# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年２月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
営業収益 | (百万円) | 438,713 | 179,392 | 453,689 | 496,171 | 581,412 | 661,677
経常利益 | (百万円) | 36,377 | 563 | 45,369 | 37,214 | 36,156 | 55,777
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 23,253 | △16,917 | 33,903 | 24,558 | 22,052 | 41,566
包括利益 | (百万円) | 21,966 | △20,992 | 37,584 | 39,285 | 32,368 | 40,123
純資産額 | (百万円) | 208,492 | 182,992 | 214,871 | 244,852 | 267,446 | 297,004
総資産額 | (百万円) | 306,512 | 343,918 | 393,357 | 399,324 | 453,715 | 509,551
１株当たり純資産額 | (円) | 775.77 | 684.94 | 806.75 | 915.93 | 997.13 | 1,106.12
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 88.47 | △64.32 | 128.90 | 93.24 | 83.51 | 157.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 88.29 | － | 128.58 | 93.01 | 83.33 | 156.71
自己資本比率 | (％) | 66.6 | 52.4 | 53.9 | 60.5 | 58.1 | 57.5
自己資本利益率 | (％) | 11.8 | － | 17.3 | 10.8 | 8.7 | 14.9
株価収益率 | (倍) | 16.71 | － | 18.29 | 13.94 | 22.50 | 17.45
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,452 | △1,758 | 61,447 | 23,350 | 56,527 | 58,504
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,435 | △4,239 | △13,538 | △16,683 | △22,106 | △27,654
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,467 | 63,722 | △15,162 | △58,647 | △11,232 | △23,412
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 34,025 | 91,599 | 135,019 | 90,231 | 115,184 | 125,527
従業員数 | (名) | 9,615 | 9,046 | 8,882 | 9,175 | 10,074 | 12,071
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | [10,825] | [8,050] | [9,281] | [9,834] | [10,721] | [12,571]

（注）１　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率及び株価収益率も同様に記載しておりません。

２　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年２月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
営業収益 | (百万円) | 336,247 | 143,777 | 343,096 | 366,797 | 422,039 | 469,663
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 41,166 | △5,008 | 51,792 | 23,692 | 29,362 | 42,558
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 31,137 | △17,670 | 39,357 | 17,892 | 22,379 | 37,360
資本金 | (百万円) | 6,766 | 6,766 | 6,766 | 6,766 | 6,766 | 6,766
発行済株式総数 | (株) | 280,780,000 | 280,780,000 | 280,780,000 | 280,780,000 | 280,780,000 | 280,780,000
純資産額 | (百万円) | 175,823 | 152,573 | 185,547 | 201,127 | 223,857 | 246,673
総資産額 | (百万円) | 212,677 | 251,141 | 300,886 | 278,093 | 322,039 | 369,090
１株当たり純資産額 | (円) | 665.62 | 576.53 | 703.13 | 760.12 | 844.41 | 929.99
１株当たり配当額 | (円) | 200.20 | 5.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (182.00) | (－) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 118.46 | △67.18 | 149.63 | 67.93 | 84.75 | 141.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 118.22 | － | 149.27 | 67.76 | 84.57 | 140.85
自己資本比率 | (％) | 82.3 | 60.4 | 61.5 | 72.1 | 69.3 | 66.7
自己資本利益率 | (％) | 19.0 | － | 23.4 | 9.3 | 10.6 | 15.9
株価収益率 | (倍) | 12.48 | － | 15.76 | 19.14 | 22.17 | 19.41
配当性向 | (％) | 30.7 | － | 26.7 | 58.9 | 47.2 | 28.3
従業員数 | (名) | 2,285 | 2,446 | 2,343 | 2,527 | 2,874 | 3,436
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔7,428〕 | 〔6,736〕 | 〔7,035〕 | 〔7,433〕 | 〔7,774〕 | 〔9,513〕
株主総利回り | (％) | 57.3 | 64.4 | 92.3 | 53.8 | 77.2 | 111.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (96.4) | (104.6) | (129.5) | (132.8) | (162.1) | (192.9)
最高株価 | (円) | 2,654 | 1,720 | 2,829 | 2,615 | 2,000 | 2,926
(28,810)
最低株価 | (円) | 1,471 | 969 | 1,635 | 1,109 | 1,173 | 1,734
(17,360)

（注）１　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向も同様に記載しておりません。

２　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

３　2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５　第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、期末配当のみ実施しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月 | 沿革
1989年６月 | 東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。
同年　７月 | 無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。
1990年３月 | 株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。
1991年７月 | 英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
1992年９月 | 株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
1993年３月 | 「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。
同年　同月 | 子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。
1995年７月 | 新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。
同年　８月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997年５月 | 英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。
1998年４月 | RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。
同年　12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年８月 | 東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。
2000年５月 | ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。
同年　８月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
同年　９月 | インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品　ネットストア」を開始。
2001年３月 | MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
2003年１月 | MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。
同年　８月 | 台湾無印良品股份有限公司を設立。
2004年９月 | MUJI ITALIA S.p.A を設立。
同年　12月 | MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
2005年５月 | 無印良品(上海)商業有限公司を設立。
同年　７月 | MUJI Deutschland GmbHを設立。
2006年４月 | MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。
同年　８月 | 株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。
同年　10月 | MUJI U.S.A. Limitedを設立。
2007年１月 | MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。（2024年４月清算手続開始により連結の範囲から除外 ）
2008年３月 | 旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
2009年10月 | 愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。
2011年10月 | MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。
同年　11月 | 世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
2012年11月 | MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
2013年１月 | アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。
同年　５月 | MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
2014年１月 | 台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。
同年　４月 | MUJI CANADA LIMITEDを設立。
2015年12月 | MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化（現 MUJI Europe Limited子会社）。
2016年２月 | Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。

年月 | 沿革
2017年２月 | MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。
同年　９月 2018年３月 同年　同月 2019年１月 | 株式会社イデーを吸収合併。 株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。 MUJI Sweden Aktiebolagを設立。（2024年２月より連結の範囲から除外） MUJI Switzerland AGを設立。（2024年５月より連結の範囲から除外）
同年　２月 同年　７月 同年　８月 | MUJI Finland Oyを設立。 MUJI Denmark ApSを設立。（2024年５月より連結の範囲から除外） MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。
2021年６月 2022年４月 同年　５月 | MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。
2023年11月 2024年２月 2024年８月 | MUJI Europe Limitedを設立。 本社を東京都文京区に移転。 PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社29社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（国内事業）

当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

（東南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。

（欧米事業）

MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。

（その他）

MUJI Global Sourcing Private Limited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．MUJI Europe Limited及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

２．MUJI Europe Holdings Limitedは、会社再生手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG及びMUJI Denmark Apsは重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社MUJI HOUSE | 東京都文京区 | 149,000千円 | 国内事業 | 60.0 | 役員の兼任等…2名
MUJI(HONG KONG) CO.,LTD. | 中国 （香港） | 29,300千HK$ | 東アジア事業 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名
MUJI Korea Co.,Ltd. （注）２ | 韓国 （ソウル） | 20,000,000千ウォン | 同上 | 60.0 | 商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
無印良品(上海)商業有限 公司 （注）２、５ | 中国 （上海） | 29,000千US$ | 同上 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名
台湾無印良品股份有限公司 （注）２ | 台湾 （台北） | 323,826千NT$ | 同上 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名
MUJI(SINGAPORE) PRIVATE LTD. | シンガポール （シンガポール） | 7,000千SG$ | 東南アジア ・オセアニア 事業 | 100.0 | 商品の供給を行っております。
MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD. | マレーシア （クアラルンプール） | 10,000千RM | 同上 | 100.0 (100.0) | 商品の供給を行っております。
MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd. （注）２ | タイ王国 （バンコク） | 820,000千THB | 同上 | 50.0 | 商品の供給を行っております。
MUJI RETAIL(AUSTRALIA) PTY LTD | オーストラリア （メルボルン） | 5,300千AU$ | 同上 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited （注）２ | インド （ムンバイ） | 902,000千INR | 同上 | 51.0 | 商品の供給を行っております。
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY （注）２ | ベトナム （ホーチミン） | 741,270,000千VND | 同上 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 役員の兼任等…1名
MUJI PHILIPPINES CORP. | フィリピン （マカティ） | 175,000千PHP | 同上 | 50.0 | 商品の供給を行っております。
MUJI Europe Limited （注）２ | イギリス （ロンドン） | 38,000千 STG￡ | 欧米事業 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD. （注）２ | イギリス （ロンドン） | 12,000千 STG￡ | 同上 | 100.0 (100.0) | ──
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S. | フランス （パリ） | 1,716千EUR | 同上 | 100.0 (100.0) | ──
MUJI ITALIA S.p.A. （注）２ | イタリア （ミラノ） | 3,000千EUR | 同上 | 100.0 (100.0) | 当社が債務保証を行っております。
MUJI Deutschland GmbH | ドイツ （デュッセルドルフ） | 4,000千EUR | 同上 | 100.0 (100.0) | ──
MUJI SPAIN, S.L. | スペイン （バルセロナ） | 3千EUR | 同上 | 100.0 (100.0) | ──
MUJI PORTUGAL, LDA | ポルトガル （リスボン） | 100千EUR | 同上 | 100.0 (100.0) | ──
MUJI Finland Oy （注）２ | フィンランド （ヘルシンキ） | 100千EUR | 同上 | 100.0 (100.0) | ──
MUJI U.S.A. Limited （注）２ | アメリカ合衆国 （ニューヨーク） | 115,724千US$ | 同上 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
MUJI CANADA LIMITED （注）２ | カナダ （トロント） | 49,000千CA$ | 同上 | 100.0 | 商品の供給を行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
MUJI Global Sourcing Private Limited | シンガポール （シンガポール） | 6,000千SG$ | その他 | 100.0 | ──
愛姆吉斯(上海)貿易有限 公司 | 中国 （上海） | 150千US$ | 同上 | 100.0 (100.0) | ──
MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム （ホーチミン） | 150千US$ | 同上 | 100.0 (100.0) | ──

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
PT.MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA | インドネシア （ジャカルタ） | 10,000,000千IDR | 同上 | 100.0 (0.01) | ──

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５　無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占

める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | （1）　売上高 | 118,202 | 百万円
| （2）　経常利益 | 17,634 | 百万円
| （3）　当期純利益 | 12,992 | 百万円
| （4）　純資産額 | 46,813 | 百万円
| （5）　総資産額 | 73,668 | 百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内事業 | 2,387 | [9,201]
東アジア事業 | 5,998 | [2,200]
東南アジア・オセアニア事業 | 1,979 | [427]
欧米事業 | 506 | [431]
報告セグメント計 | 10,870 | [12,259]
その他 | 45 | [－]
全社（共通） | 1,156 | [312]
合計 | 12,071 | [12,571]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,436 | [9,513] | 37.52 | 7.91 | 6,430,454

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内事業 | 2,280 | [9,201]
東アジア事業 | － | [－]
東南アジア・オセアニア事業 | － | [－]
欧米事業 | － | [－]
報告セグメント計 | 2,280 | [9,201]
全社（共通） | 1,156 | [312]
合計 | 3,436 | [9,513]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2024年８月31日現在2,496人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４．５
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
29.8 | 42.2 | 62.8 | 65.8 | 99.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。

４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

５．賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。