第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,162

99,555

受取手形及び売掛金

10,268

13,406

商品

129,202

124,136

仕掛品

297

287

貯蔵品

59

76

未収入金

15,829

14,615

その他

16,405

14,191

貸倒引当金

△20

△20

流動資産合計

262,206

266,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

70,646

79,068

減価償却累計額

△41,415

△44,960

建物及び構築物（純額）

29,230

34,108

機械装置及び運搬具

5,285

5,448

減価償却累計額

△3,784

△4,080

機械装置及び運搬具（純額）

1,500

1,368

工具、器具及び備品

27,938

31,468

減価償却累計額

△19,711

△21,728

工具、器具及び備品（純額）

8,227

9,739

土地

1,558

1,558

リース資産

76

76

減価償却累計額

△34

△39

リース資産（純額）

41

36

使用権資産

57,886

65,259

減価償却累計額

△26,908

△31,577

使用権資産（純額）

30,978

33,682

建設仮勘定

1,545

1,135

有形固定資産合計

73,082

81,627

無形固定資産

 

 

のれん

1,767

1,001

ソフトウエア

25,686

26,152

その他

2,173

2,222

無形固定資産合計

29,627

29,376

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,573

1,441

繰延税金資産

2,884

2,794

敷金及び保証金

21,442

22,833

その他

5,604

10,574

貸倒引当金

△98

△93

投資その他の資産合計

34,407

37,549

固定資産合計

137,118

148,553

資産合計

399,324

414,801

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,462

23,210

短期借入金

3,902

15,275

１年内返済予定の長期借入金

2,232

2,382

未払金

11,475

10,646

未払費用

6,725

9,675

未払法人税等

1,447

5,680

リース債務

10,003

10,797

賞与引当金

1,336

1,722

役員賞与引当金

78

61

その他

5,259

6,065

流動負債合計

78,923

85,517

固定負債

 

 

長期借入金

31,906

31,539

繰延税金負債

6,379

5,334

リース債務

28,406

29,770

役員退職慰労引当金

29

29

株式給付引当金

545

905

その他

8,281

8,509

固定負債合計

75,548

76,088

負債合計

154,472

161,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

29,586

29,620

利益剰余金

219,534

227,171

自己株式

△31,082

△30,188

株主資本合計

224,805

233,370

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,309

660

繰延ヘッジ損益

7,577

9,684

為替換算調整勘定

6,863

5,810

その他の包括利益累計額合計

16,750

16,155

新株予約権

664

614

非支配株主持分

2,632

3,055

純資産合計

244,852

253,195

負債純資産合計

399,324

414,801

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2023年５月31日)

営業収益

370,756

435,797

営業原価

195,710

236,304

営業総利益

175,046

199,493

販売費及び一般管理費

150,213

176,820

営業利益

24,832

22,672

営業外収益

 

 

受取利息

130

250

受取配当金

40

45

為替差益

3,495

1,734

補助金収入

828

73

その他

390

615

営業外収益合計

4,884

2,719

営業外費用

 

 

支払利息

1,081

1,150

その他

67

108

営業外費用合計

1,149

1,258

経常利益

28,568

24,133

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

4

投資有価証券売却益

1

※１ 2,960

その他

1

4

特別利益合計

4

2,969

特別損失

 

 

固定資産除却損

※２ 1,820

67

その他

1

－

特別損失合計

1,822

67

税金等調整前四半期純利益

26,749

27,035

法人税等

6,640

8,137

四半期純利益

20,108

18,898

非支配株主に帰属する四半期純利益

110

216

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,998

18,682

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2023年５月31日)

四半期純利益

20,108

18,898

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△255

△1,649

繰延ヘッジ損益

4,291

2,107

為替換算調整勘定

4,830

△953

その他の包括利益合計

8,866

△495

四半期包括利益

28,975

18,402

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,669

18,087

非支配株主に係る四半期包括利益

305

315

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 
（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,024百万円、11,571,907株、当第３四半期連結会計期間26,013百万円、11,566,721株であります。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、762,800株、当第３四半期連結会計期間838百万円、393,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,906百万円、当第３四半期連結会計期間1,539百万円

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

当第３四半期連結累計期間の「投資有価証券売却益」は、政策保有目的株式（３銘柄）によるものであります。

※２　固定資産除却損

前第３四半期連結累計期間の「固定資産除却損」は、主にソフトウェアに含まれるシステム開発費用の一部について、除却を実施したものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年９月１日

  至  2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年９月１日

  至  2023年５月31日）

減価償却費

16,290百万円

18,494百万円

のれんの償却額

698

747

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月26日

定時株主総会

普通株式

5,497

20

2021年８月31日

2021年11月29日

利益剰余金

2022年４月14日

取締役会

普通株式

5,521

20

2022年２月28日

2022年５月２日

利益剰余金

（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

2022年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月23日

定時株主総会

普通株式

5,521

20

2022年８月31日

2022年11月24日

利益剰余金

2023年４月13日

取締役会

普通株式

5,523

20

2023年２月28日

2023年５月１日

利益剰余金

（注）2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。

2023年４月13日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

235,926

99,189

15,224

19,002

369,342

－

－

369,342

営業収入

1,079

203

40

91

1,414

－

－

1,414

顧客との契約から生じる収益

237,006

99,393

15,264

19,093

370,756

－

－

370,756

外部顧客への売上高

237,006

99,393

15,264

19,093

370,756

－

－

370,756

(1)外部顧客への営業収益

237,006

99,393

15,264

19,093

370,756

－

－

370,756

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

0

3

－

－

3

338

△342

－

 計

237,006

99,396

15,264

19,093

370,760

338

△342

370,756

 セグメント利益

 又は損失（△）

12,923

15,084

1,560

△830

28,736

71

△3,975

24,832

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,975百万円にはセグメント間取引消去△42百万円、棚卸資産の未実現利益消去1,898百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

調整額

(注)２

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)３

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

259,235

124,434

23,009

26,106

432,785

－

－

432,785

営業収入

2,630

292

42

45

3,011

－

－

3,011

顧客との契約から生じる収益

261,866

124,726

23,052

26,152

435,797

－

－

435,797

外部顧客への売上高

261,866

124,726

23,052

26,152

435,797

－

－

435,797

(1)外部顧客への営業収益

261,866

124,726

23,052

26,152

435,797

－

－

435,797

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

3

－

－

3

358

△362

－

 計

261,866

124,730

23,052

26,152

435,801

358

△362

435,797

 セグメント利益

 又は損失（△）

5,043

22,666

3,346

2,343

33,399

8

△10,734

22,672

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△10,734百万円にはセグメント間取引消去16百万円、棚卸資産の未実現利益消去△4,084百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年５月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

75円95銭

70円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

19,998

18,682

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

19,998

18,682

普通株式の期中平均株式数（千株）

263,296

264,000

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

75円77銭

70円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

651

576

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）、良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年１月31日をもって終了し、終了時に信託に残存していた自己株式はJ-ESOPとして活用しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,663千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式708千株であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,569千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式578千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2023年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,523百万円

②１株当たりの金額　……………………………　20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2023年５月１日

（注）１．2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。