27円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	652	596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年12月22日開催の取締役会決議による2022年有償ストック・オプション 新株予約権の数　4,745個（普通株式　474,500株）	－

（注）　　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）、良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年１月31日をもって終了し、終了時に信託に残存していた自己株式はJ-ESOPとして活用しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,587千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式1,103千株であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,570千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式639千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,523百万円

②１株当たりの金額　……………………………　20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2023年５月１日

（注）１．2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。