## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 115,038 | 125,225
受取手形及び売掛金 | ※１ 12,323 | ※１ 16,804
商品 | 133,078 | 153,572
仕掛品 | 139 | 336
貯蔵品 | 79 | 112
未収入金 | 12,894 | 15,836
その他 | 19,880 | 23,565
貸倒引当金 | △20 | △6
流動資産合計 | 293,412 | 335,447
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 79,388 | 89,999
減価償却累計額 | △46,873 | △49,375
建物及び構築物（純額） | 32,514 | 40,624
機械装置及び運搬具 | 5,607 | 5,718
減価償却累計額 | △4,286 | △4,353
機械装置及び運搬具（純額） | 1,321 | 1,364
工具、器具及び備品 | 31,456 | 34,426
減価償却累計額 | △22,532 | △24,406
工具、器具及び備品（純額） | 8,924 | 10,020
土地 | 1,558 | 935
リース資産 | 94 | 76
減価償却累計額 | △41 | △49
リース資産（純額） | 52 | 26
使用権資産 | 72,537 | 78,496
減価償却累計額 | △35,109 | △40,518
使用権資産（純額） | 37,428 | 37,978
建設仮勘定 | 1,831 | 2,565
有形固定資産合計 | 83,630 | 93,514
無形固定資産 |  |
のれん | 759 | 223
ソフトウエア | 26,885 | 32,771
その他 | 1,910 | 1,849
無形固定資産合計 | 29,555 | 34,843
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,713 | 2,425
繰延税金資産 | 2,774 | 2,211
敷金及び保証金 | 23,846 | 26,249
固定化営業債権 | － | 12,458
その他 | 18,873 | ※２ 12,048
貸倒引当金 | △92 | △9,649
投資その他の資産合計 | 47,116 | 45,744
固定資産合計 | 160,302 | 174,103
資産合計 | 453,715 | 509,551

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当連結会計年度 (2024年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 35,157 | 59,168
短期借入金 | 14,775 | 5,446
１年内返済予定の長期借入金 | 22,545 | －
未払金 | 11,711 | 15,693
未払費用 | 9,279 | 9,831
未払法人税等 | 8,412 | 9,168
賞与引当金 | 2,028 | 2,123
リース債務 | 12,343 | 12,156
役員賞与引当金 | 205 | 235
その他 | ※３ 7,010 | ※３ 7,199
流動負債合計 | 123,470 | 121,024
固定負債 |  |
社債 | － | 30,000
長期借入金 | 11,171 | 10,000
繰延税金負債 | 8,462 | 6,543
役員退職慰労引当金 | 31 | 34
株式給付引当金 | 1,131 | 1,862
リース債務 | 34,822 | 34,467
その他 | ※３ 7,178 | ※３ 8,614
固定負債合計 | 62,798 | 91,521
負債合計 | 186,268 | 212,546
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,766 | 6,766
資本剰余金 | 29,620 | 29,719
利益剰余金 | 230,541 | 260,789
自己株式 | △29,920 | △29,272
株主資本合計 | 237,008 | 268,002
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 849 | 1,343
繰延ヘッジ損益 | 19,270 | 14,669
為替換算調整勘定 | 6,470 | 8,798
その他の包括利益累計額合計 | 26,590 | 24,810
新株予約権 | 631 | 487
非支配株主持分 | 3,216 | 3,704
純資産合計 | 267,446 | 297,004
負債純資産合計 | 453,715 | 509,551

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)
営業収益 | ※１ 581,412 | ※１ 661,677
営業原価 | ※２ 309,862 | ※２ 325,267
営業総利益 | 271,549 | 336,410
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 238,412 | ※３,※４ 280,274
営業利益 | 33,137 | 56,135
営業外収益 |  |
受取利息 | 382 | 691
受取配当金 | 126 | 78
協賛金収入 | 105 | 40
補助金収入 | 164 | 39
為替差益 | 3,428 | 1,236
その他 | 963 | 488
営業外収益合計 | 5,169 | 2,575
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,663 | 2,226
その他 | 487 | 706
営業外費用合計 | 2,150 | 2,933
経常利益 | 36,156 | 55,777
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※５ 2,960 | －
固定資産売却益 | ※６ 72 | ※６ 7,949
リース条件変更利益 | 11 | 1,788
その他 | 1 | 278
特別利益合計 | 3,047 | 10,016
特別損失 |  |
減損損失 | ※７ 4,904 | ※７ 4,351
固定資産除却損 | ※８ 332 | ※８ 136
関係会社整理損 | － | 506
その他 | 199 | 885
特別損失合計 | 5,436 | 5,879
税金等調整前当期純利益 | 33,767 | 59,914
法人税、住民税及び事業税 | 13,666 | 17,620
法人税等調整額 | △2,225 | 457
法人税等合計 | 11,441 | 18,077
当期純利益 | 22,326 | 41,836
非支配株主に帰属する当期純利益 | 274 | 270
親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,052 | 41,566

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)
当期純利益 | 22,326 | 41,836
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,460 | 493
繰延ヘッジ損益 | 11,693 | △4,601
為替換算調整勘定 | △190 | 2,394
その他の包括利益合計 | ※ 10,042 | ※ △1,712
包括利益 | 32,368 | 40,123
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 31,892 | 39,786
非支配株主に係る包括利益 | 476 | 337

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,766 | 29,586 | 219,534 | △31,082 | 224,805
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △11,045 |  | △11,045
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 22,052 |  | 22,052
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 33 |  | 1,162 | 1,195
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 33 | 11,006 | 1,162 | 12,202
当期末残高 | 6,766 | 29,620 | 230,541 | △29,920 | 237,008

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,309 | 7,577 | 6,863 | 16,750 | 664 | 2,632 | 244,852
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △11,045
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,052
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,195
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,460 | 11,693 | △392 | 9,840 | △33 | 584 | 10,391
当期変動額合計 | △1,460 | 11,693 | △392 | 9,840 | △33 | 584 | 22,594
当期末残高 | 849 | 19,270 | 6,470 | 26,590 | 631 | 3,216 | 267,446

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,766 | 29,620 | 230,541 | △29,920 | 237,008
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △11,049 |  | △11,049
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 41,566 |  | 41,566
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 108 |  | 647 | 756
連結範囲の変動 |  | △9 | △269 |  | △279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 99 | 30,247 | 647 | 30,994
当期末残高 | 6,766 | 29,719 | 260,789 | △29,272 | 268,002

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 849 | 19,270 | 6,470 | 26,590 | 631 | 3,216 | 267,446
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △11,049
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 41,566
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 756
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 493 | △4,601 | 2,327 | △1,779 | △144 | 488 | △1,436
当期変動額合計 | 493 | △4,601 | 2,327 | △1,779 | △144 | 488 | 29,558
当期末残高 | 1,343 | 14,669 | 8,798 | 24,810 | 487 | 3,704 | 297,004

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 33,767 | 59,914
減価償却費 | 19,535 | 22,306
ソフトウエア投資等償却 | 5,532 | 6,119
のれん償却額 | 1,003 | 549
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △201
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 127 | 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3
受取利息及び受取配当金 | △508 | △770
支払利息 | 1,663 | 2,226
為替差損益（△は益） | △1,342 | △1,619
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,960 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 63
固定資産売却益 | △72 | △7,949
固定資産除却損 | 332 | 136
減損損失 | 4,904 | 4,351
売上債権の増減額（△は増加） | △1,941 | △18,350
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,047 | △23,022
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,495 | 34,326
その他の資産の増減額（△は増加） | 676 | △3,250
その他の負債の増減額（△は減少） | 5,369 | 2,623
新株予約権 | 67 | △106
その他 | 587 | △432
小計 | 61,194 | 76,945
利息及び配当金の受取額 | 508 | 770
利息の支払額 | △1,642 | △2,155
法人税等の支払額 | △3,533 | △17,056
営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,527 | 58,504
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △7 | －
定期預金の払戻による収入 | － | 25
有形固定資産の取得による支出 | △16,570 | △22,609
有形固定資産の売却による収入 | 72 | 10,108
有価証券の取得による支出 | － | △15
店舗借地権及び敷金等の支出 | △3,076 | △4,347
店舗敷金等回収による収入 | 1,302 | 1,612
無形固定資産の取得による支出 | △6,728 | △11,977
投資有価証券の売却による収入 | 3,716 | －
その他 | △814 | △451
投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,106 | △27,654

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,653 | △9,288
長期借入金の返済による支出 | △735 | △21,980
社債の発行による収入 | － | 30,000
リース債務の返済による支出 | ※２ △10,933 | ※２ △11,858
非支配株主からの払込みによる収入 | 263 | 483
自己株式の売却による収入 | 714 | 608
配当金の支払額 | △11,040 | △11,045
その他 | △155 | △332
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,232 | △23,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,764 | 3,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,952 | 10,536
現金及び現金同等物の期首残高 | 90,231 | 115,184
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △192
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 115,184 | ※１ 125,527

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数および名称

連結子会社の数26社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（注）１．MUJI Europe Limited及び PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

２．MUJI Europe Holdings Limitedは、会社再生手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AGおよびMUJI Denmark ApSは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社の名称

MUJI Sweden Aktiebolag

MUJI Switzerland AG

MUJI Denmark ApS

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ　株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

イ　店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ロ　オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（6）のれんの償却方法および償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 83,630 | 93,514
無形固定資産 | 29,555 | 34,843
減損損失 | 4,904 | 4,351

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施しております。その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。

将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれております。

将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．商品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 133,078 | 153,572
上記の内、当社に係る商品 | 68,303 | 88,736
上記の内、無印良品(上海)商業有限公司に係る商品 | 28,501 | 29,085
棚卸資産評価損（△は戻入額） | △33 | △434

（注）営業原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。

金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。

なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。

当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

１ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2) 適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2) 適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△72百万円は「固定資産売却益」△72百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた72百万円は「有形固定資産の売却による収入」72百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当連結会計年度26,000百万円、11,560,802株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、当連結会計年度中に終了しております。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、2024年７月３日に信託を終了しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当連結会計年度末に残存する当該自己株式はありません。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,171百万円、当連結会計年度末は借入金はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
受取手形 | 27 | 百万円 | 22 | 百万円
売掛金 | 12,295 |  | 16,781 |

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式80百万円が含まれております。

※３．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が営業原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
△33 | 百万円 | △434 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
広告宣伝費 | 9,136 | 百万円 | 11,042 | 百万円
配送及び運搬費 | 32,964 |  | 37,052 |
従業員給料及び賞与 | 63,821 |  | 79,441 |
役員賞与引当金繰入額 | 202 |  | 234 |
借地借家料 | 44,809 |  | 50,509 |
減価償却費 | 24,881 |  | 28,309 |

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
1,172 | 百万円 | 1,804 | 百万円

※５．投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものであります。

※６．固定資産売却益

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

主に海外子会社における建物の譲渡によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

主に旧本社ビルの譲渡によるものであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としてグルーピングしております。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失4,904百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を用いており、各店舗の将来キャッシュ・フローを7.88％～19.37％で割引いて算定しております。

|  | （単位：百万円）
会社名・場所 | 用途 | 種類 | 金額
当社 東京都他 | 店舗 | 建物附属設備他 | 2,227
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.他 （欧州）フランス他 | 店舗 | 建物附属設備及び 使用権資産他 | 1,608
MUJI（HONG KONG）CO., LTD.他 （東アジア）香港他 | 店舗 | 建物附属設備及び 使用権資産他 | 476
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY他 （東南アジア）ベトナム他 | 店舗 | 建物附属設備及び 使用権資産他 | 394
MUJI CANADA LIMITED他 （北米）カナダ他 | 店舗 | 建物附属設備及び 使用権資産他 | 197
|  | 計 | 4,904

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としてグルーピングしております。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失4,351百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を用いており、各店舗の将来キャッシュ・フローを8.80％～18.67％で割引いて算定しております。

|  | （単位：百万円）
会社名・場所 | 用途 | 種類 | 金額
当社 東京都他 | 店舗 | 建物附属設備他 | 2,158
台湾無印良品股份有限公司他 （東アジア）台湾他 | 店舗 | 建物附属設備及び 使用権資産他 | 968
MUJI （SINGAPORE） PRIVATE LTD.他 （東南アジア）シンガポール他 | 店舗 | 建物附属設備及び 使用権資産他 | 839
MUJI Denmark A.p.S.他 （欧州）デンマーク他 | 店舗 | 建物附属設備及び 使用権資産他 | 380
MUJI CANADA LIMITED （北米）カナダ | 店舗 | 建物及び 工具器具備品他 | 4
|  | 計 | 4,351

※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
建物及び構築物 | 171 | 百万円 | 建物及び構築物 | 56 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 24 |  | 機械装置及び運搬具 | 3 |
工具、器具及び備品 | 97 |  | 工具、器具及び備品 | 73 |
ソフトウェア | 33 |  | ソフトウェア | 1 |
その他 | 4 |  | その他 | 1 |
計 | 332 |  | 計 | 136 |

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 856 | 百万円 | 711 | 百万円
組替調整額 | △2,960 |  | － |
税効果調整前 | △2,104 |  | 711 |
税効果額 | 644 |  | △217 |
その他有価証券評価差額金 | △1,460 |  | 493 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 27,314 |  | 20,363 |
組替調整額 | － |  | － |
資産の取得原価調整額 | △10,460 |  | △26,995 |
税効果調整前 | 16,853 |  | △6,631 |
税効果額 | △5,160 |  | 2,030 |
繰延ヘッジ損益 | 11,693 |  | △4,601 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △190 |  | 2,818 |
組替調整額 | － |  | △424 |
税効果調整前 | △190 |  | 2,394 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △190 |  | 2,394 |
その他の包括利益合計 | 10,042 |  | △1,712 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 280,780 | － | － | 280,780
合計 | 280,780 | － | － | 280,780
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,053 | 0 | 632 | 16,421
合計 | 17,053 | 0 | 632 | 16,421

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,224千株及び、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式342千株及び、2021年11月８日に会社法第370条及び定款第24条（取締役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する267千株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は単元未満株式の取得、減少のうち111千株は新株予約権の行使によるもの、20千株は譲渡制限付株式の付与によるもの、500千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 631
合計 | － | － | － | － | － | 631

（注）2021年有償新株予約権及び2022年有償新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,521 | 利益剰余金 | 20 | 2022年８月31日 | 2022年11月24日
2023年4月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,523 | 利益剰余金 | 20 | 2023年２月28日 | 2023年５月１日

（注）１．2022年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円含まれております。

２．2023年４月13日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,523 | 利益剰余金 | 20 | 2023年８月31日 | 2023年11月24日

（注）2023年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 280,780 | － | － | 280,780
合計 | 280,780 | － | － | 280,780
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,421 | 0 | 361 | 16,059
合計 | 16,421 | 0 | 361 | 16,059

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,218千株及び、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式342千株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は単元未満株式の取得、減少のうち22千株は新株予約権の行使によるもの、65千株は譲渡制限付株式による処分、267千株はE-Shipに係る信託による当社社員持株会への売却に伴う減少、５千株はJ-ESOPに係る信託保有の当社株式の給付に伴う減少によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 487
合計 | － | － | － | － | － | 487

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,523 | 利益剰余金 | 20 | 2023年８月31日 | 2023年11月24日
2024年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 5,525 | 利益剰余金 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年５月１日

（注）１．2023年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円含まれております。

２．2024年４月12日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する１百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年11月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,525 | 利益剰余金 | 20 | 2024年８月31日 | 2024年11月25日

（注）2024年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
現金及び預金勘定 | 115,038 | 百万円 | 125,225 | 百万円
有価証券勘定(流動資産「その他」) | 211 |  | 345 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △65 |  | △43 |
現金及び現金同等物 | 115,184 |  | 125,527 |

※２．重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
使用権資産 | 17,767 | 百万円 | 17,438 | 百万円
リース債務 | 19,134 |  | 17,444 |

（注）前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」の初年度適用による増加額が含まれております。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
１年内 | 8,798 | 11,421
１年超 | 40,865 | 54,003
合計 | 49,664 | 65,424

（貸主側）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
１年内 | 70 | 4
１年超 | 118 | 18
合計 | 188 | 23

（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権と固定化営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。

借入金や社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）投資有価証券 | 1,713 | 1,713 | －
（2）敷金及び保証金 | 23,846 | 21,949 | △1,897
資産計 | 25,560 | 23,663 | △1,897
（1）長期借入金（１年以内返済予定の 長期借入金含む） | 33,716 | 33,626 | △89
（2）リース債務（１年以内返済予定の リース債務含む） | 47,166 | 42,081 | △5,085
負債計 | 80,883 | 75,707 | △5,175
デリバティブ取引（*） | 29,091 | 29,091 | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）投資有価証券 | 2,425 | 2,425 | －
（2）敷金及び保証金 | 26,249 | 25,167 | △1,082
（3）固定化営業債権 | 12,458 |  |
貸倒引当金（注１） | △9,563 |  |
| 2,895 | 2,895 | －
資産計 | 31,570 | 30,487 | △1,082
（1) 社債 | 30,000 | 28,887 | △1,112
（2）長期借入金 | 10,000 | 9,940 | △59
（3）リース債務（１年以内返済予定の リース債務含む） | 46,624 | 40,621 | △6,002
負債計 | 86,624 | 79,449 | △7,175
デリバティブ取引（注２） | 23,274 | 23,274 | －

（注１）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 115,038 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 12,323 | － | － | －
未収入金 | 12,894 | － | － | －
敷金及び保証金 | 8,033 | 10,626 | 4,068 | 1,117
合計 | 148,289 | 10,626 | 4,068 | 1,117

当連結会計年度（2024年８月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 125,225 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 16,804 | － | － | －
未収入金 | 15,836 | － | － | －
敷金及び保証金 | 8,288 | 11,266 | 5,051 | 1,642
合計 | 166,155 | 11,266 | 5,051 | 1,642

（注）回収時期が合理的に見込めない固定化営業債については、上表に含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,775 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 22,545 | 1,171 | 10,000 | － | － | －
リース債務 | 12,343 | 9,847 | 7,669 | 5,469 | 4,068 | 7,767
合計 | 49,664 | 11,018 | 17,669 | 5,469 | 4,068 | 7,767

当連結会計年度（2024年８月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,446 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 30,000 | －
長期借入金 | － | 10,000 | － | － | － | －
リース債務 | 12,156 | 9,860 | 7,844 | 6,220 | 4,637 | 5,904
合計 | 17,603 | 19,860 | 7,844 | 6,220 | 34,637 | 5,904

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年８月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,713 | － | － | 1,713
デリバティブ取引 | － | 29,091 | － | 29,091
資産計 | 1,713 | 29,091 | － | 30,804

当連結会計年度（2024年８月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2,425 | － | － | 2,425
デリバティブ取引 | － | 23,274 | － | 23,274
資産計 | 2,425 | 23,274 | － | 25,700

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年８月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 21,949 | － | 21,949
資産計 | － | 21,949 | － | 21,949
長期借入金 | － | 33,626 | － | 33,626
リース債務 | － | 42,081 | － | 42,081
負債計 | － | 75,707 | － | 75,707

当連結会計年度（2024年８月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 25,167 | － | 25,167
固定化営業債権 | － | － | 2,895 | 2,895
資産計 | － | 25,167 | 2,895 | 28,062
社債 | － | 28,887 | － | 28,887
長期借入金 | － | 9,940 | － | 9,940
リース債務 | － | 40,621 | － | 40,621
負債計 | － | 79,449 | － | 79,449

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

固定化営業債権

固定化営業債権の時価は、連結貸借対照表から回収可能見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年８月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,713 | 489 | 1,224
（2）債券 | － | － | －
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 1,713 | 489 | 1,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | － | － | －
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,713 | 489 | 1,224

当連結会計年度（2024年８月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,425 | 489 | 1,935
（2）債券 | － | － | －
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 2,425 | 489 | 1,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | － | － | －
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,425 | 489 | 1,935

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | 3,716 | 2,960 | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 3,716 | 2,960 | －

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 台湾ドル | 2,465 | － | △48 | △48
韓国ウォン | 1,348 | － | △19 | △19
人民元 | 918 | － | 2 | 2
シンガポールドル | 572 | － | △11 | △11
オーストラリアドル | 321 | － | △0 | △0
タイバーツ | 290 | － | △1 | △1
|  | 5,916 | － | △79 | △79

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 台湾ドル | 2,242 | － | 53 | 53
韓国ウォン | 1,259 | － | 28 | 28
人民元 | 1,090 | － | 12 | 12
シンガポールドル | 682 | － | 21 | 21
オーストラリアドル | 375 | － | 14 | 14
タイバーツ | 184 | － | △1 | △1
|  | 5,834 | － | 129 | 129

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 買掛金 | 374,292 | 250,365 | 29,170
合計 |  | 374,292 | 250,365 | 29,170

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 買掛金 | 430,036 | 284,027 | 23,145
合計 |  | 430,036 | 284,027 | 23,145

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
販売費及び一般管理費 | 67 | 70

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
その他特別利益 | － | 176

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 第２回 ストック・オプション (注)１ | 第３回 ストック・オプション (注)１ | 第４回 ストック・オプション
決議年月日 | 2004年５月26日 | 2005年５月25日 | 2006年５月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　および 当社執行役員　　11名 | 当社取締役　および 当社執行役員　　10名 | 当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・ オプション数 | 普通株式　99,000株 (注)２ | 普通株式　87,000株 (注)２ | 普通株式　40,000株 (注)２
付与日 | 2005年４月６日 | 2005年６月15日 | 2006年７月12日
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役の退任
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 2005年４月７日から 2024年５月31日まで | 2005年６月15日から 2025年５月31日まで | 2006年７月13日から 2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３ | － | 18個 | ７個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３ | － | 普通株式 18,000株 (注)４ | 普通株式 7,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３ | １円 | １円 | １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３ | 発行価格　　　1.00円 資本組入額　　　１円 | 発行価格　　　1.00円 資本組入額　　　１円 | 発行価格　　　813.10円 資本組入額　　　 407円
新株予約権の行使の条件 (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ | － | － | －

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション
決議年月日 | 2006年５月24日 | 2007年７月３日 | 2008年７月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　　４名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　４名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　７名
株式の種類別のストック・ オプション数 | 普通株式　17,000株 (注)２ | 普通株式　65,000株 (注)２ | 普通株式　129,000株 (注)２
付与日 | 2006年７月12日 | 2007年７月19日 | 2008年７月17日
権利確定条件 | 当社執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 2006年７月13日から 2026年５月31日まで | 2007年７月20日から 2027年５月31日まで | 2008年７月18日から 2028年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３ | ４個 | 13個 | 26個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３ | 普通株式 4,000株 (注)４ | 普通株式 13,000株 (注)４ | 普通株式 26,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３ | １円 | １円 | １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３ | 発行価格　　 813.10円 資本組入額　　　407円 | 発行価格　　 671.10円 資本組入額　　　336円 | 発行価格　　 474.60円 資本組入額　　　238円
新株予約権の行使の条件 (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ | － | － | －

| 第８回 ストック・オプション | 第９回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション
決議年月日 | 2009年７月13日 | 2010年７月９日 | 2011年６月１日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・ オプション数 | 普通株式　185,000株 (注)２ | 普通株式　216,000株 (注)２ | 普通株式　199,000株 (注)２
付与日 | 2009年７月28日 | 2010年７月26日 | 2011年６月16日
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 2009年７月29日から 2029年５月31日まで | 2010年７月27日から 2030年５月31日まで | 2011年６月17日から 2031年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３ | 48個 | 48個 | 52個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３ | 普通株式 48,000株 (注)４ | 普通株式 48,000株 (注)４ | 普通株式 52,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３ | １円 | １円 | １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３ | 発行価格　　 294.10円 資本組入額　　　148円 | 発行価格　　 228.80円 資本組入額　　　115円 | 発行価格　　 282.00円 資本組入額　　　141円
新株予約権の行使の条件 (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ | － | － | －

| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション
決議年月日 | 2012年６月13日 | 2013年６月12日 | 2014年６月４日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・ オプション数 | 普通株式　169,000株 (注)２ | 普通株式　90,000株 (注)２ | 普通株式　66,000株 (注)２
付与日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日 | 2014年６月19日
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 2012年６月29日から 2032年５月31日まで | 2013年６月28日から 2033年５月31日まで | 2014年６月20日から 2034年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３ | 48個 | 25個 | 23個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３ | 普通株式 48,000株 (注)４ | 普通株式 25,000株 (注)４ | 普通株式 23,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３ | １円 | １円 | １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３ | 発行価格　　 331.40円 資本組入額　　　166円 | 発行価格　　 723.90円 資本組入額　　　362円 | 発行価格　　 999.90円 資本組入額　　　500円
新株予約権の行使の条件 (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ | － | － | －

| 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション
決議年月日 | 2015年５月27日 | 2016年６月８日 | 2017年６月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　７名 当社執行役員　　　６名 | 当社取締役　　　　７名 当社執行役員　　　６名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　10名
株式の種類別のストック・ オプション数 | 普通株式　38,000株 (注)２ | 普通株式　32,000株 (注)２ | 普通株式　36,000株 (注)２
付与日 | 2015年６月11日 | 2016年６月23日 | 2017年６月22日
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 2015年６月12日から 2035年５月31日まで | 2016年６月24日から 2046年５月31日まで | 2017年６月23日から 2047年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３ | 18個 | 14個 | 20個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３ | 普通株式 18,000株 (注)４ | 普通株式 14,000株 (注)４ | 普通株式 20,000株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３ | １円 | １円 | １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３ | 発行価格　 1,924.20円 資本組入額　　　963円 | 発行価格　 2,227.20円 資本組入額　　1,114円 | 発行価格　 2,529.70円 資本組入額　　1,265円
新株予約権の行使の条件 (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ | － | － | －

| 第17回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション
決議年月日 | 2018年６月６日 | 2019年６月19日 | 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　９名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　13名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　12名
株式の種類別のストック・ オプション数 | 普通株式　23,000株 (注)２ | 普通株式　71,000株 (注)２ | 普通株式　36,300株
付与日 | 2018年６月21日 | 2019年７月４日 | 2020年７月９日
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任 | 当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 2018年６月22日から 2048年５月31日まで | 2019年７月５日から 2049年５月31日まで | 2020年７月10日から 2050年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３ | 16個 | 57個 | 287個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３ | 普通株式 16,000株 (注)４ | 普通株式 57,000株 (注)４ | 普通株式 28,700株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３ | １円 | １円 | １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３ | 発行価格　 3,480.80円 資本組入額　　1,741円 | 発行価格　 1,519.30円 資本組入額　　　760円 | 発行価格　　　　994円 資本組入額　　　497円
新株予約権の行使の条件 (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ | － | － | －

| 第20回 ストック・オプション | 2021年 有償新株予約権 | 2022年 有償新株予約権
決議年月日 | 2020年12月23日 | 2021年12月22日 | 2022年10月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　12名 | 当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　17名 | 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・ オプション数 | 普通株式　49,800株 | 普通株式　474,500株 | 普通株式　87,300株
付与日 | 2021年１月７日 | 2022年１月19日 | 2022年10月31日
権利確定条件 | 当社取締役または執行役員の退任 | － | －
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 2021年１月８日から 2050年11月30日まで | 2024年12月１日から 2026年１月18日まで | 2024年12月１日から 2026年１月18日まで
新株予約権の数 (注)３ | 391個 | － | －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３ | 普通株式 39,100株 (注)４ | － | －
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３ | １円 | 1,775円 | 1,775円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３ | 発行価格　　　1,844円 資本組入額　　　922円 | 発行価格　　　2,102円 資本組入額　　1,051円 | 発行価格　　　1,992円 資本組入額　　　996円
新株予約権の行使の条件 (注)３ | (注)６ | (注)７ | (注)８
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ | － | － | －

| 2023年 有償新株予約権
決議年月日 | 2023年12月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　　　１名
株式の種類別のストック・ オプション数 | 普通株式　6,100株 (注)２
付与日 | 2024年１月15日
権利確定条件 | －
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2021年12月１日から 2026年１月18日まで
新株予約権の数 (注)３ | －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)３ | －
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３ | 2,337.5円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３ | 発行価格　　　2,781円 資本組入額　　1,390円
新株予約権の行使の条件 (注)３ | (注)９
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ | －

（注）１. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。

２．2019年９月１日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３. 連結会計年度末（2024年８月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率

５．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年５月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年６月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

６．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年12月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。

(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。

７．(1)2022年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。また、2022年８月期から2024年８月期までの複数の期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。

(a）総資産経常利益率（当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。以下同じ。）に記載された総資産の額で除した数を100倍した数をいう。以下同じ。）および自己資本利益率（当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を100倍した数をいう。以下同じ。）のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益（当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。以下同じ。）が600億円以上である場合（(d)の場合を除く。）

行使可能割合：40％

(b）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(e)の場合を除く。） 行使可能割合：45％

(c）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(f)の場合を除く。） 行使可能割合：50％

(d）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：80％

(e）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：90％

(f）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：100％

なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

(2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

８．(1)2023年8月期または2024年8月期のいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。また、2023年８月期および2024年８月期のそれぞれの期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。

(a）総資産経常利益率（当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。以下同じ。）に記載された総資産の額で除した数を100倍した数をいう。以下同じ。）および自己資本利益率（当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を100倍した数をいう。以下同じ。）のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益（当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。以下同じ。）が600億円以上である場合（(d)の場合を除く。）

行使可能割合：40％

(b）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(e)の場合を除く。） 行使可能割合：45％

(c）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(f)の場合を除く。） 行使可能割合：50％

(d）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：80％

(e）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：90％

(f）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：100％

なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

(2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．(1)2024年8月期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。また、2024年８月期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。

(a）総資産経常利益率（当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。以下同じ。）に記載された総資産の額で除した数を100倍した数をいう。以下同じ。）および自己資本利益率（当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を100倍した数をいう。以下同じ。）のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益（当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。以下同じ。）が600億円以上である場合（(d)の場合を除く。）

行使可能割合：40％

(b）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(e)の場合を除く。） 行使可能割合：45％

(c）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合（(f)の場合を除く。） 行使可能割合：50％

(d）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％未満であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：80％

(e）総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：90％

(f）総資産経常利益率および自己資本利益率のいずれも15％以上であり、かつ、営業利益が750億円以上である場合 行使可能割合：100％

なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

(2)新株予約権者は、(i)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ii)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
決議年月日 | 2004年５月26日 | 2005年５月25日 | 2006年５月24日
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 14,000 | 18,000 | 7,000
付与 | － | － | －
失効 | 12,000 | － | －
権利確定 | 2,000 | － | －
未確定残 | － | 18,000 | 7,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 2,000 | － | －
権利行使 | 2,000 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション
決議年月日 | 2006年５月24日 | 2007年７月３日 | 2008年７月２日
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 4,000 | 13,000 | 25,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 4,000 | 13,000 | 25,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 1,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | 1,000

| 第８回 ストック・オプション | 第９回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション
決議年月日 | 2009年７月13日 | 2010年７月９日 | 2011年６月１日
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 38,000 | 45,000 | 41,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 38,000 | 45,000 | 41,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 10,000 | 3,000 | 11,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 10,000 | 3,000 | 11,000

| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション
決議年月日 | 2012年６月13日 | 2013年６月12日 | 2014年６月４日
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 39,000 | 25,000 | 18,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 39,000 | 25,000 | 18,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 9,000 | 3,000 | 5,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | 3,000 | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 9,000 | － | 5,000

| 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション
決議年月日 | 2015年５月27日 | 2016年６月８日 | 2017年６月７日
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 21,000 | 16,000 | 22,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | 3,000 | 2,000 | 2,000
未確定残 | 18,000 | 14,000 | 20,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 3,000 | 2,000 | 2,000
権利行使 | 3,000 | 2,000 | 2,000
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第17回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション
決議年月日 | 2018年６月６日 | 2019年６月19日 | 2020年６月24日
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 18,000 | 61,000 | 30,700
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | 2,000 | 4,000 | 2,000
未確定残 | 16,000 | 57,000 | 28,700
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 2,000 | 4,000 | 2,000
権利行使 | 2,000 | 4,000 | 2,000
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第20回 ストック・オプション | 2021年 有償新株予約権 | 2022年 有償新株予約権
決議年月日 | 2020年12月23日 | 2021年12月22日 | 2022年10月13日
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 42,000 | 474,500 | 87,300
付与 | － | － | －
失効 | － | 474,500 | 87,300
権利確定 | 2,900 | － | －
未確定残 | 39,100 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 2,900 | － | －
権利行使 | 2,900 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2023年 有償新株予約権
決議年月日 | 2023年12月27日
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 6,100
失効 | 6,100
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

| 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
決議年月日 | 2004年５月25日 | 2005年５月25日 | 2006年５月24日
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,568.5 | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | － | － | 8,121

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション
決議年月日 | 2006年５月24日 | 2007年７月３日 | 2008年７月２日
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | － | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 8,121 | 6,701 | 4,736

| 第８回 ストック・オプション | 第９回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション
決議年月日 | 2009年７月13日 | 2010年７月９日 | 2011年６月１日
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | － | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 2,931 | 2,278 | 2,810

| 第11回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション
決議年月日 | 2012年６月13日 | 2013年６月12日 | 2014年６月４日
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | － | 2,022.5 | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 3,304 | 7,229 | 9,989

| 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | 第16回 ストック・オプション
決議年月日 | 2015年５月27日 | 2016年６月８日 | 2017年６月７日
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,168.5 | 2,168.5 | 2,168.5
公正な評価単価（付与日）（円） | 19,232 | 22,262 | 25,287

| 第17回 ストック・オプション | 第18回 ストック・オプション | 第19回 ストック・オプション
決議年月日 | 2018年６月６日 | 2019年６月19日 | 2020年６月24日
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,168.5 | 2,168.5 | 2,168.5
公正な評価単価（付与日）（円） | 34,798 | 15,183 | 993

| 第20回 ストック・オプション | 2021年 有償新株予約権 | 2022年 有償新株予約権
決議年月日 | 2020年12月23日 | 2021年12月22日 | 2022年10月13日
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1,775 | 1,775
行使時平均株価　　　　　（円） | 2,168.5 | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,843 | 327 | 217

| 2023年 有償新株予約権
決議年月日 | 2023年12月27日
権利行使価格　　　　　　（円） | 2,337.5
行使時平均株価　　　　　（円） | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 444

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与された2023年有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

| 2023年有償新株予約権
株価変動性 | 年率35.32％　（注）１
予想残存期間 | 1.45年　（注）２
予想配当　　　　（注）３ | １株あたり40円
無リスク利子率　（注）４ | -0.045％

（注）１　過去２年（2022年８月５日から2024年１月15日まで）の日次株価に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　2023年８月期の実績配当によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 468 | 百万円 |  | 582 | 百万円
未実現利益 | 1,673 |  |  | 1,999 |
棚卸資産 | 526 |  |  | 532 |
未払費用 | 813 |  |  | 549 |
前受収益 | 703 |  |  | 590 |
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） | 4,718 |  |  | 4,363 |
新株予約権 | 160 |  |  | 149 |
株式給付引当金 | 346 |  |  | 570 |
リース債務 | 643 |  |  | 744 |
貸倒引当金 | 34 |  |  | 2,956 |
繰越欠損金（注） | 7,587 |  |  | 5,186 |
その他 | 1,017 |  |  | 1,944 |
繰延税金資産小計 | 18,692 |  |  | 20,168 |
繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △6,507 |  |  | △4,844 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,589 |  |  | △5,845 |
評価性引当額小計 | △10,097 |  |  | △10,689 |
繰延税金負債との相殺 | △5,820 |  |  | △7,266 |
繰延税金資産合計 | 2,774 |  |  | 2,211 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 374 |  |  | 592 |
繰延ヘッジ損益 | 8,504 |  |  | 6,474 |
海外子会社留保利益 | 4,949 |  |  | 5,752 |
海外子会社減価償却認容額等 | 368 |  |  | 520 |
その他 | 85 |  |  | 470 |
繰延税金負債小計 | 14,283 |  |  | 13,810 |
繰延税金資産との相殺 | △5,820 |  |  | △7,266 |
繰延税金負債合計 | 8,462 |  |  | 6,543 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,051百万円は、「貸倒引当金」34百万円及び「その他」1,017百万円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 14 | 10 | 13 | 89 | 7,459 | 7,587
評価性引当額 | － | △14 | △10 | △13 | △89 | △6,379 | △6,507
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,079 | (※2)1,079

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金7,587百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,079百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,079百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金7,587百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年８月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) | 14 | 10 | 13 | 19 | 75 | 5,052 | 5,186
評価性引当額 | △14 | △10 | △13 | △19 | △75 | △4,710 | △4,844
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 342 | (※2)342

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金5,186百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産342百万円を計上しております。当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,186百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 法定実効税率と税効果
（調整） |  |  | 会計適用後の法人税等
外国子会社配当金に係る外国税 | 2.98 |  | の負担率との間の差異
連結子会社の適用税率差異 | △3.52 |  | が法定実効税率の100
住民税均等割 | 0.90 |  | 分の５以下であるため
評価性引当金の増減額 | 1.56 |  | 注記を省略しておりま
税額控除 | △0.02 |  | す。
のれん償却 | 0.91 |  |
海外子会社の留保利益 | 2.14 |  |
納付したとみなされる控除対象外国法人税額 | △1.34 |  |
その他 | △0.35 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.88 |  |

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,268 | 12,323
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,323 | 16,804
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 1,677 | 1,461
契約負債（期末残高） | 1,461 | 1,673

契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、830百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、845百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。

国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等

東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業

欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 国内事業 | 東アジア 事業 | 東南アジア・オセアニア事業 | 欧米事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
商品・製品売上高 | 339,434 | 171,232 | 31,388 | 35,423 | 577,479 | － | － | 577,479
営業収入 | 3,394 | 398 | 81 | 58 | 3,933 | － | － | 3,933
顧客との契約から生じる収益 | 342,829 | 171,630 | 31,470 | 35,482 | 581,412 | － | － | 581,412
外部顧客への売上高 | 342,829 | 171,630 | 31,470 | 35,482 | 581,412 | － | － | 581,412
(1)外部顧客への営業 収益 | 342,829 | 171,630 | 31,470 | 35,482 | 581,412 | － | － | 581,412
(2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 | － | 4 | － | － | 4 | 507 | △511 | －
計 | 342,829 | 171,635 | 31,470 | 35,482 | 581,416 | 507 | △511 | 581,412
セグメント利益 | 24,546 | 30,440 | 2,878 | 926 | 58,793 | 21 | △25,676 | 33,137
セグメント資産 | 98,906 | 120,347 | 30,805 | 30,333 | 280,392 | 2,036 | 171,286 | 453,715
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,723 | 9,014 | 3,348 | 2,604 | 19,690 | 23 | 5,354 | 25,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ | 10,999 | 13,671 | 5,405 | 6,869 | 36,945 | 104 | 7,092 | 44,142

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△25,676百万円にはセグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額171,286百万円には、全社資産171,383百万円、セグメント間消去額△96百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 国内事業 | 東アジア 事業 | 東南アジア・オセアニア事業 | 欧米事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
商品・製品売上高 | 385,344 | 194,209 | 39,046 | 38,981 | 657,581 | － | － | 657,581
営業収入 | 3,590 | 350 | 92 | 61 | 4,095 | 0 | － | 4,095
顧客との契約から生じる収益 | 388,935 | 194,559 | 39,138 | 39,043 | 661,677 | 0 | － | 661,677
外部顧客への売上高 | 388,935 | 194,559 | 39,138 | 39,043 | 661,677 | 0 | － | 661,677
(1)外部顧客への営業 収益 | 388,935 | 194,559 | 39,138 | 39,043 | 661,677 | 0 | － | 661,677
(2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 | 0 | － | － | － | 0 | 650 | △651 | －
計 | 388,936 | 194,559 | 39,138 | 39,043 | 661,677 | 650 | △651 | 661,677
セグメント利益 | 39,715 | 35,529 | 4,599 | 5,506 | 85,350 | 43 | △29,259 | 56,135
セグメント資産 | 127,182 | 127,184 | 42,192 | 30,823 | 327,383 | 2,082 | 180,085 | 509,551
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,143 | 10,580 | 4,499 | 2,254 | 22,478 | 44 | 5,902 | 28,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ | 12,856 | 15,338 | 14,756 | 1,718 | 44,670 | 56 | 11,645 | 56,372

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△29,259百万円にはセグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額180,085百万円には、全社資産180,220百万円、セグメント間消去額△135百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、国内事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更し、また、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 欧州 | アジア・オセアニア | 北米 | 合計
| うち中国(上海)
342,825 | 20,023 | 203,104 | 106,035 | 15,459 | 581,412

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 欧州 | アジア・オセアニア | 北米 | 合計
| うち中国(香港)
30,806 | 7,222 | 40,651 | 10,718 | 4,949 | 83,630

(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 欧州 | アジア・オセアニア | 北米 | 合計
| うち中国(上海)
388,932 | 20,992 | 233,701 | 118,202 | 18,051 | 661,677

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 欧州 | アジア・オセアニア |  | 北米 | 合計
| うち中国(香港) | うち中国(上海)
35,264 | 6,109 | 47,963 | 11,828 | 9,648 | 4,177 | 93,514

(注)１．中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTD.の保有する有形固定資産を記載しております。

２．中国(上海)については無印良品(上海)商業有限公司の保有する有形固定資産を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内事業 | 東アジア 事業 | 東南 アジア・ オセアニア 事業 | 欧米事業 | 計
減損損失 | 2,227 | 476 | 394 | 1,806 | 4,904 | － | － | 4,904

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内事業 | 東アジア 事業 | 東南 アジア・ オセアニア 事業 | 欧米事業 | 計
減損損失 | 2,158 | 968 | 839 | 385 | 4,351 | － | － | 4,351

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内事業 | 東アジア 事業 | 東南 アジア・ オセアニア 事業 | 欧米事業 | 計
当期償却額 | － | 957 | 29 | 15 | 1,003 | － | － | 1,003
当期末残高 | － | 490 | 226 | 43 | 759 | － | － | 759

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内事業 | 東アジア 事業 | 東南 アジア・ オセアニア 事業 | 欧米事業 | 計
当期償却額 | － | 499 | 32 | 17 | 549 | － | － | 549
当期末残高 | － | － | 196 | 26 | 223 | － | － | 223

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

重要性が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

重要性が無いため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 自　2022年９月１日 至　2023年８月31日 | 当連結会計年度 自　2023年９月１日 至　2024年８月31日
１株当たり純資産額（円） | 997.13 | 1,106.12
１株当たり当期純利益金額（円） | 83.51 | 157.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | 83.33 | 156.71

(注)１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 自　2022年９月１日 至　2023年８月31日 | 当連結会計年度 自　2023年９月１日 至　2024年８月31日
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 22,052 | 41,566
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円） | 22,052 | 41,566
期中平均株式数（千株） | 264,077 | 264,590
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 567 | 653
（うち新株予約権） | (567) | (653)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年12月22日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション 新株予約権の数　4,745個 (普通株式　 474,500株) 2022年10月13日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション 新株予約権の数　　873個 (普通株式　 87,300株) | 2023年12月27日開催の取締役会決議による有償ストック・オプション 新株予約権の数　61個 (普通株式　 6,100株)

(注）１．　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

２．　前連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,568千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式513千株であります。

３．　当連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,564千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式106千株であります。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 267,446 | 297,004
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 3,847 | 4,191
（うち新株予約権（百万円）） | (631) | (487)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (3,216) | (3,704)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 263,598 | 292,813
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 264,358 | 264,720

(注）１．　前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,566千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式267千株を含めております。

２．　当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式には、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,560千株を含めております。

###### （重要な後発事象）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入に係るE-Ship信託契約締結及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年９月25日開催の取締役会の決議において、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを狙いとして「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議しました。また、2024年９月25日に野村信託銀行株式会社との間でE-Ship信託契約の締結を行い、2024年10月25日付けで、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。

（１）E-Ship信託契約の概要

①名称： 良品計画社員持株会専用信託

②委託者： 当社

③受託者： 野村信託銀行株式会社

④受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

⑤信託管理人： 当社の社員より選定

⑥本信託契約締結日： 2024年９月25日

⑦信託の期間： 2024年９月25日から2027年９月21日

（２）自己株式処分の概要

①処分期日： 2024年10月25日

②処分株式の種類及び数：普通株式1,056,900株

③処分価額：１株につき金2,605.5円

④処分総額： 2,753,752,950円

⑤処分先： 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
株式会社良品計画 | 第１回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2024年 ４月30日 | － | 30,000 | 0.75 | なし | 2029年 ４月27日
合計 | － | － | － | 30,000 | － | － | －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
| － | － | － | － | 30,000

###### 【借入金等明細表】

| 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,775 | 5,446 | 4.11％ | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 22,545 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 12,343 | 12,156 | 5.07％ | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,171 | 10,000 | 0.30％ | 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 34,822 | 34,467 | 5.14％ | 2025年～2038年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 95,659 | 62,071 | － | －

(注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 10,000 | － | － | －
リース債務 | 9,860 | 7,844 | 6,220 | 4,637

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 162,913 | 319,839 | 495,699 | 661,677
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 14,565 | 24,186 | 51,302 | 59,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 9,801 | 15,772 | 33,507 | 41,566
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 37.07 | 59.63 | 126.66 | 157.10

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 37.07 | 22.57 | 67.01 | 30.45